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談合排除のため入札制度の抜本的改革を

2006年1月26日 　　談合を排除する入札制度の抜本的改革を行うことについて 　　山梨県知事 　　　山本栄彦　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県議団 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中岡　晴江 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石原　秀文 　1月19日、山梨県警察捜査二課は、2003年1月の豊富村発注の管路工事の指名競争入札で、落札業者や入札金額を事前に決めていた談合の疑いがあるとして、甲府市内の県内大手の6建設業者6人を逮捕するとともに、県建設業協会と同協会甲府支部も含め10数ヶ所におよぶ家宅捜索を行うなど大掛かりな捜索を行った。 　逮捕者の中には県内建設業界最大手の早野組の取締役で現在相談役や、県建設業協会副会長も含まれている。 　報道によると、県警はこれまでの取調べで、早野組相談役が落札業者の選定をするなど談合を主導した疑いが強いと判断しているとされている。また「仕事を取りたいときは、必ず同氏に相談していた」との証言も業界の中では少なくない。談合を主導していたとされる同氏は県の元幹部職員で、早野組の主要ポストに天下りした人物である。 　これらの事実や、相次いで寄せられる談合情報などから、談合はいち豊富村の公共事業にとどまらず、県発注工事も含め広く早野組相談役を「調整役」として繰り返し行われていたことは明らかである。1993年には、県発注工事で、公正取引委員会から県建設業協会八支部が組織的に談合を行ってきたとして排除勧告を受けたが、その後も、知事選「勝ち組」業者の主導で、談合を行い、小規模工事までＡクラスの大手事業者が落札するなど、「勝ち組」優位に公共事業が配分されてきたであろうことは早野組が五年連続、県発注工事の受注高トップという事実からも明らかである。 　山梨県は、石和土木事務所、南アルプス林道工事事務所などで県職員の「価格漏洩」による贈収賄事件が相次ぐ中で、予定価格の事前公表に踏み出したものの、「談合は業界の問題だ」として、事実上談合を容認し、談合排除のための入札制度の抜本的な改革を怠ってきた。このような県の及び腰は、公共工事における政・官・業の癒着を示すものである。その結果、市民オンブズマンの調査でも県工事落札率は予定価格の97％から96％と高く、談合疑惑度全国トップクラスに常に位置づけられてきた。 　わが党は、これまでも談合は「業者の問題」などと事実上放任している県の姿勢を厳しく糺すと共に、競争を失した高い落札率は税金の無駄遣いだとして、入札制度の改革を求めてきた。 　すでに宮城県や長野県など全国では、入札制度の改革を行い、談合を排除し80％台の落札率などの成果を上げている。 　県民は、反省もなく談合を繰り返し行っている建設業界だけでなく、談合排除の努力を怠り、事実上容認している県行政に対しても不信を強くしている。今回の豊富村発注の談合疑惑事件の全面解明を待つことなく、談合排除のための入札制度の抜本的な改善を強く求めるものである。 1、指名競争入札を止め、地方自治法に従い、原則、条件付一般競争入札とすること。 2、入札書と同時に、工事内訳書・施工体制台帳の提出を義務化すること。 3、談合情報があった場合などは、入札時に入札者抽選選定を行い、選定された業者のみ入札を　行う制度とすること。 4、指名競争入札を行う場合は、指名業者を20社を目途に増やすこと。指名参加業者の公表は行　わないこと。 5、談合などの違法行為を行った業者については、入札参加停止期間を法律上許容される最大期　間の24ヶ月に 　　延長すること。 6、談合違約金を契約金の20％とすること。 7、県と請負契約を行う事業所への県職員の天下りは禁止すること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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