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議会の民主的運営を求める申し入れ

２００５年4月７日 　　　　　　　　　　　　議会の民主的運営を求める申し入れ書 山梨県議会 　議長　辻　彌　殿 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県議団 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　中岡晴江 　民主的な議会運営に尽力いただいておりますことに敬意を表します。 　さて、地方分権の推進と合わせ議会の政策提案や条例制定、積極的な情報公開はますます大きな流れになっています。山梨県議会も議会改革委員会で、様々議論され、改革の取り組みが一定前進してきているところです。 　しかしながら、「県議会や議員の活動が県民に見えない」、また、「さらなる情報公開を」などの声は依然強く、県議会の取り組み強化がいっそう求められています。 　そこで、以下４点について提案し、議会の改革を求めるものです。 １、会派及び議員に支出されている政務調査費の支出報告には、領収書等の支出を証明する書類の添付を義務付けることを条例に規定すること。 ２、議員の旅行の費用弁償については「日当」を廃止すること。また、議会出席や閉会中の委員会出席の費用弁償については「車賃」のみを支給すること。 ３、一般会計決算特別委員会の開会は、すでに全国３５県で９月から１２月議会の間に行なわれている。審議内容が予算編成にいかされるために、決算議会の開会を早急に行なうこと。 ４、予算委員会の開催は、議会改革委員会でも論議してきたことであるが、三位一体の改革などで財政が厳しさを増している中で、予算総体が審議できる予算委員会で十分な論議を行なうことがますます重要になっている。予算委員会を設置すること。

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