２００５年 １１月２８日
０６年度 山梨県予算関連要求書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県民要求実現大運動実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲府市朝日５−７−２　平和と労働会館
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話０５５−２５２−３８０７

２００６年度山梨県予算・関連要求提出にあたって
　県民生活向上のために日夜ご健闘されていることに敬意を表します。
　県民要求実現大運動実行委員会（略称　県民大運動）は、06年度の予算編成に当たり以下の要望を提出致します。
　新年度に向けた要望は、暮らしと経済の再生、さらに平和の問題、憲法九条にかかわる問題などいずれも県民生活と子どもの未来に関わる切実なものばかりです。要望のとりまとめに当たっては、構成団体より一人一人の声を聞き、また多くの県民の要望をお聞きする中でまとめたものです。これらの実現に尽力くださるよう強く要請致します。
　また政府と関係機関への要望については、山梨県として意見書の提出など様々な機会を通じて実現に向けた尽力を願うものです。
　また12月上旬には全県下の市町村長各位、議会議長各位と懇談し、これらの要望への理解と応援を求めていくものです。
　いま、国民の暮らしと経済は、景気の回復がされてきていると言われていますが、毎日のニュースは驚くような事件や事態が発生し、日本の現状のみならず将来に対しても大きな不安がよぎっています。まさに社会全体が病んでいるというのが実感では無いでしょうか。特に子ども社会まで悲惨な事態が広がっていることは深刻です。しかしこのような事態が自然に生まれたものではなく、政府のすすめる「構造改革」「規制緩和」や財界がすすめるグローバル経済に対応する競争主義が大きな要因になっています。景気の良い企業と悪化する企業、所得格差の拡大、競い合いによる貧困と荒廃が社会現象までになっています。
　県民の暮らしにおいても景気回復の兆しが見えるとはいえ、身近な動きを見るとなかなか晴れ晴れしい気持ちにはなれないような事態が続いています。大型店の出店の一方で商工業者の廃業は増加し、サラリーマンの収入も減少し加えて雇用の不安が大きくなっています。県内の特色である農業においても経営難が広がっています。特に青年の働き方がおおきく変化させられ正規雇用を望んでも叶わずやむなく臨時、派遣、パートなどの不安定雇用に置かれています。職場では、正規とパートと派遣、臨時、バイトなどが入り乱れて働いています。そして正規雇用はわずか3割という経団連が打ち出した通りの職場が広がっています。
　この苦難を解決すべき政府は、新たに消費税の大増税をはじめ、医療制度など社会保障の大改悪によって国民に新たな負担を強いようとしています。経団連は、国際市場拡大のために人件費削減などリストラを進めています。
　このままでは、圧倒的国民の暮らしと営業は成り立たないことは明らかです。
　このような中で地方自治体が、住民の暮らしを守るという本旨に基づき大きな役割を担うことが期待されます。国の柱は国民・住民です。暮らしと経済の再生は、ここにこそ光が当てられるべきです。現在と将来への不安は、自治体と私たちの努力、政治の努力で立ち直せると考えます。
　戦後60年を節目に平和と憲法への関心が高まる中で改憲に向けて自民党が草案を策定するなど動きが具体的になっています。改憲の最大の焦点は、第9条にあります。国民世論は改憲に賛成する人も9条の改定には反対する声が圧倒しています。地球上では、イラク戦争が続き、日本からは自衛隊が派遣され、北富士演習場では戦争訓練が米海兵隊によっておこなわれていますが、日本がアメリカの強い要請にもかかわらず参戦しないのは憲法九条によるものです。
　国民の平和の願いを守るには、この九条を守り続けることが最大の保障です。また非同盟、中立の運動が世界で広がり、東南アジア諸国連合、南米諸国共同体、アフリカ連合など各地で平和共同体が作られています。改憲によって九条、特に二項を改定することは世界と歴史の流れに背くものです。
　私達は、改憲論議が九条改定に当てられていることに強い不安をもっています。今こそ、二千万人の戦争犠牲者と反省のもとに制定された平和憲法を守ることを強く願うものです。
　すでに学者・文化人による「九条の会」が発足し、平和憲法を守るうねりが全国と山梨で勢いよく広がり、全国で三千以上、山梨で30以上の「会」が作られています。平和を守るために手を取り合うことを願う次第です。
　以上の趣旨から予算にかかわる要請を行うものです。

憲法９条を守り、平和な山梨を築くために
１．密約の実体解明と撤回を求める事について
�@戦後、米軍の直接支配管理から日本に返還したあとも米軍は東富士演習場（静岡県）を「毎年最大270日、優先使用する」―こんな日米両政府の「密約」が米政府解禁文書によって明らかにされ、国会質問でとりあげられました。
　日米両政府は、68年7月、「使用転換及び使用条件の変更にかんする協定」を結びましたが、全容は秘密のままです。今回あきらかになったのは、米側作成の「東富士演習場の解放にかんする協定案」とその付属「了解合意覚書」。「最終案」と報告されています。この「協定案」は、米軍が、返還後も共同使用の形で東富士演習場を優先使用できると明記し、東富士演習場と北富士演習場（山梨県）が使用できないときには、日出生台（ひじゅうだい）（大分県）を使用できることまで明記しています。付属の「覚書」では、米軍に「毎年、最大270日間に及ぶ富士演習場区域（北富士演習場も含まれる）の使用の優先権」を明記しています。さらに、優先使用の期間内は演習場の65％を使用、年間30日間は東富士と北富士の全演習場を使用できるとも規定しています。国税を使い、自衛隊が管理・整備した演習場を、米軍がいつでも必要なときに長期に優先使用するというもので米軍の「専用基地」と実質的には同じです。
以上の事実について北富士演習場の所有権として山梨県は直ちに調査をおこない明らかにすること。
�A日本政府が、この内容を知りながら隠し県民を欺いたことに抗議すること。
�B政府は、270日間の優先使用は、「1年のうち半数以上米軍が使用するというのでは主客転倒となる」（71年2月27日衆院予算委員会　中曽根防衛庁長官＝当時）との政府統一見解にも反します。「東富士のごく一部」なので「主客転倒に当たらない」（外務省『日米地位協定の考え方（増補版）』）としています。この見解に対して撤回を求めること。
�Cこのような米軍いいなりでは北富士の全面返還はできません。共同使用では、米軍基地も自衛隊基地も、県民の手に取り戻すことはできません。このような協定を撤回するよう求めること。
２．米沖縄海兵隊の実弾砲撃演習中止、ハイテク訓練の実態を明らかにする事項
�@北富士演習場でのアメリカ海兵隊による実弾砲撃演習はイラク戦争の実戦訓練です。北富士使用協定に反するものであり06年秋に予定される演習の中止を関係機関にもとめること。
�A沖縄米軍が北富士でおこなっているとされるハイテク訓練の実態を明らかにするよう米軍と防衛庁に求めること。またこれまで実施してきた夜間訓練の実施、ＮＢＣ訓練等については、使用協定違反であり中止を申し入れること。
�B米海兵隊の訓練時、自衛隊のイラク宿営地模擬施設訓練時の周辺警備については県費負担とすることは適切でなく、警察による警備は県民の安全を守る立場を明確にし、適切であること。
�C北富士演習場の海兵隊による訓練は、11月上旬の観光シーズンに実施されています。観光地のイメージを壊している実態から直ちに中止を求めること。
�D米海兵隊の演習の実施にあたっては、発射弾数や訓練内容について計画を事前に提出させること。また使用協定違反がないか、事前の通報通り実施されているかを山梨県として確認し県民に情報を公開すること。
�E沖縄米海兵隊による民有地への立入については、いかなる理由であっても一切行わないようにすること。
３．米軍再編強化・座間移転、東富士演習場への米海兵隊の移転、米軍再編について
�@米軍再編による日本への米軍指令部のキャンプ座間への移転については、米軍の軍事機能の強化、自衛隊と一体化するものです。これは日本本土を米軍基地化するものです。この米軍再編強化、移転については反対をすること。
�A東富士演習場への米海兵隊の移転については、すでに知事が表明しているとおりであり、引き続き受け入れないこと。また静岡県など関係自治体との連携をとって政府・機関に強く働きかけること。
４．イラクからの自衛隊の即時撤退、北富士のイラクサマワ宿営地模擬訓練中止について
�@イラク戦争は、国際的にも大きな批判が高まり、米国内でも正義のない戦争に反対の世論が強まっています。山梨県としてこのような戦争に反対し、派遣期限の延長に反対すること。
�A北富士演習場に建設されたイラクサマワの模擬宿営地での訓練施設については、直ちに撤去するよう政府・防衛庁に対して要請すること。
５．北富士演習場の全面返還・平和利用について
�@北富士演習場が、イラク戦争派遣部隊の実践訓練場として米海兵隊に使用されています。北富士がイラク戦争の後方基地としての役割を担っています。北富士がこのような危険な役割を担っていることは許せません。直ちに使用協定にもとづき全面返還をもとめ、平和利用をすること。
�Aアメリカの基地再編強化によって北富士の全面返還は遠くなり、かえって強化される危険が高まっています。山梨県として米軍再編強化に反対を表明し、近隣自治体の反対の取り組みを支援すること。
�B世界遺産実現の最大の障害となっている北富士演習場については、全面返還を行い、世界遺産への登録を実現させること。
６．「核兵器廃絶宣言」やまなしとして
�@山梨県は、核兵器廃絶宣言を行っています。宣言に基づく予算化を行い、核兵器廃絶への記念行事の実施、原水爆禁止世界大会への代表派遣参加などをおこなうこと。
�A被爆から60年たった今日でも地球上では核兵器の使用を否定せず、世界の核保有国は核実験を繰り返しています。核兵器廃絶に向けてこれらの動きに対する抗議をしていくこと。
�B核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結促進を政府に求めること。
７．有事法制・国民保護法を発動させず、県民の安全と暮らしを守る
�@有事法は、「地方公共団体および事業者は、指定行政機関から…協力を要請された時は、その要請に応じるよう努めるものとする」と規定され、「特定公共施設等の利用に関する法案」は、米軍に「港湾施設、飛行場、道路、海域、空域及び電波」を自治体の施設でも自由に使用できるとしています。さらに、「国民保護法」は土地、建物を強制使用することができるとしています。このような危険な有事法の発動をさせないことは誰でも願うものです。従って発動させないよう政府に対して要請していくこと。
�A有事の際の国民保護法による県民の保護については、保護協会や対策本部の設置を行い、有事の際に対処できる体制整備を図るとしていますが、計画やマニュアルの作成に当たっては、地方自治が守られ県民の基本的人権が守られること。またこれらの計画策定段階より県民の意志を反映できるようにすること。

