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台風６号による被害の農家救済を

台風6号による農業被害にたいする農家支援を求める要望書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年6月28日　　日本共産党山梨県委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　千葉信男 　　 山梨県知事　山本栄彦　殿 　６月２１日、四国から近畿を縦断した大型で強い台風６六号によって、県内の峡東、峡西地域の収穫期をむかえたモモ、スモモ、スイートコーンなどが、甚大な被害を受けた。とりわけ収穫期のモモ、「日川白鳳」や、スモモの落果の被害は農家の落胆を大きくしている。 　県の被害調査速報値によると、果樹の落果や枝の損傷による被害は、モモ１５００ヘクタール、スモモ１０１０ヘクタール、ブドウ８００ヘクタールにも及び、県内栽培面積からみてモモ４２・7％、スモモ３４・9％、ブドウ一八％と甚大な被害となっている。またモモ、スモモの落果率は峡東地域が３０％、その他が１０％程度としているが、場所や畑によっては壊滅的被害を受けている。モモの枝折れや倒木は、来年度以降の収穫量の減少や、苗木の植え替えも余儀なくされるなど、農家の営業意欲をそぐものとなっている。また「この時期台風にこられたのでは、果樹農家はやっていけない」との声が上がっているように、異常気象による予想のつかない被害に不安が広がっている。 　被害金額などの詳細な被害実態調査は現在すすめられているところであるが、被害が大きかった農家からは、すでに生活資金の心配の声が上がっている。 　県においては、被害実態調査と合わせ、被害を受けた農家の声にこたえる施策の早期実施を強く要望するものである。 要望事項 １、台風６号による農業被害は本県だけでなく、他県でも被害が報じられている。国に対し、激甚災害指定を行なうよう要請すること。 ２、収入減となることが明確ななかで、生活資金が必要な農家に対し、無利子融資を行なうこと。 ３、農機具や施設、農業資材などの融資を受けている被害農家に対し、１〜２年の返済猶予を行なうこと。 ４、被害後の病害虫防止の農薬散布について一定の補助を行なうこと。 ５、税務署に対し、被害の実態報告を行ない、課税に対し十分配慮するよう求めること。 以上

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