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明野処分場建設計画の白紙撤回を求める申し入れ

2005年10月19日 住民合意のない明野町浅尾区への最終処分場建設計画の白紙撤回を求める申し入れ 山梨県知事 山 本　栄 彦 　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党北杜市委員会委員長　志村　清 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　明野支部長　輿水和彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　北杜市会議員　中村隆一 　10月14日におこなわれた峡北地域最終処分場整備検討委員会において、明野に計画されている最終処分場の建設地を、当初計画地である浅尾にすることを決定しました。 これを受けて山本県知事は、同日おこなわれた定例記者会見で、「検討委員会の決定を尊重する」と発言し、建設推進の考えを示しました。 　しかし、小野韮崎市長（峡北地域整備検討委員会委員長）は、建設地を決定するにあたり、安全性、施工性、採算性などの「概況調査などで評価した」とし、「住民同意の是非については判断材料に含まれていない」と、県に判断を委ねる意向を示しています。 　住民同意について、県は、「多くの住民の理解が得られている」との見解を示していますが、その根拠は何一つありません。 　明野住民は、「浅尾への建設は認められない」という意思をはっきりと示しています。それは、2000年9月に、有権者の53.4％にあたる2113人の反対署名が県に提出されていること、また処分場反対の住民運動のリーダーであった、篠原眞清氏が村長に当選したことです。 　県が「地元住民の同意が得られている」としている、平成6年の地元関係8区の「条件付き賛成」は、すでに2003年に下神取地区で反対決議がされ、浅尾地区でも、過半数を越える住民の総会開催を求める署名によって今月8日に臨時総会が開かれ、処分場建設に反対する決議がおこなわれました。 　さらに県がおこなった地区別の住民説明会でも住民の反発は強く、県が作成した意見集でも多くの疑問や反対意見でしめされおり、明野住民の理解が得られていないことは明白です。 私たちは、山本知事が「計画地の再考」を地元住民と約束されたのも、地元合意が得られていないと判断したからと理解しています。住民同意が得られていない現計画地への建設計画をこのまま進めれば、この10年と同じことを繰り返すことになります。 　県は、これまでも、「明野の意向を尊重する」「住民の理解を得ながらすすめる」と明言してきたはずです。住民の理解が得られない浅尾への建設計画は白紙撤回するよう強く求めます。

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