地震・災害対策の充実と被災者救援のために
１．山梨県と自治体の災害防止と県民生活支援
�@全国の災害の経験は、災害を未然に防止し被害を最小限に食い止める自治体の役割がきわめておおきいことです。このために想定される災害の防止と予知が強く望まれます。特に地震については県内には多くの活断層が確認されています。定点・定期観測態勢の確立とともに住民への徹底と避難、二次被害の防止マニュアルを徹底すること。
�A住宅の耐震補強や再建支援、観測監視体制や事前の防災対策、発災時の救援体制、被災者支援を柱にした災害対策を強化すること。
�B山梨県として施設整備計画が地域の実情にあっているかどうか再点検し、避難所として計画されている学校や体育館、公共施設の耐震化を強化すること。またそのための財政支援を強化すること。
個人住宅や宅地・よう壁・塀などの耐震補強工事に対して技術面や財政面の支援を強化すること。
�C開発された街を見直し防災を重視した住民参加型に転換すること。開発や土地利用の変更の場合には、災害に対してどのような影響があるかを事前にチェックする防災アセスを導入すること。
�D山間地などの森林の荒廃による被害を防止するために間伐や風倒木撤去の徹底、作業用林道の回復措置など、国・県有林をはじめ、国土保全に役立つ山づくりをすすめること。また、治水・砂防ダムのあり方を見直すとともに、がけ崩れ対策や老朽化したため池の補修などを急ぐこと。
�E災害発生時に対応する消防機関の強化を図ること。人員不足による対応の遅れがないよう専門的知識をもった地域の“防災センター”としての役割を果たせるようにすること。避難勧告・指示の発動に際して専門家をふくむ支援体制の強化や機器の整備など、住民が安全に避難できるための情報伝達体制の整備をすすめること。
�F災害発生後、被災者の住まいと生活を早く再建することは、地域経済の再建や地域の復興自体をいち早く可能にします。改正された被災者生活再建支援法は、損壊住宅の撤去費用の一定部分を支援するなど個人補償も対象にしていますが支給内容は実態にそぐわない問題があります。山梨県としてこれらの支援強化を措置すること。
�G被災者の最低限の生活基盤回復のために被災者の自立（再建）を支援、中小零細業者の事業等の再建することを目的として１千万円を上限に支給すること。噴火災害のような長期の避難生活という事態にも対応できる措置を検討すること。また既存ローンの負担を軽減する等の生活支援措置を明らかにすること。
�H笛吹、釜無などの堤防については強化し集中豪雨に耐えるよう東京で計画しているスーパー堤防とすること。特に笛吹左岸の強化を急ぐこと。
２．災害時の医療体制の確立について
�@緊急災害時に備え県内全域と数区分した二つの緊急医療体制を確立すること。すべての医療機関に非常時の医療体制整備を行える装備の基準とそのための財政援助をおこなうこと。
�A県内の公立と民間病院の機能ごとに、日常医療体制とは異なる緊急時の1次2次3次救急体制を郡市単位で確立し、住民への周知徹底をはかること。透析患者や慢性疾患患者については、他県との協定も行い震災対策などの万全の体制を作ること。
�B地震災害に備え緊急時の医療体制の一環としてすべての2次医療機関に4輪駆動車・救急4輪駆動車を配備すること。
�C医療機関の緊急用備蓄については、備蓄量と内容を拡大し基準を設け災害時に入院・外来、緊急対応できる体制を準備すること。
３．県の地震対策、災害防止について
�@耐震強度計算書偽造問題にかかわって県と市町村では、早急に公的施設、県営・市営住宅、ホテルやマンションなどの施設について調査し、その結果を公表し、欠陥が明らかになった場合は、耐震補強、立て替えなどの措置をとること。また公共施設・危険物の耐震基準を震度7とし、公共性の高い医療・学校・福祉施設の総点検と耐震補強を実施すること。
�A個人住宅の耐震補強への補助金を拡大すること。
�B震度７を想定した災害防止のための補強の実施、違法建設・施設の撤去や改修をすること。
�C中部横断道路、中央自動車道などの高速道路、県道と各地の立体交差については、震度7までの耐震基準を設定し耐震検査と補強を行うこと。
�D県内の活断層への地震計、観測井戸の設置など独自の観測体制を早急に作ること。
�E地震災害などに備えたレスキュー隊の設置、レスキュー車の増車を県の責任で全自治体にすること。基準に達していない消防職員の増員、および化学消防ポンプ車、はしご車などを充足すること。
�F崖くずれなど危険個所については、日常的に住民にわかるよう表示し、事前に管理を徹底し、防災避難体制を確立すること。
�G非常用食料、飲料水など非常時の食料の備蓄、通信・交通、ライフライン確保のための機材などは、学校区ごと、避難所ごとに設けること。
�Hガスや石油製品など危険物貯蔵の事業所・企業の防災対策については、定期的に立ち入り調査を行うとともに、地域住民の避難について徹底を義務づけること。
�I飲用水兼用の貯水層を少なくとも学校区単位、耐震貯水槽を自治会単位で増設すること。新増設に当たっては、住民負担がないようにすること。
�J耐震調査では木造家屋について梁など部分的に鉄骨使用の場合、診断不能としていますが、改善策を講ずること。
　４．災害時のパニックをなくす
�@災害時の混乱をなくすために自家用車両の運行など事前の個人マニュアルを作成し徹底すること。
�A災害時・緊急時には、県内すべての事業所は、出勤をせず、地元自治体などの救援活動参加を最優先するよう事業所に徹底すること。就労時間外の災害発生時には、地域の防災活動への参加を奨励すること。これらを事業所防災計画に明確に示すよう指導すること。この場合労働者に不利益が発生しないようにすること。
�B災害時の出勤や退社時における対応については、二次災害やパニックを引き起こさないように就労条件を緩和すること。地域防災計画の実行との整合性をはかること。
�C医療・ライフラインなどに関わる緊急移動などについては、最優先とする計画を作成すること。
５．住民の住まいと安全の確保に関して
�@避難場所については、学校区だけでなく自治会ごとの一次避難所を設置する指導をおこなうこと。
�A緊急避難住宅の確保については、資材の確保、宿泊施設、公共施設、旅館などとの緊急時の対応を協定すること。
�B生活給水や食糧、寝具等ついては、万全を期し、大幅に増やすこと。とくに給水漕については、耐震に切り替えること。浄水機を大幅に増設すること。
�C障害者、寝たきりのお年寄りなどについては、地域で担当を明確にして情報伝達、避難誘導の方法や受け入れについて徹底し、緊急情報が各戸に直接伝わるように改善すること。
�D災害時における住民への情報伝達については、ラジオや新聞などの情報網を確立し事前に徹底すること。
�E防災無線については、定期的に点検するとともに停電時にも対応するように自家発電装置を設置すること。半鐘の設置と活用を進めること。
�F地震、台風などの災害の際、通信網や通信機器自体が破壊され孤立する可能性は高い集落の調査と、そこへの無線を含めた通信設備を確保すること。被災者が一定期間、生活する避難所の耐震診断、耐震化対策を行うこと。すべての避難所に「運営のマニュアル」の作成すること。
６．防災と有事法制
�@有事法制において民間機関や公的施設の占有、「自主防災組織」など自治組織を有事法制の住民動員の手段とすることについては、住民の安全と人権が守られるようにすること。

アスベスト被害の救済・対策の強化など県民の健康と環境を守るために
１．アスベスト被害の対策と救済について
�@アスベスト問題について、公共施設や病院、学校、1,000�u以上の民間建築物などの調査を実施していますが、できるだけ早く実施し、公表すること。1,000�u以下でも使用されている可能性の高い民間施設については検査対象にとすること。
�A上下水道管や、学校における石綿付金属網などの実験機器なども調査すること。
�B500�u以上の建築物で、アスベスト使用施設の解体の届出義務や解体作業基準の順守を徹底するとともに、飛散監視のための立会いを行うこと。また、除去工事の費用に対して助成などの支援を行うこと。
�Cアスベストの労災認定ができる医療体制を確立すること。
�Dアスベスト製造施設周辺住民を対象に住民健診の実施・充実を図ること。また周辺住民の健康被害の実態を調査し救済すること。
�E職場健診・住民健診の充実をはかり被害者の早期発見と救済をすること。
�Fアスベスト被害者の救済については、労働災害と同様な措置が執られるよう政府・関係機関に要請すること。
２．県によるアスベスト健診事業の推進
�@アスベスト被害の救済と根絶に向けて保健所による住民健診、事業所健診を実施すること。このために専門医の配置、胸部撮影のデジタル装備検診車の配備など、健診の装備と体制を強化するよう予算措置すること。
３．騒音や大気汚染をなくす　
�@都留・大月などの郡内地域の一般道路の夜間大型車の通行を制限するために、中央道の夜間無料化を行い、夜間の一般道路の通行を減少させ、騒音と大気汚染を軽減すること。
�A甲府盆地などは、大気汚染になりやすいために主要幹線道路での定期的な大気測定の実施、ディーゼル車の規制などを行うこと。県独自の基準を設けて汚染防止すること。基準値を上回る場合は警報や通行停止を出すこと。
�B甲府バイパスの各交差点付近など大型車通行量の多い沿線では、車両乗り入れ・通行規制の大気汚染対策をすること。更に曇天時に発生する市内の汚染濃度悪化に対する対策を行うこと。
�C高速道路の振動と騒音を低減させるために甲府市などの住宅密集地の走行速度規制を行うこと。
�Dバスなどの公共交通機関、公用車、自治体車両などについては、ジーゼル車を全廃しガス・電気などの低公害車両に切り替えること。民間団体などの車両についても低公害車導入への奨励と助成を行うこと。
�E「京都議定書」による二酸化炭素(ＣＯ２）削減目標の6％を達成のため、排出量の8割を占める企業・公共部門の実行を政府と企業に求めること。同時に住宅用太陽光発電システム設置助成制度の継続、国の補助金削減、廃止を行わないよう政府に求めること。
４．河川環境に関する事項
�@合併浄化槽の設置の普及、助成を強化し生活排水については河川に直接排出しないように指導・徹底すること。工場排水については浄化機能の定期的検査、水質の抜き打ち調査をするなど、徹底するよう指導すること。
�A河川汚濁、水質汚染の原因となる薬品や洗剤などの使用に当たっては、環境にやさしい物を使用するよう指導・徹底すること。
�B環境ホルモン対策を強化し、県内の主な河川において山梨県独自にも定期的に水質調査を行い公表すること。またこれらの発生を防止するために指導と啓蒙宣伝に勤めること。
�C過剰包装の解消とともに河川へのカンや包装紙やビニールなどの投棄をなくすよう周知すること。
�D釣り具などによる事故が発生していることから、マナーの徹底を呼びかけること。
�E綺麗な河川を取り戻すために地域・ボランティアなどの協力を呼びかけとともに、放流などの取り組みを進めること。
�F河川の流量を公開し常時一定水量の確保をおこなうこと。
５．食品の安全と包装に関する事項
�@韓国産キムチの食品の安全性について直ちに県内市場を調査し公表すること。
�A県の衛生研究所を拡充し、県民の食に関する検査機能を充実強化すること。
�B店頭に流通している米の表示については、銘柄、産地などが偽って表示されている物があることから、調査と改善をすること。
�C遺伝子組替え食品については、人体への有害性が証明されてきました。遺伝子食品の使用を禁止すること。また食品への表示を義務付けること。
�D包装パックの回収・リサイクルを県内全域で小売店店舗などで取り組むこと。買い物袋のリサイクルと節減。過剰包装の廃止を事業者に指導すること。
６．原子力発電施設　電磁波などについて
�@高電圧送電線による電磁波による人体への影響を調査・監視する体制と活動を行うこと。
�A高電圧送電線、変電所の近くや直下にある学校、保育園などの公共施設や教育施設等については撤去・移動等をおこなうこと。
�B住宅地への高電圧線設置を行わないこと、またすでに設置されている個所については、測定結果を住民に公表するとともに移動など必要な措置をとること。
�C原子力発電施設からの汚染対策も山梨県の災害計画の対象とすること。
�D危険物を取り扱う事業所付近の防災連絡網の徹底をはかること。放射線測定器、中性子測定器を設置して県民に情報公開すること。
７．生活環境に関する事項
�@ゴミの不法投棄への監視を強めること。ボランティアを含め環境監視員を増員し、環境都市宣言に相応しい環境整備をはかること。
�A富士山麓周辺や観光地、山や湖などへの不法投棄物を撤去すること。監視と規制を厳しくすること。
�B有価物、不燃物・粗大ゴミ・可燃物のゴミ回収については、県内の自治体ごとにバラバラで市町村によっては住民参加によっておこなっています。住民の負担軽減と効果的な回収方法に県下を統一すること。
�C生活排出ゴミについてはリサイクル中心のゴミ行政をさらに推進すること。
�Dリサイクル業者の環境保全への協力と理解を深める指導徹底をおこなうこと。リサイクル業者の店舗については環境・美化に努めるよう呼びかけること。

