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養護学校の改善を求めるの申し入れ

2005年4月6日 　　　　　　障害児・生徒の人権を尊重し、発達を保障する養護教育を求める要望書 山梨県教育委員会 委員長　内藤いづみ　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県議団 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中岡晴江 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石原秀文 　日本共産党山梨県委員会に郡内地域の養護学校における障害児・生徒に対する「いじめ」「人格の否定」とも思われる内容の告発がありました。告発内容は具体的で、突発的に行なわれたというものではなく比較的日常的に、暴言やふざけによるいじめ、体罰行為が行なわれていることを示すものです。情報提供者は「生徒の多くが知的障害などで抵抗する力がなかったり、外部に訴えたりする力がないことをいいことに、すき放題やっているとしか思えない」と記しています。 　告発を受けた後のわが党の調査によっても、「なにげない日常の中で、いじめと解釈されかねない安易な子どもへの言動、かかわりを見る」「児童・生徒の人権を尊重して指導にあたっているかどうか疑問」との声が教員の中からも上がっていることが明らかになり、告発は事実であると確信するものです。このような事態は、見過ごすことができません。 　そもそも、養護教育は、障害児・生徒の人権を重んじ、障害の程度にかかわらず、発達と成長を保障するものであり、「完全参加と平等」の社会形成のために、障害者自らが主権者として、その能力を発揮できるような教育でなければなりません。そのためには指導する教職員が、障害に対する差別や偏見意識を無くし、人権尊重の精神と障害に対する知識や指導技術の向上がはかられなければなりません。 　郡内地域の養護学校での実態は、求められる養護学校教員の姿とは対極にあるもので、許されるものではありません。改善のために県教育委員会として、以下４点について送球な対処を行なうよう求めるものです。 1、養護学校の実態を調査士、不適切な暴言、いじめ、体罰が明らかになったら、父母、教師に公表するとともに、ただちに改善すること。 2、障害児・生徒の教育に不適格な教員の配属変えを行なうこと。 3、特殊業育教諭免許を取得していない教員の配属はやめること。 　やむを得ず配属する場合でも障害児教育に対する研修を十分行なったうえで配属すること。また、特殊教育教諭免許を取得している教員にも改めて研修を実施すること。 4、養護学校管理者（校長、教頭等）の配属についても特殊教育教諭免許所有者を優先すること。免許を所有していない管理者についても十分な研修を行なうこと。

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