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議会の議員報酬などの見直しを求める申し入れ

2005年10月11日 　県議会の議員報酬、費用弁償、政務調査費及び海外視察費の見直しを求めることについて 　山梨県議会 　　議長　清水武則　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県議団　中岡晴江 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石原秀文 　不況対策に名をかりた身の丈を超越した公共事業投資と、小泉内閣の「三位一体」改革による地方交付税削減により、県財政は危機的状況にあります。県は、財政危機打開策として、出先機関の統廃合や行政の民間委託化、県職員の大幅削減などを盛り込んだ「第二次行革プログラム」を策定しており、県民サービスの低下は必至と考えられます。また、敬老祝い金や県単独老人医療費助成制度の大幅削減をすでに実施していますが、さらに、2006年からは、フラワーセンターやフルーツ公園など公共施設利用料の高齢者免除や保健所業務の一般検診を廃止することを決定するなど、県民に直接痛みを迫る制度改悪もすすめています。 　わが党は、県民サービスの切捨てではなく、ムダと浪費にこそメスを入れるよう一貫して求めるとともに、県議会にも海外視察の凍結などを提案してきました。 　県議会は、議員定数42を38に減らすことを「議会改革検討協議会」で意見集約していますが、議員定数削減より以前に、県民やマスコミからも指摘されている特権的な諸費用を抜本的に見直すことが求められていると考えます。 　そこで、以下の4点について代表者会議などでご検討の上、早急に改善を計られますよう強く求めるものです。 1、議員報酬について 　議長、副議長、委員長、議員の報酬は、「議員報酬の特例に関する条例」で2005年12月31日まで3％削減されていますが、条例を継続するとともに削減率を10％とする改正を行うこと。 2、政務調査費について 　議員1人当り月額28万円で、交付方法が、所属会派に5万円、議員個人に23万円となっている政務調査費は、大幅に減額すること。また、交付方法は全額会派とすること。 　公費支出は、透明性と説明責任が求められることは当然で、支出報告書に領収書等の支出証明書の添付を義務付ける改正を行うこと。 3、費用弁償について 　�@県内視察など公務の宿泊費は、社会常識に従い引き下げること。 　�A議会及び委員会出席のための旅費は、現行、召集地から居住地までの距離 　により1日1万円から1万4,400円交付するとなっていますが、これを廃止し、車賃・ガソリン代の実額とすること。 4、海外視察について 　4年間の任期中に議員1人当り、90万円を交付することを内規で定めています。しかし、海外視察は視察成果の県政政策への反映ということはほとんどなく、議員の見聞を広めるというもので、本来自費で行うべきものです。 　友好訪問や議会で議決した調査団以外の海外視察は凍結すること。 　社会常識からかけ離れた支度料は廃止をすること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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