産業廃棄物施設建設などについて
１．産業廃棄物処理
�@砂防指定地域で水源地に建設予定の旧下部町の民間最終処分場建設計画について、地元の住民、町、議会とも建設に不同意が明確に示された以上、県は事前協議を終結し、事業者に対し建設断念を求めること。
�A水源地であり明野住民の建設ノーが明確に示された浅尾の最終処分場建設計画は白紙撤回すること。
�B最終処分場建設にあたっては、住民の同意を前提とし、安全性を確保すること。また操業に当たっては、安全性についての検査と監視をつよめること。
�C産業廃棄物処分場については、一極集中によらず市と郡単位で処分するシステムにすること。
�D産業廃棄物最終処分場の建設許可基準を見直し、水源地への建設規制、住民合意の確保などを明確にした法改正を政府に要請すること。県として条例を制定すること。
�E「廃掃法」改正前の自社処理による最終処理場にたいして、違法な危険物質の搬入や地下水汚染などに対しての調査と指導と監督を行うこと。
�F産業廃棄物最終処分場の排出から検出されている環境ホルモンについては、排出基準の設定を政府求めること。県として基準を設けて条例制定すること。
２．産業廃棄物の責任の義務化
�@すべての企業に廃棄物の減量化、再資源化の計画策定を義務づけること。
�A適正処理困難な廃棄物の引取制など、定量を越える排出事業者の回収責任の明確化をすること。
�B建設業者に対しては、建設残土、建設廃材の最終処分先を明確にさせ不法投棄をなくすこと。同時に県内の畑や山林などに野積みされている建築廃材などついて調査し適正な処理を徹底すること。
�C大規模開発事業の廃棄物発生量等事前評価制度の導入をすること。
�Dオフィスの紙ゴミを産業廃棄物に準じて取り扱い再資源化促進などを実効あるものにする事。
３．リサイクル・資源再生
�@リサイクル事業を自治体と民間団体で推進すること。この一環としてリサイクル事業者・事業所への奨励をすること。
�A家電リサイクル法を改定し不法投棄防止のために再商品化費用の前払い制にするよう政府に求めること。
�Bゴミの減量化・削減のための県民運動を行政・業界で行い削減すること。更に事業所のゴミ減量化・リサイクル化を条例制定すること。

事故の根絶、騒音・渋滞の解消と公共交通の整備充実を
１．公共交通機関の整備充実
�@公共交通機関の充実をはかること。特に出勤退勤時ラッシュをなくすために公共交通機関による通勤を推進すること。このために運行時刻を勤務実態に見合うように夜間については運行を遅らせること。運行ルートの見直し、料金の引き下げなどを行うこと。
�A通学生、通勤者の利便のために身延線の運行については、特急の増発、鰍沢口から身延までの増発をすること。
�B中央線、身延線の主要駅と連結したバス路線の充実をはかり甲府への集中した路線の改善を図ること。
�C甲府駅利用者のために低料金の駐車場を設けること。
�D市町村合併に伴う広域行政の解消のために市役所を中心とする住民の足を確保すること。このために自治体によるバスなどの公共交通機関網の整備・充実をすること。
�E富士川西部・峡西地域と甲府中心部のアクセス改善のために公共交通機関を設け、朝夕の渋滞を改善すること。
２．ＪＲの改善整備など県民の足を守る
�@県内各駅の建物などに使用されているアスベストについては、早急に調査し、撤去・改善すること。
�Aリニア実験線の建設については、先行区間での実験のみとし、今後の建設を中止し、在来線の充実をはかること
�B竜王駅の新駅舎建設までの措置として改札の待合室に座る場所を増やすこと。また甲府駅の待合室については、買い物をきがねしないですむように、分離して利用しやすいようにすること。
�C竜王駅の新設に当たっては、駅前広場の確保、エスカレーターを設置すること。
�D身延線の南甲府駅に東改札口、国母駅に南口進入路を開設すること。
�EJR酒折駅の北口設置をすること。
�FＪＲ身延線の車両にトイレを設けること、各駅にトイレを設置すること。車椅子で利用できる障害者用トイレを設けること。
�G中央線については、要員拡充による人身事故対策の強化を行うこと。
�H甲府市南北通行の改善の為に中央線の立体化、陸橋化などを行い利便を改善すること。
３．道路新設・整備について
�@市道山梨駅から東山梨線を県道に昇格し、東山梨駅より東へ路線延長をおこなうこと。
�A国道20号の大月前後の30�q区間に「道の駅」を設置し、ドライバーの安全と利便を図ること。
�Bアルプス通り貢川交差点の出勤時渋滞を改善するために。右折レーンを延長して渋滞を解消すること。
�Cカ−ブが多く、幅員の狭く危険な千代田湖線の道路改修を行うこと。
�D道路工事による渋滞を解消するために午前7時〜同9時の出勤時間の工事を許可しないこと。必ず迂回路を設置すること。
�Eすべての主要道路に右折レーンを設置すること。平和通りは駐車帯を新設すること。また県議会議事堂前の右折レーンは、直進と右折の併用レーンとして表示すること。
�F甲府バイパスの国母交差点と中小河原交差点、蓬沢交差点については、常時渋滞状態にあり大気汚染の原因となっています。早急に立体化をするなど改善すること。
�G新山梨環状道路北部区間の建設は、オオタカの生息や歴史的埋蔵文化財の確認がされていること。住民の合意が得られていないこと、環境問題、渋滞解消につながらないこと、県内人口動態は減少期に入っていること、1,150億円の投資は県財政に大きな負担になることなどから県として建設中止を国土交通省に要請すること。
４．歩道設置など住民の安全を守る
�@猿橋小学校の通学路を整備し子どもの安全を確保すること。
�A国道20号線の初狩町側子から神戸間の危険箇所改善、唐沢橋の北側の歩道設置、Ｓカーブならびに幅員の改善などを行うこと。
�B県道初狩大幡線の丸田地区から側子間の通学路の整備を行うこと。
�C朝日町のガード、横沢のガードについては、歩道の設置と拡幅、二輪車道の確保を行い道路の拡幅を行うこと。また大雨時の冠水を早期改善すること。
�D生活道路については、歩行者の安全確保のために歩道の設置を推進すること。同時に障害者点字ブロックの設置を推進すること。大型道路には、バイクなど軽車両路を設けること。
�E甲府駅南口広場のバスプールは、バス待合室への道路横断が危険なので早急に改善をすること。
�F道路整備に当たっては、歩道や側溝などの段差を3�pまでとし、車椅子が利用しやすいと同時に視覚障害者にもわかるようにすること。
�G石和地内の平等川にかかる新恵比寿橋とにごり川に架かる橋に歩道を新設すること。
�H県道市の蔵・山梨線八幡橋東詰と接する山梨市道拡幅を行い、渋滞解消・通勤・通学の安全確保を行うこと。
�I飯田、横沢通りなど通勤、通学の自転車が多数通る通学路は、歩道の整備を早期に行うこと。
�Jグランパーク北、甲府バイパスを横切り市街へ向かう道路との交差点、に信号機をつけること。

県民・地元に密着した行政と公平・公正な執行をはかる
�@ 談合の温床である指名競争入札は止め、当面、1,000万円以上の工事は、地元優先・厳格なランク制による一般競争入札を導入すること、実効性のある談合情報マニュアルに改革すること。
�A公共事業の受注企業の政治献金は禁止、これへの違反企業、及び使途不明金一千万円以上の企業への公共事業への発注をストップすること。
�B手抜き工事や不良工事を防止するため、必要な人員を配置し、工事検査、予定価格の積算から入札に至るまで厳重にチェックできる監視と検査の体制をつくること。
�C下水道整備事業を推進し、全国水準に引き上げること。建設については市町村財政援助、及び100％加入の障害となっている負担金、使用料については受益者の軽減をはかること。
�D低家賃の県営住宅を大量に建設し、単身・障害者・老人・三世代居住可能な住宅の建設を促進すること。
�E県営住宅に入居出来ない世帯には、民間アパートを県で借りあげ家賃補助を行うこと。空き家対策としての活用も図ること。
�F琴川ダムの本体工事の中止、笛吹畑かんの「余剰水」の上水道への用途変更をすること。
�G貢川など河川の氾濫が見込まれる所の改修を早期に行うこと。市川大門町の高田地区の排水機場の改修、境川村の大坪地区への排水機場の設置を行うこと。
�H内水地区内の水害時の被害をなくすために笛吹市渋川排水場の建設および排水機の更新を行うこと。
�I県の公共料金の引き下げを行うこと、同時に市町村合併による料金の引き上げや住民負担増については、行わないように指導すること。
�J91年から進められている茅が岳地区の灌漑排水事業および畑地帯総合整備事業の明野地区の工事を2年以上にわたり停止し、農業経営に多くの支障が生まれています。これを早急に行うこと。
�K県立図書館建設計画について、面積は現在の約2倍7,000�u程度としているが全国の新設図書館の水準からみても1万�uを確保すること。日本図書館協会は「公立図書館は地方公共団体が直接経営すべきもの」としていることからも運営は直営とすること。図書館とは不似合いな集客施設の併設はやめること。

小泉構造改革のもとで県民生活を守るために
１．県民主人公の県政実現へ
�@県職員削減案では、事務事業の見直しや組織再編、児童、生徒の減少などを理由に上げ、868人を削減し、農業改良普及センターの廃止、統廃合による保健所の半減などが計画されていますが、県民サービスの切捨てや低下につながる計画を中止すること。
�A三位一体改革に反対すること。この実施による財源不足については、大型公共事業から県民の暮らしに直接関わる生活直結型の公共事業に転換すること。県民の暮らしや福祉・医療などに影響がないようにすること。
�B八ヶ岳山麓における民間資本による県有地利用とリゾートなどの大型開発については、地元と周辺住民の同意を必要とし住環境を破壊しないこと。
�C指定管理者制度による公的施設の民営化に当たっては、サービスの維持、雇用の継承を前提とすること。そして県内地元経済の活性化、起業支援の立場から県内資本を指定すること。
�D指定管理者制度によって参画した会社の撤退に当たっては、一方的な撤退や閉鎖がないように厳しく監視するとともに、規制する条例を制定すること。
�E県民の医療や福祉、介護などの公的施設については、指定管理者制度対象施設から除外し、従前どうりの運営をすること。また県立病院など公的医療・福祉機関の民営化については行わないこと。
�F山梨県職員幹部の天下りを禁止する条例を制定すること。県職員幹部の国からの天下りをやめて県民からの登用を行うこと。
�G山梨県の重要施策については、情報公開を徹底し、計画・実行の各段階で住民参加を保障すること。同時に18歳以上の県民を対象にした住民投票条例を制定し、県民の意思を問う制度を作ること。
�H2006年度予算において「官官接待」は、全廃すること。同時に各自治体においても同様にするよう指導すること。これらを全面公開とすること。
�I行政を県民の側からチェックする独立したオンブズマン制度を導入すること。
�J県の各種審議会や委員会の構成に当たっては、県民の意見が反映されるように反対意見者を含む各界各層からの選出を行い、公平・公正な行政を確立すること。
�K補助金などの支給については、公募方針により公正・公明に行うこと。またメーデー補助金の支給は、すべての組合を平等に扱い、支給すること。
２．道州制、市町村合併など行政に関わる事項
�@自治体合併による住民負担・手数料の増加、自治体財政の悪化、公的施設の整理統合・民営化による住民生活への影響、自治体職員の雇用不安の増加などについて把握し改善すること。
�A道州制については、県民生活に重大な不便をもたらすものであり、山梨県として反対すること。
�B市町村合併によって現在の福祉・教育施策を後退させないこと。住民合意の合併であっても「サービスは高く、負担は低く」の原則を堅持すること。このために特別債の用途の拡充を行い対応できるようにすること。
�C合併によって地方公務員の削減を行わず、住民サービス向上のために必要な人員を増やすこと。
�D合併に伴う関連施設の民営化や指定管理者制度の導入を行わないこと。導入によって職員の雇用が失われたり、雇用不安定を招かないようにすること。

憲法と教育基本法を守り明るい未来を拓くために
１．憲法９条を守り、再び戦争の惨禍を繰り返さないために
�@日本国憲法と憲法９条を守り、平和の願いを県民の創意とすること。憲法を県民に普及するために講演会、冊子の作成と普及など予算措置すること。
�A山梨県立博物館など県立・公営博物館には、戦争に関する資料などを収集し、県民の平和への思いを醸成すること。また小中高校性に対する平和教育のための資料として提供すること。
�B市町村合併に伴い各自治体の平和・反戦のための取り組みについて奨励すること。
�C県内の戦争に関する遺跡や資料を調査し、県として保存のための措置をとること。特に南アルプス市のロタコ工事跡、韮崎市七里が岩、敷島、山梨市の横穴防空壕や軍事工場跡については保存の措置を執ること。このための助成を行うこと。
�D民間団体、教育団体がおこなっている「戦争展」などの行事には県として予算化し支援すること。
�E平和憲法を守り「改憲」を行わないこと。特に第9条については平和憲法の軸を担うことから改定は行わないよう政府と関係団体に要請すること。
�F憲法と教育基本法に反する愛国心をあおる教育については、県内において行わないように指導徹底すること。
�G政府が予定している教育基本法の改定は、憲法に基づく戦後の民主教育を根底から覆すものであり行わないように政府・関係機関に強く要請すること。
�H歴史を正しく伝えない「新しい教科書をつくる会」の歴史教科書の採用は行わないこと。
�I毎年恒例となっている８月１５日の知事の護国神社への参拝については、憲法に反するもので行わないこと。
�J「日の丸」「君が代」の強制については内心の自由を侵すものとして行わないこと。またこれらについて調査すること、並びに懲罰・処分などは一切行わないこと。
�K反戦・平和を掲げて今日の平和と民主主義を築くためにご苦労された多くの県民を祀る愛宕山の解放戦士の碑については、県民の財産として公の資料に存在を記すこと。

青年の雇用安定と解雇・リストラの根絶など働くルール確立のために
１．指定管理者制度導入など県民と自治体関連職員の雇用を守る
�@指定管理者制度による公的機関の民営化は、住民サービス、雇用不安などいくつかの不安があります。最小限とすること。また今後の計画を中止すること。
�A指定管理者制度導入によって発生する雇用問題については、労基法に明記された解雇制限の対象になるものであり、雇用については従前通り賃金や労働条件の変更や低下をさせず維持継続するべき義務として関係機関は対応すること。
�B自治体合併によって自治体の職員・臨時・現業職員の雇用については、雇用不安や労働条件の低下が無いように指導すること。
�C県庁、教職員など地方公務職場で働く期間採用、臨時・パート・派遣などの職員については、希望する場合は速やかに正規採用にすること。同時に教育現場の教職員を増員すること。
�D公務職場の不安定雇用労働者と正規の賃金・労働条件の差別をなくすこと。雇用期間については、労基法の改定に準じて3年、5年など大幅に見直すこと。
２．リストラ・失業をなくし県内勤労者の雇用と職場を守るために
�@労働組合法に基づく労働組合の結成を促進すること。また労働組合との対等協議のもとに雇用・労働条件を決定するよう奨励すること。
�A県内企業のリストラ・解雇については、直ちに中止するよう経営団体に対して要請すること。同時に労基法に基づき解雇4要件を満たさない事例は違法であることを周知徹底すること。
�Bリストラ・解雇、希望退職による人員削減については、その正当性について県として調査し、不当なものにたいしては撤回・改善を指導すること。また実施段階にある場合でも、法律に基づき4要件を満たしているかなどを明らかにすること。
�C急速に拡大・急増する不安定雇用・臨時・パート・派遣などの雇用者については、正規雇用に切り替えるように事業所を指導すること。
�DNTTの50才の実質定年制の実施については、直ちに中止し見直すよう求めること。同時に退職を拒否した従業員への広域配転については違反であり中止するよう指導すること。
�E事業所・大型店などの撤退・閉鎖については、自治体へ届け出と事前協議を義務づけ、企業の雇用責任と地域経済への影響を明らかにし、正当の理由のない撤退は認めないこと。
３．青年の就職難をなくし安定雇用を確保するために
�@6ヵ月、3ヵ月といった期限付きの雇用契約を繰り返す、短期・反復という働かせ方については雇用不安を大きくするものでおこなわないよう事業所を指導すること。
�A労働基準法による「合理的な理由」がないまま、解雇や雇い止めすることは違法であることを徹底し、正社員でないパートやアルバイトでも同様に企業に徹底すること。
�B短期間の雇用契約を繰り返し更新していれば、期間の定めのない労働者としてみなすことを徹底すること。
�C無法な解雇や雇い止め、脱法的な短期・反復雇用をなくすために、労働行政の重点課題として、労働基準監督署の必要な体制の整備、実効ある措置をもとめること。
�D公的な仕事のなかでも不安定雇用化と人手不足がすすんでいます。自治体の責任で、教育、保育、福祉、医療、防災などの雇用を拡大させること。
�E県内雇用を支える地場中小企業の青年雇用を促進させるために、山梨県として中小企業などへの青年雇用助成金制度を実施すること。
�F企業が社会的責任をきちんと果たすために、それぞれの企業がどのような取り組みをしているかの情報公開をすすめる取り組みをすすめること。性別、年齢別の雇用者数、労働時間、派遣やパートなど非正社員の数と労働条件などの情報を企業が公開するようもとめること。その基準や枠組みなどをつくること。
�G新卒・青年労働者の過酷な労働条件を改善するために、山梨県として「青年・新卒雇用実態パトロール」を恒常的に行い、安心して働く環境を作ること。
�Hすべての働く若者に、労働基準法や労働組合法など、労働者の権利と雇用主の義務を知らせるよう必要な冊子の作成や広報を行うこと。また、学校教育のなかで労働基本権についての学習ができるようにすること。
�I新卒・青年のために就職や職業訓練のことでも、解雇やいやがらせなど、職場での労働条件のことでも、若者の雇用と労働条件に関するあらゆる問題の相談に応じられ、解決をはかる、文字通りの「ワンストップ」窓口をつくり、専門の相談員を配置すること。
�J公的職業訓練の場の増設などをすすめ、フリーターにも職業訓練の場を保障すること。訓練中の生活保障のために、有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設・整備すること。
�K若者向けの公共・公営住宅の建設や家賃補助制度、生活資金貸与、失業中や求職中の保育園入所など若者の経済的自立への援助をすすめること。
４．非人間的な長時間労働、違法のサービス残業を根絶
�@心も、身体もボロボロにする長時間労働が、若い世代ほど激しくなり、政府の統計でも、30代や20代後半の労働時間がいちばん長くなっています。サービス残業・ただ働きを根絶すること。
�A世界では当たり前になっている残業時間規制を法制化するよう政府に求めること。
�B違法なサービス残業をきちんと取り締まることがますます重要です。サービス残業、ただ働きについては、違法であることを県内事業所に徹底し、根絶に向けた宣伝、旬間設定などを行うこと。違法行為が明らかになった場合は、不払い残業代の支払をおこなうよう徹底すること。また当事者、家族などの相談・告発窓口を設けること。
�B雇用主に厳格な労働時間管理をさせるとともに、パソコンやタイムカードでの労働時間を改ざんすること、一定時間以上の残業は申告させないこと、残業を申告すると不利益な扱いをするなど、違法な行為を無くすよう徹底すること。違反を繰り返す事業所については、山梨県として実態を調査し企業名を公表すること。
�C増加する派遣や請負会社の社員等についてもただ働きが無いよう指導すること。東京地裁は、請負労働者として働いていた青年の過労自殺に対して、労働者を派遣した企業だけでなく、実際に仕事をさせていた企業の責任も断罪する判決を出しています。派遣や業務請負だからといって無関係ではありません。
�D法律で権利として認められている有給休暇が取れない、という状態をなくすこと。有休の取得率は下がり続け、50％を切っています。パートやアルバイトでも半年以上勤務し、決められた労働日の8割以上出勤していれば、雇用主は有給休暇を取れるようにしなければなりません。県内の実態はこの権利もほとんど無視されています。指導徹底すること。
�E山梨県として県内の全ての事業所を対象に実態調査を行うこと。違法なサービス残業分をなくせば160万人、有給休暇の完全取得をはかれば148万人の新しい雇用が創出できるという試算があります。一人で二人分、三人分働かせるような違法な長時間労働をなくすことは県内雇用の拡大にもつながります。
５．急増する臨時・パート・派遣労働者の権利を守る　
�@派遣とか契約など、雇用形態の違いだけで、差別したり、待遇に格差をつけ手いる実態について改善するよう事業所を指導すること。厚生労働省も、パートなど非正社員と正社員との均等待遇をはかるという指針を示しています。山梨ではパート労働者の時間当たりの賃金は正社員の約51％という大きな賃金格差があります。さらに非正社員には交通費等の手当がなく、仕事上の教育・訓練の機会も保障されず、厚生施設なども差別されています。これらの不当な差別を無くすよう指導すること。
�A派遣やパートと正社員との均等待遇の法制化を政府に求めること。賃金、休暇、教育訓練、福利厚生、解雇、退職その他の労働条件の均等待遇、正社員化を求めること。
�B自治体、公共団体などに働く非正規労働者の処遇については、正規雇用者と格差のないように改善すること。また早い段階で希望者は正規雇用とすること。
�C同一職場・事業所で長く働いているパートや派遣労働者については、本人の希望に基づき正社員への優先採用の仕組みをつくるよう指導すること。
�D派遣業者については、派遣労働者を雇用するに際して違反がないように労働関係法の教育・徹底をすること。また事業者向けのパンフレットなど作成すること。
６．いじめやいやがらせ（ハラスメント）をなくす
�@職場でのいじめやいやがらせ（ハラスメント）が、厚生労働省などの労働相談や、個別的労使紛争でも激増しています。気軽に相談でき、解決できる能力をもった相談窓口を県と自治体につくること。
�A社会的にも未経験なバイトなどで働く学生、高校生への暴力やいやがらせなどがみられます。多くが泣き寝入りしています。学生や未成年を雇用擦る事業所や主に対してこれらの事態が発生しないよう指導・徹底をすること。
７．年金、健康保険、雇用保険などの社会保険への未加入をなくす
�@県内においても会社が、労働者を社会保険に加入させないという、違法・脱法による社会保険未加入者が若者の間で増大しています。経費節減のために、雇用期間、労働時間をごまかすなどして、厚生年金に加入させるべき多くの若者が、国民年金の対象になり、高い保険料を払えず、無年金者になっています。
　違法・脱法的な未加入を厳しく摘発するとともに、企業が、人権と社会への最低限の責任を果たすよう徹底すること。
�A雇用保険の未加入は、失業手当も、失業者のための職業訓練も受けられなくなってしまいます。一生を台無しにしかねない深刻な問題です。雇用保険未加入による不利益については、救済する措置を自治体として検討されたいこと。
８．労働条件の文書による明示の徹底と、「遅刻は罰金」などの違法な雇用契約をなくす
�@労働基準法では、労働条件を文書で明示する義務が雇用主に課せられています。これらを徹底すること。
�A労働者に契約不履行への違反金や賠償額を求めるなどの契約をすることは禁止されています。「遅刻は罰金」とか「1日休めば1ヶ月分の時給が8割に」などの「ペナルティー」も少なくありません。違法な雇用契約をなくすよう徹底すること。
９、地域最低賃金の引上げと全国最賃制の確立を
�@山梨の最低賃金は定められています。この最低賃金以下の賃金で働かせることは違法行為です。違法行為の一掃をすること。
�A最低賃金が生活保護水準よりも低いために自立した生活をおくることができません。地域最低賃金の引き上げが求められます。最低賃金以下で働かされる事がないようにするとともに、最低賃金の引き上げを関係機関に求めて行くこと。
１０．労働部を新設し首都圏並みの山梨に
�@県労働部を新設し勤労者の地位向上、労働条件改善、労働政策の立案など、首都圏並に労働政策を拡充すること。
�A県として地方自治法の趣旨に基づき勤労者の生活を守るために相談窓口の充実にとどまらず、労働組合の結成を促進・推進し勤労者の生活と権利向上をはかること。
�B労働者人口の増加に伴い県内の全ての自治体に労働雇用問題を担当する部署を設置するようにされたいこと。
１１．地方労働委員選任など公正・民主の労働行政を
�@地方労働委員の選任に当たっては、連合独占を改め、系統を問わず山梨県労と無所属組合の労働組合の代表を指名すること。
�A山梨県の各種審議委員における労働組合代表の選任に当たっては、等しく労働組合の声が反映されるよう民主的な選任をすること。
�B山梨県の労働組合に対する補助金などについては、公正・公平に行うよう改めること。特にメーデーの助成金については連合のみを対象とし山梨県労などへの助成をゼロとしている行政差別を早急に改善すること。
１２．労働者の健康を守り、自殺防止、過労死の根絶するために
�@山梨県としてメンタルヘルスチェックを作成し、各事業所に広めること。
�A山梨県においても増加する自殺防止のために相談窓口の設置などを行い必要な対策をとること。また対策のための民間団体に対する支援を行うこと。
�B労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会の設置状況、活動状況、厚生などについて実態把握をおこない必要な改善と設置を指導すること。また法定基準を上回る設置を指導すること。
�C県内事業所の職場健診の実施状況を調査し全事業所で完全実施すること。山梨県として補助金を予算化し検診内容を充実すること。特にメンタルヘルス、アスベストによる中皮腫、歯科検診を拡充すること。
�D過労死根絶に関する専門機関を設け、県内事業所への指導徹底と実態把握を行うこと。更に過労死問題の相談窓口を専門家と民間専門団体と協力して設けること。
１３．障害者の雇用と暮らしを守る事項
�@障害者の賃金については、正規・一般社員との格差が生じないように指導すること。また最低賃金以下で働く場合には、最賃水準まで引き上げるよう事業所を指導すること。
�A障害者の雇用については、解雇や失業が発生しないように企業を指導徹底すること。さらに労働条件の悪化などが発生しないようにすること。
�B障害者の雇用拡大推進を行う事。特に大手企業については採用基準を下回ることのない様に指導・監視すること。
�C雇用内容については、最低賃金、労働基準法などに照らして実体を把握し、労働条件改善を指導徹底すること。
�D障害者雇用を推進する企業・団体に対し山梨県として積極的に助成すること。　
１４．賃金未払い立て替え制度の新設、県単事業の継続・制度の充実に関して
�@企業倒産・閉鎖による退職金・賃金の未払については、「立て替え制度」による不足金や適用除外については山梨県として救済制度を新設すること。
�A失業家庭への生活支援をおこなうこと。授業料免除、教育費負担軽減等の措置をとること。
�B失業給付が受けられない勤労者への財政的支援を行うこと。住宅ローン等の繰延べや公的信用保障を行うこと。
�C国民健康保険の保険料の減免や徴収猶予、一部負担金の免除などを実情に則して活用し、失業者の救済援助をはかるよう市町村を指導すること。
�Dホ−ムレスへの個人面談などを行い必要な対策をとること。防寒対策や仕事を斡旋すると同時に、生活力を高めるために福祉支援を強化すること。
�E住居がなくホームレスにある場合は、自治体として一時避難所を設置して保護すること。また就労の機会を保障するために支援すること。

低賃金の根絶、格差の解消で勤労者の暮らしを守る
１．公契約条例、最低賃金などについて
�@山梨県が直接雇用する臨時・非常勤職員などついては均等待遇の立場から、賃金、一時金、手当、退職金などの労働条件を正規並に改善し、雇用と生活の安定をはかること。また直接雇用する臨時・パートなどの労働者の最低賃金を月額15万円以上、日額7,400円以上、時間1,000円以上にすること。
�A山梨県は、公共工事、業務委託などの事業の委託に当たって、受託業者がその事業に従事する労働者の賃金・労働条件が、類似の業務に従事する自治体の正規職員や地域の一般的水準を下回らない公正な賃金・労働条件を確保するよう指導すること。また、自治体が発注する公共工事や業務委託などの事業に従事する労働者の公正な賃金・労働条件が確保できるようにする公契約条例の制定をめざすこと。
２．県民生活を脅かす雇用形態と賃金体系の改悪をやめる
�@正規労働者を減らして不安定雇用への切り替えが進み、終身雇用制度が形骸化し雇用が不安定になっています。正規採用による雇用拡大を経営団体、企業に対して要請すること。
�A年功序列賃金が廃止され、定期昇給停止、能力給導入、成果主義賃金など、賃金制度を根本から覆す動きが広がっています。一方でこれらの欠陥が指摘され撤回する企業もあります。暮らしと健康を脅かすと賃金体系の改悪を安易に導入しないよう県内企業と経営団体にもとめること。
３．不安定雇用労働者の賃金改善など
�@臨時・パートなどの不安定雇用労働者の雇用期間については、労働基準法に基づき3,5年とし雇用期間延長を徹底すること。
�A派遣法40条に基づき定められた期間を超えて派遣を受入れる場合は、法律に基づき正規雇用とするよう企業を指導・徹底すること。
�B臨時・パートなど不安定雇用労働者の賃金については、月間賃金、手当、一時金、期末手当などで正規社員との格差をなくし、改善するよう尽力すること。特に公務職場の格差を早急に是正すること。
�C臨時・パート労働者であっても継続雇用によって正規職員と同じ法理が適用されることを周知徹底し、安易な解雇をなくす。退職金、昇給についても差別をなくすこと。
�D公務職場に働く不安定雇用労働者の雇用契約期間については、労基法改定に伴い格差が広がっている事態を改善するために雇用期間を延長すること。特に教職員などの期間採用の雇用契約期間については、労基法改定に準じて大幅に延長すること。
�E週20時間、年収90万円以上の労働者の雇用保険加入・労働3法への加入をさせること。正規への切り替えを奨励すること。
�Fパート労働者に対しては、定期検診の実施、産前産後休暇、育児時間の保障、有給休暇の保障などについて指導徹底すること。

障害者（児）と高齢者の人権を守り暮らしと健康を守る
１．施設整備などについて
�@指定管理者制度については、「社会福祉施設・教育施設など特別の事由がある施設は、公募によらず、現在の管理委託先を指定管理者とすること」「県民の立場に立った管理・運営を保障するために第三者による運営委員会の設置や、事業や収支状況の議会への報告義務」「管理委託を受けている出資法人の労働者の身分・労働条件・雇用確保に最大限の配慮すること」とし、条例に規定すること。
�A公立福祉・介護、障害者施設の職員配置については正規職員を増員すること。
�B障害者のグループホームの増設を支援し、助成金をさらに増額すること
�C障害者へのデイサービスを実施していない地域への支援を行い全県下でおこなうこと。
�D全身性障害者のヘルパー派遣事業については、介護支援時間の制限を取り払うこと。当面時間を拡大すること。
�E県内の各保健所単位に０歳からの療育の場（心身障害児通園事業などの）を作ること。
�F医療、訓練、保育が連携し、早期発見から療育の場につながる療育センターを建設すること。
２．障害児健診の充実など
�@障害の早期発見、早期療育を公的責任においてできるシステムを作ること。そのために心理判定員を配置するなどして10ヵ月健診、1才半健診の充実を進め、障害が疑われるような場合には、すみやかに早期療育につなげられるシステムをつくること。
�A障害児保育の充実をはかり、保育園通園施設を問わず年齢、障害の程度を考慮し職員を配置すること。
�B保育園の障害児補助金を存続し増額すること。さらに正規職員を確保できるように人件費を加算すること。
�C県内のすべての保育園を対象に巡回相談をしていく事業を実施して行くこと。
�D心身障害児通園事業にたいする補助金を増額すること。対象児の年齢や障害程度を考慮して、保母、ＰＴ、ＯＴの配置をするよう国に意見を提出すること。また補助金は、補助単価設定以前の方法で算出し、不足分については県と関係市町村で補助すること。
�E県内で不足している知的障害者の更生授産施設を増やし、養護学校を卒業したすべての子どもたちが進路に迷う事のないようにすること。
３．障害者が安心して暮らせるために
�@すべての交差点付近に点字ブロックを設置すること。
�A自治体合併によって障害者への助成・援助に後退がないように指導すること。
�B在宅酸素療法による電気代の家計負担を軽減するために助成すること。
�C在宅障害者への介護手当、住宅補助を充実すること。
�D障害者（児）の歯科治療の受け入れ体制の確立、受け入れ機関への補助（全身麻酔による歯科治療など）を行うこと。
�E点字ブロックを主要道路、各自治体の公共施設と庁舎付近に取り付け、障害者が一人で歩けるようにすること。特に新庁舎建設時には義務づけること。
�F福祉タクシー利用については、障害者手帳三級、内部障害者、自動車燃料助成をうけている者（家族を含めて）を新たに対象とすること。また利用券を増やすこと。さらに透析患者の通院治療のためのタクシ−料は無料にすること。
�G障害者作業所の運営支援を強化し助成額を増やすこと。特に法人化されていない所への助成額を大幅に増やすこと。
�Hケア付住宅建設を促進すること。とくに県営・公営住宅については、一階に障害者および老人世帯住宅を拡充すること。
�I障害者用トイレを全ての公衆トイレに設置するとともに出入りの段差をなくすこと。食堂やレストランなどの建築基準に障害者トイレの設置を義務づけること。
４．障害者福祉と施設について
�@障害者厚生施設などについては、不正の防止、入寮者の人権擁護、療育訓練の向上のために監査と実態調査を強化すること。
�A支援費額の算定にあたっては、個々の施設に置いて安定的な運営・賃金の保障を行うため、現行を上回る水準とすること。
�B障害程度の区分、支援費支給期間、量の決定に関しては、利用者の人権の尊重と適切な処遇が行えるよう必要な情報提供・相談・ケアマネジメント、斡旋、調整など利用契約に関する援助を行うこと。そのためにも担当窓口には、専用の担当者を配置すること。
５．障害者の暮らしと制度を守る
�@障害者自立支援法は、福祉サービスを一元化し、サービス利用負担を従来の応能から一割負担とし、施設利用者についは、食事、個室料などを自己負担としました。育成医療、更生医療、精神障害者通院公費負担制度も一本化し、「自立支援医療」として原則一割の負担を導入するというもので、障害者に大幅負担増を強いるものです。低所得者対策として利用料負担の上限が設定されていますが、障害年金の2割、3割にもなります。障害者の自立と社会参加を阻害するものです。政府に実施しないよう求めること。
�A自立支援法実施により年金を上回る過大な負担を軽減するため支払いが困難な障害者には財政支援をおこなうこと。
�B山梨県が実施している約4,000人の更生医療・育成医療の対象者に所得額に応じた一部負担金を助成しています。引き続き継続すること。

子どもの健やかな成長のために
１．子どもと保育を守るために
�@県内の新市では、公立保育園への指定管理者制度の導入をおこなうとしています。さらに合併による新自治体での検討が広がっています。民営化によって職員の雇用、賃金、コスト削減によるサービス低下とそれに起因する保育内容に心配があります。民営化によるメリットはあらゆる面から見てもメリットはなく心配があるばかりです。直接運営か指定管理者制度への移行かを巡る決定に当たっては直接運営をおこなうよう求めること。
�A民間保育園については、公私間の格差の是正のために財政措置をとること。無認可保育園の運営費補助を予算化すること。
�B子どもの人権や保育相談のできる子ども相談110番などを設置すること。
�C保育参入業者については、事前の審査制度を設けること。夜間保育やあづかりなどを行う専門業者については、基準を作り点検調査を定期的に行うこと。
�D保育行政の充実のために、行政と利用者、保育者による審議会などを設け、山梨の保育行政を充実させること。
�E子どもの健康と安全を守るために、食の安全を徹底することまた保育園の脱脂粉乳をやめ牛乳にすること
２．学童・保育体制の充実など
�@学童保育の制度を拡充し学校区、地域単位で行うこと。対象年齢を引き上げること。予算を増額し保護者負担を減らすこと。
�A保育園の保育料を引き下げ、父母負担を軽減すること。
�B乳幼児保育、延長保育、障害児保育や地域への子育て支援事業など、保育の役割はますます重要になっている中で、どの保育園においても主任保育士の専任化と事務職員の常勤化を図ること。
�C保育園の給食調理員等の配置について、離乳食やアレルギー児に対する除去食の対応などのため、国基準の45人以上2人配置を3人にすること。
�D公立、社会福祉法人立の経営・運営による保育所（園）の拡充を行い、入所待機児童の早期解決をはかること。
�E待機児の解消は、定員弾力化などの規制緩和などでなく、認可保育所の新設・増設で解決すること。
�F子どもの命と安全と発達に応じた保育をするために、保育所の職員配置基準を引き上げること。また施設の設備基準を緩和することなく、抜本的改善を定めるよう政府に求めること。
�G認可外保育施設には市町村が児童福祉法に基づいて、保育の実施義務が果たせるよう財政措置を執ること。
�H保育園の職員配置については、山梨県として0歳児2対1　1歳児3対1　2歳児5対1　3歳児10対1　4.5歳児15対1に見直しを行うこと。
�I公私間の格差の是正をするための人件費として民間保育園に対して県として人件費補助を行うこと
�J「児童福祉法」最低基準の改悪になるような改定はしないよう政府に要請すること。
�K保育所の「給食室」の廃止は行わないよう政府に要請すること。
�L「三位一体改革」「合併」等に伴い保育所の改築補助金などが県と市町村への委譲がされました。これに伴って県単補助等の見直しによる切り捨てがないようにすること。

すべての子どもの健全な成長と教育の充実のために
１．障害児教育の充実のために
�@LD、ADHD、高機能自閉症など軽度発達障害児の支援体制の一環として、現在のモデル校に限られている支援体制を必要なすべての学校に教員配置や相談体制の確立など行うこと。
�A養護学校の給食は、センター方式や外注方式でなくすべての学校で温かい給食の実施、すべて自校方式とすること。
�Bすべての養護学校で重複障害の子も通えるようにすること。同時に医療体制を整備すること。
�C病弱養護学校の拡充を図り、市立病院や民間病院などに入院中の児童生徒も対象とすること。
�D養護学校の高等部を拡充し、希望するすべての障害児に後期中等教育を保障すること。
�E養護学校には、看護婦、ＰＴ、ＯＴの配置などを行い医療的ケアーの必要な生徒への対応を充実させること。
２．教育内容と制度に関すること
�@政府見解のとおり「日の丸」「君が代」の押しつけや強制は行わないこと。また子ども、生徒、教職員、保護者の強制やチェックは行わないこと。さらに教育委員会のこれらの動向調査は内心の自由を侵害する違法行為であり行わないこと。
�A教育基本法の改悪を行わないように政府と関係機関に求めること。教育の本質・原点である「憲法」と「教育基本法」「子どもの権利条約」の理念に基づき山梨の教育の充実・発展をはかること。
�B県内の教育現場を実態調査し、憲法と教育基本法に基づく教育をおこなうよう徹底すること。愛国心をあおる教育をおこなっている学校については改善指導すること。
�C県教委が2007年度に実施する方針全県一学区制、3段階選抜は、全国の経験を県民にも明らかにし大いに議論して決定すべきで、拙速な移行は避けること。
�D県教育委員会が進めている石和高校と園芸高校を統廃合し総合学科高校を、また、市川、増穂、峡南高校を統廃合し総合学科高校を設置する計画をやめること。また老朽化し、耐震性のない待ったなしの石和高校、市川高校の校舎建て替えを早急に行なうこと。
�E学校5日制に伴い学校の地域への全館開放、社会体験の実施、5日制を保障する行事の実施、学校区・地域ごとの児童館の建設をおこなうこと。
�F教職員を増員し県内の小・中・高の学校すべてにおいて25人、30人学級を早急に実現すること。新規採用減、教職員削減は中止すること。
�G小・中学校の学校給食費の値上げなどしないこと。合併による値上げをしないこと。また給食の民間委託はせず、食教育とともに地産地消を生かすこと。
�H公立学校の教育費の父母負担をなくすこと。私学助成を増額し父母負担を軽減し公私の格差を改善すること。教科書の有料化をしないように政府に要請すること。
�I21世紀を担う子どもたちに憲法と教育基本法に基づく平和教育をすること。このための教材については県として北富士演習場や甲府・大月空襲など、県内の歴史を入れた身近なものとすること。
�J学校のトイレについては、明るく清潔でライフスタイルに合ったものに改善すること。
�K「新しい教科書を作る会」の教科書の採用はおこなわないこと。
３．教育と子どもに関すること
�@児童自立支援施設である甲陽学園の寮舎を早急に建て替えること。
�A情緒障害児短期治療施設の整備を早期に行なうこと。
�B児童相談所の相談件数の増加に伴い児童福祉司の増員を行うこと。当面現状の13人を15人にすること。人口5万人に1人の配置とすること。
�C地震などの大規模災害発生に備えた防災連絡体制の確立、安全の確保などについて学校と地域、父母による体制を早急に確立すること。また学校教育施設ごとに非常事態に備えた食料や機材を常備すること。
�D大規模災害の被害を防ぐために通学路の点検を行うこと。学校施設の耐震の改修を行うこと。政府の耐震助成費減額を行わないよう要請すること。
�E養護教諭については複数配置をすすめること。また教職員については正規採用すること。短期の配置換えを行わないこと。
�F全ての小学校に専科（図工、音楽）の教員を配置すること。
�G温暖化に伴いすべての学校、すべての教室、図書室、教職員室への冷暖房の設置、扇風機の設置をすること。
�Hすべての学校で生徒のトイレ、更衣室の男女別設置をすること。
�I教職員の期間採用など不安定雇用者の正規採用をすること。特に小・中・高・障害児校のすべてで定数内の期間採用教員の正規採用を早急に実施すること。
�J県単独で教職員の配置・増員を行なうこと。養護教諭、図書館司書、栄養職員、事務職員、現業職員は正規職員とし全校配置、完全充足、増員を行なうこと。
�J県内の不登校、「いじめ」などを解消するため、実効ある対策を実施しどの子にもゆきとどいた教育を保障すること。
�K県内すべての通学路を点検し、危険個所には防犯灯の設置を行うこと。
�Lマスコミの暴力、退廃的な娯楽番組に対する規制を行うこと。
�M風俗営業の街頭看板、風俗雑誌類の自動販売機は設置させないこと。とくに教育施設周辺については一掃し撤去すること。

県内経済を担う中小商工業者と地域経済の活性化のために
１．中小企業の経営基盤の安定をはかること
�@大型店の出店計画に当たっては、事業者に対し、商店街、生活環境、まちづくりなどの地域環境影響評価を行うよう指導すること、商圏が複数の市町村にまたがる計画は、影響を受ける市町村や商工会などの意見も聴取できる広域調整審議会を設置すること、また、まとまった優良農地や都市計画区域外については、基本的に大型店の出店を規制する「立地ビジョン」を策定すること。
�A大型店の出店、閉店によって県内経済と暮らし、青少年育成に大きな影響が生まれています。出店に当たっては商店街、生活環境、街づくりなどの「地域環境影響評価」を義務づけるよう法整備を行うよう政府に求めること。
�B大型店と中小テナントの不平等な関係を是正するよう指導すること。大型店の地域経済と商店街への協力などを指導すること。
�C「不良債権処理」を理由に中小企業を経営困難・倒産に追い込むような「融資打ち切り」や「貸し剥がし」がおこなわれないよう、自治体として金融機関への指導を徹底すること。
�D地域密着型の公共事業を地元中小業者に発注すること。地元中小企業への官公需発注比率を引上げること。
�E自治体が発注するすべての事業・業務について、「地方自治法施行令」の改正（02年3月25日施行）にともない「最低制限価格制度」を適用すること。また、適正な単価・賃金・労働条件が確保されるよう受注企業への指導を徹底すること。
�F「下請け代金遅延防止法」「下請け中小企業振興法」「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関る法律」などを受注企業に徹底すること。
２．地域資源活用と地域経済振興をはかること
�@中小商工業や農林漁業などを地域の基幹産業と位置付け、その振興を支援すること。
�A老人ホームや保育所建設、老朽校舎の改築、公共住宅の拡充、公共施設のバリアフリー化や交通安全対策など、生活改善型の公共事業を拡充すること。
�Bコンビニ大手の無秩序な過剰出店や一方的な撤退を規制する条例の制定、地域経済と営業をまもること。中小業者、労働者、住民の意思が反映される審議会を設置すること。
�C商店街のインフラ費用・維持費、商店街組織の事務所家賃や人件費、空き店舗の借上げ費用などの助成を増やすこと。また、商店主と消費者が接点をつくる継続的なイベントを奨励し、支援、助成をおこなうこと。
３．甲府市中心街など中心街活性化に関する事項
�@中心街の空洞化、経済活動の復活を支援し、営業と雇用を安定拡大するための支援を行うこと。
�A中心街の活性化に向けて利用者の駐車料金の無料化・軽減、渋滞の解消の実施。大型店の新たな出店を止めさせ、地元業者の参加による、住民・県民のニーズに応える街作りを行うこと。同時に教育環境を守り、賭博等の企業誘致は行わないこと。
�B年々拡大する大型店の元旦営業については、従業員の負担を大きくし、地元商店街の衰退を招くものであり規制をすること。
４．県内中小企業を守る事項
�@県内大手による下請への取り引き停止、単価切り下げ、納期短縮など、下請けいじめを根絶すること。
�A生活に密着した公共事業を拡大し下請け事業所についても公共工事に参入できるような仕組みにし、直接取引ができるようにすること。
�B山梨県が行っている無担保無保証人融資制度については償還期間をさらに延長すること。また、利子補給を行い保証料も含めた実質金利負担を減らすこと。
　現行の小規模小口資金についても、県の要綱や準則を改訂し償還期間の延長、利子補給による金利負担の軽減をするよう要請すること。
５．経済と暮らしの安定に関する事項
�@すべての工事で、下請け台帳提出の義務付け、下請け労働者の正当な賃金の保障、下請け代金を県が直接下請け業者に支払える制度を確立すること、さらに、可能な限りの分離発注など、中小企業の受注機会の拡大を行うこと。
�A小規模工事等登録制度が甲府市、韮崎市、南アルプス市で実施されました。これを全市町村で導入実施すること、また現在甲府市では20万円以下となっている工事金額を引き上げること、分離発注率を高めるよう援助されたいこと。
�B公共事業の発注にあたっては県内の地元企業優先を行い、地元発注率をたかめ経済と地元雇用の再生にとり組むこと。
�C事業者に円滑に資金が供給されるように、信用保証制度の充実・新制度の確立を国に対して要望すること。山梨県信用保証協会の経営基盤を強化するために、出えん金の積み増しなど支援を強化すること。また、県内の各自治体に対しても同様な施策をとるよう要請をすること。
�Dヤミ金融の被害が増大している。県民からの通報や駆け込みに対しては、ヤミ金融業者に対して、「違反者」を取り締まる立場を明確にし、厳正なる処置をとるよう徹底すること。

医療・福祉・介護の充実で安全・安心の山梨を
１．保健所の統廃合の中止
�@保健所を8ヶ所から4ヶ所1支所に減らすという統廃合計画はやめること
２．年金制度の改善にむけて政府要請を
�@無年金者、低額年金者の実態を改善し、国民の老後の安定のために全額国庫負担による最低保障年金制度を創設すること。
�A年金財源を理由にした消費税などの大増税計画をやめること。
�B基礎年金の国庫負担を直ちに2分の1に引き上げること。などを政府に要請すること。
３．地域医療と健康を守る
�@子どもの医療費については、窓口無料化を実現と現在の700円の一部負担金は廃止をすること。窓口無料化の対象範囲を小学校６年生まで拡充すること。
�A県内2つの社会保険病院の統廃合については、地元自治体がこぞって反対決議上げていることを受け止め、計画の中止を国に求めること。
�B自治対立病院など公的医療機関や福祉施設などについては、指定管理者制度などによる民営化、移譲など行わず、直営として住民の医療と福祉を守ること。
�C県単独医療費助成制度の重度心身障害者（児）・幼児・一人親家庭の医療費を償還払いでなく窓口無料にすること。
�D重度障害者医療費助成制度を介護保険の医療系サ−ビス（訪問介護・通所リハ・訪問リハ）にも適応すること。
�E一人親家庭の医療費助成制度の所得制限を撤廃すること。
�F国に対して小児医療費無料化制度を次世代育成支援事業として実施を求めること。対象年齢の各大を求めること。
�G高額医療・高齢者医療負担金の払い戻しについては、医療機関が代理請求できるように改善し、事務手続きを簡素化し利用しやすい制度とすること。
�H透析患者の治療食の全額患者負担をなくし、県としての助成制度を創設すること。
�I差額徴収については、各医療機関が「重度者等療養環境特別加算」の基準を明確にし、医療上個室等が必要な重症患者からは差額室料を徴収することのないよう徹底すること。
�J県立中央病院や各自治体立病院など公立機関では、差額室料・徴収を撤廃すること。
�K難病医療費の患者負担は、山梨県として一部負担の助成を行い患者負担をなくすこと。
�L山梨県立中央病院と公立病院の地震などの災害時の体制を地域対応と全県対応できるように機能整備し拡充強化すること。このための必要人員の配置を行うこと。
�M課税者の県単独老人医療費助成制度を復活すること
４．医療従事者の増員と養成
�@准看護師から看護師への2年課程通信制について、県内の養成所設置や授業料免除など、受講者への支援を行うこと。
�A山梨県看護職員就学資金の貸与者の枠（人数）を増やすこと。卒業後の200床以上の一般病院等への就職等の条件を見直し、県内すべての医療・福祉機関に勤務することで全額免除すること。
�B少子化対策強化の一環として、小児科医の増員、子ども専門の病院を設置すること。
�C特定疾患の患者さんの認定は、診断書提出日でなく入院当日から認めること。（正月・暮れに入院した場合は医療費の負担が大きい）。
�E医療事故をなくし安全・安心の医療を確立するために医療従事者の増員、看護職員を増員して12,000名体制を実現すること。
�F医療事故の防止策を策定すること、発生した場合は速やかに報告・開示する体制を確立すること。
�G医療・福祉に関する各種検討委員会に、医療現場・患者・県民の代表を参加させること。
�H看護職員の学校養成所の充実・拡大、奨学金等の学生支援制度など、新卒就業者を増やす対策をとること。
�I県内医療機関の病棟では3人夜勤月6回までの夜勤体制の確立をすること。また変則2交代勤務については廃止するように県内医療機関を指導すること。
�M国立西甲府病院の後地については、市民の医療福祉の充実に寄与するよう検討すること。
�N県内すべての医療機関に医療相談窓口を設け専門員を配置すること。
５．介護保険制度などにかかわる事項
�@市町村が介護保険の個々の利用者の状況を把握し、補足給付の対象者すべてが給付を受けられるよう申請がされているのかなど、実態調査を直ちに行なうこと。利用者相談窓口の設置を自治体に求めること。
�A老人保健施設や療養型医療施設の入所者についても社会福祉法人と同様の制度の創設を国に求めること。また、県独自の制度をつくること。
�B今回の制度改定により、施設、事業所の減収が予測されるが、サービスの質の低下や非正規労働者が拡大されているかどうか事業者側の要望も含め実態を調査すること。
�C低所得者の減額率を拡大すること、利用料の低所得者の軽減措置は継続すること、社会福祉法人がおこなっているサービス利用料5％減額については継続すること、特別養護老人ホームなどの介護施設の建設補助をもとに戻すとともに、県の施設整備計画を実施できるように財政措置すること、介護保険財政の国の負担を25％として、調整交付金5％については別枠で確保すること、などを政府に求めること。
�D住民税非課税者をはじめ低所得者の保険料・利用料の免除・軽減をはかること。特に所得段階が１と２の段階の保険料・利用料をさらにひきさげること。
�E65歳以上の介護保険料については現行より引き下げること。
�F保険料の滞納者への介護給付の停止や制裁措置の実施を中止すること。
�G要介護認定において、身体機能偏重でなく、本人の総合的な実態、住環境、家族の状況および意思など、介護の必要度の総合的な状況に基づく認定方式に改めること。
�H特別養護老人ホームの入所制限をやめ、安心して施設を利用できるようにすること。
�I在宅･施設介護サービスに関する介護報酬を利用者に負担が転嫁することなく引き上げるよう国に働きかけること。
�J質の高いサービスが安定して確保できるよう、ケア・マネージャーやホームヘルパーの研修や最低賃金保障など働く条件整備を行うよう業者を指導・助言すること。
�K虐待や介護放棄などのケースについての、措置制度適応に関する基準を整備し、速やかに利用できるように指導すること。
�L山梨県独自の保険料・介護利用料の減免措置をとること。あわせてすでに軽減制度を実施している市町村に対しては、県として助成制度を創設すること。さらに手続きを簡素化すること。
�M特別養護老人ホ―ム・老人ホ−ムの整備・拡充を図り、待機者全員が入れるよう改善すること。また設置枠については実態に見合って大幅に拡大すること。希望する自治体には施設の設置を認めること。
�N特養ホームに入りたくても、施設が足りず何年も入れない状況の下では、社会福祉法人と同様の制度の創設を国に求めること。また、県独自の制度をつくること。
�O介護「慰労金」を新設・増額すること。また市町村にも同様に指導すること。
�P特別養護老人ホ−ム・老健施設に訓練室を設置すると共にＯＴ・ＰＴ・ＳＴを配置すること。
�Q特別養護老人ホ−ム入所者が入院した場合は、施設への補助を行い退院後も引き続き入所保障できるようにすること。
�R従来は試験外泊時にベットの貸与が実施できましたが、介護保険下では、試験外泊が認められていないため、ベット貸与ができるよう改善すること。
６．見直し後の介護保険制度にかかわる事項目
�@今年10月からの改正介護保険法の施行により居住費と食費が保険給付の大使うがいとなりました。特別養護老人ホームの入所者が入所料の支払いが出来ないため退所することのないように「介護保険負担限度額認定」や減免制度の活用が出来るようされたいこと。
�A低所得者の介護保険デイサービスやデイケアの利用者に食事代の補助をおこなう制度をすべての市町村でされたいこと。
�B介護保険料が低所得者にとって大きな負担となっています。市町村独自の介護保険料減免制度を実施するようされたいこと。
�C在宅で現在受けているサービスが受けられなくなる事の無いようにされたいこと。
�D新予防給付は地域包括支援センターの体制が整わないなど介護予防支援の見込み量の確保が困難な場合は、「２年間」猶予措置を認めています。十分な検討と準備をしてから実施するようにされたいこと。
�E日常生活圏は、高齢者の日常の活動範囲をもとに利用者・家族の視野の届く範囲に設定するようにされたいこと。
７．国民健康保健・福祉充実に関する事項
�@市町村合併に伴う国保料の改定に当たっては、住民負担が増加しないようにすること。最も低い市町村の国保料とするように指導すること。
�A国民健康保険の高額医療費委任払い制度については、利用する手続きを簡素化しだれでも受けられる様にすること。窓口での高額な負担が出来ない場合の受領委任払い制度を実現できるように指導すること。
�B県民所得が低下している中で国保税・料の引き上げは中止し、生活実態を考慮した国保税（料）の減免規定を全市町村でつくるよう指導すること。
�C高齢者医療負担金については、入院患者同様に外来においても自己負担限度額の支払いとすること。医療機関でも代理請求が出来るように改善すること。
�D自己負担限度額低所得者�T・�Uの該当者には、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請を徹底すること。また一度の申請で、自動的に限度額を超えた金額を各個人（世帯単位）の口座に振り込めるようにすること。
�E生活保護への締め付けをやめること。保護申請の意志のある者については申請できるようにすること。受給者に年2回の一時金を支給すること。またクーラー等の日常生活用品の設置を認めること。実態に即して自家用車の保有を認めること。
�F入院給食費の一部自己負担助成については、老人医療の対象となる高齢者までに拡大すること。支払は立て替え払い方式を改め医療機関窓口無料とすること。
�G県単事業の老人医療助成制度の適用年齢については、現状を維持すること。さらに市町村独自の事業についても継続するよう支援すること。
�H資格証明書の発行は前年より28％も増加しています。税（料）の未納を理由にした機械的な資格証明書の発行や短期保険証の発行、国民健康保険証の未交付を、ただちに中止し保険証を発行すること。
�I生存権として保障されている国保法77条（減免）、地方税法第717条（水利地益税などの減免）の保険税の申請減免と、国保法第44条（一部負担）での医療費の減額、免除が適用されるよう市町村に条例の制定を指導すること。
�J寝たきり老人や障害者家庭には、実態に沿って国保税減免を実施すること。また申請減免制度の周知徹底と申請しやすい体制の整備を市町村に指導すること。
�K国保財政を守るために国庫負担を元に戻すよう政府に要請すること。
�L福祉事務所には社会福祉専門職を配置して相談者に納得されるサービスの提供と体制を作ること。
�M公営住宅に生活保護申請者が入居出来るようにすること。保証人は福祉事務所長でも可とすること。その際に前家賃の徴収は生活保護者には免除すること。

山梨の農業を守るために
　国が新農業基本計画で示す規模・要件で「担い手」となれるのは、ほんの一握りのものにすぎません。「多様な担い手」の育成にあたっては、規模の大小に関わりなく、営農を続ける意欲のあるものすべてが対象となるよう、柔軟できめ細やかな施策の具体化を求めます。
�T、農政の基本にかかわって
　ＷＴＯ農業交渉にあたって 次の点を国に要請すること
�@食料主権（食糧のあり方を自国で決める権利）の立場を貫徹すること。
�Aコメなどの重要品目の関税率引き下げを認めないこと。
�B関税率の大幅削減につながる「上限関税」の導入に反対すること。
�C米需給関係を乱す原因の一つとなっているコメのミニマムアクセスを縮小・廃止すること。
２、「食料・農業・農村基本計画」の具体化にあたって
�@農業改良普及センターの８センター3分室を廃止し、4つの農務事務所で業務を行なうという統廃合計画はやめること
�A地方病溝渠を主とする小規模水路改修整備のための県営事業を創設すること。
�B食料自給率目標の達成に国が責任を持つこと。あわせて、国内農業生産の増大をその基本に据えること。
�C「直接支払」の対象となる「担い手」の要件や作目の選定は、地域農業の条件にあったものとなるよう各県の裁量に任せること。
�D株式会社が新規参入できる農地賃貸方式の全国展開にあたっては、ダミー会社等による違法な農地利用を事前にチェックできるよう、農業委員会等の体制・制度を拡充すること。
�E環境直接支払制度の導入にあたっては、最低限取り組むべき規範を明らかにし具体的な支援措置を示すこと。
�F農産物の再生産を保障する価格支持、安定対策を施策の基本に据えること。
３、価格・所得保障を農業予算の主役にし、家族経営や共同事業を支える
�@価格・所得保障が農業予算に占める割合は、英独仏では6〜7割でまさに農業予算の主役です。ところが日本では、価格・所得保障は3割弱にすぎず、それすら大幅に減らそうとしています。
　当面山梨の主要果実であるぶどう、桃の価格保障・安定制度を制定するために県50％・市町村25％・農家25％を積み立てて、過去3年間の売上平均から下回った時に保障するよう、お互い協力しあい早急に創設すること。
�A循環型農業促進のため、食品残渣の飼料化、使用する側の目的にあった堆肥づくりなど総合的な調査研究を進めること。
�B環境直接支払い制度導入にあたっては、県独自に「環境こだわり農産物認証制度」を創設すること。化学合成農薬および化学肥料の使用量を慣行の５割以下に削減し、濁水の流出防止など、河川をはじめとする環境への負荷を削減する技術で生産された農産物を県が認証する。
�C市街化区域内農地の維持存続に大きな力となっている相続税納税猶予制度の堅持を国に求めること。あわせて、市民農園やふれあい農園に農地を貸す場合にも猶予制度の継続が図られるよう制度の改善を求めること。
�D農業予算の約8割を注いできた公共事業費を、真に必要な事業に厳選し、ムダをはぶき農業予算を改革し、価格・所得保障を農業予算の主役にすること。
�E大規模経営だけでなく、複合経営、兼業など地域や農家の条件に応じた家族経営や、農業生産法人などの共同事業を支えること。耕作放棄地が広がらないよう、集落などでの耕作の受委託や生産組織への支援・補助を強化すること。
４、畜産振興のために
�@一部輸入業者による豚肉輸入に伴う差額関税制度の悪用をきっかけに起きている差額関税制度見直しの動きに対しては、国内生産者保護の立場から同制度を堅持するよう国に求めること。
�A鳥インフルエンザの蔓延を阻止するため、日常的に生産農家とコンタクトを取れるよう家畜保健所の体制を拡充し、早期発見に努めること。あわせて養鶏農家が行う防鳥ネット設置に助成すること。
�B中国での口蹄疫蔓延に鑑み、水際での防疫体制強化を国に求めるとともに納得できる防疫体制が構築されるまでの間、豚コレラワクチンの摂取継続を国に強く求めること。
５、食の安全・安心のために
�@りんご、梨、バラ科の果樹、花木類を冒す最重要病害である火傷病の感染が心配それています。04年度栽培面積が県内でりんご139�f、梨52�fと少ないですが収穫されています。日本には発生していない未知の病害であり、まだ有効な防除方法が確立されていません。
　火傷病の検疫措置を継続すること。アメリカ政府に対し、成熟果のチェックのみでは侵入防止ができないことを明らかにし、火傷病の侵入防止のため園地検査の実施、境界帯の設置、りんご果実の殺菌処理など必要な措置の実施を要求するよう国に申し入れること。水際での火傷病侵入阻止のために検査体制を抜本的に強化し、万が一日本に侵入した場合は、国の責任において直ちに撲滅させ損害についてはすべて国が保障するよう申し入れること。
�A県としてＢＳＥ全頭検査体制を維持するとともに、国が輸入再開を志向する米国産牛肉の安全性について、県民誰もが納得できる評価基準を示すように国に強く求めること。
�BポストハーベストやＢＳＥ問題への不安を取り除くよう厚生労働省、農水省に輸入農産物への厳正な対処を申し入れること。
�C有機・無農薬栽培技術の指導体系を整えること。
�D学校給食には安全な地元の農畜産物を利用できるよう農業技術指導を強化すること。また、米の補助復活など、学校給食を改善・充実させること。
�E食の安全面ばかりでなく、環境面からも問題視されている遺伝子組み換え作物の県内への侵入、交雑状況を調査すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上