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海兵隊の「キャンプ富士」移転の撤回を求める申し入れ

2004年6月28日 日本共産党山梨県委員会委員長　千葉信男 米国防省が進めている在沖米海兵隊の「キャンプ富士」への分散移転構想に対し、抗議し撤回することを求める要請 山梨県知事　山本栄彦　殿 1、6月21日の新聞は、米政府が、沖縄駐留の米海兵隊1万6000人の約16％に当たる2600人前後を静岡県御殿場市の海兵隊営舎基地「キャンプ富士」と、神奈川県座間市の在日米軍司令部基地「キャンプ座間」に分散移転させる構想を進めていると報じた。海兵隊の分散移転は、第三海兵師団所属の砲兵部隊と歩兵大隊の一部をキャンプ富士へ、また海兵連隊司令部をキャンプ座間に移転させる構想だとし、すでに具体的検討が行なわれていることを示唆するものとなっている。在沖縄海兵隊の分散移転の報道は、本年1月にも沖縄タイムスが報じたが、これだけ具体的に報道されたことは、日米間での話し合いが相当進んでいることを表わすものである。 2、米国は現在先制攻撃戦略のもと、同盟軍との関係強化を基本に、世界に展開している米軍や基地の再編強化をすすめている。沖縄海兵隊の「分散移転」はその再編強化の一環である。東富士演習場と北富士演習場を含むキャンプ富士の周辺には、自衛隊の演習場や駐屯地が複数存在し、懸案となっていた米海兵隊と「陸上自衛隊との一体化を図る」うえでの地理的条件を有している。キャンプ富士への米海兵隊の分散移転は、北富士演習場の日米共同演習場化をいっそうすすめるものとなるのは明確である。これは、「日米共同演習場化してはならない」としている北富士演習場使用協定からもとうてい認められるものではない。 3、小泉内閣は、アメリカのいいなりに戦後はじめて戦闘地域であるイラクへ自衛隊を派兵し、イラク多国籍軍への自衛隊の参加までブッシュ大統領に表明した。 　多国籍軍への参加は、国連安保理決議が「統一した指揮下に入る」としているように、実質米軍の指揮の下で自衛隊が活動することになる。また小泉内閣は、この機会に、集団的自衛権行使の障害になっている憲法9条をとりはらおうとする改憲の動きも強めている。こうしたなかでの沖縄米海兵隊のキャンプ富士への「分散移転」が、陸上自衛隊と米海兵隊の一体化をねらったものであることは明白である。 4、すでに本年3月から、北富士演習場の自衛隊廠舎西には、イラク・サマワの自衛隊宿営地を模擬した施設が建設され、「敵襲を想定しての訓練」が行なわれている。このこと自体、サマワが戦闘地域であることを、政府・防衛庁自ら認めるものであり、周辺住民の安全をおびやかすものになっている。このうえ、先制攻撃戦略にもとづく「なぐり込み」部隊である沖縄米海兵隊のキャンプ富士への移転は、北富士を含む富士山麓周辺住民の危険をいっそう増大させるものとなる。また沖縄に駐留している米海兵隊が引き起こしているたび重なる交通事故や女性暴行事件などの実態をみても、キャンプ富士への移転は認められない。 5、北富士演習場使用協定に反し、北富士演習場の日米共同基地化につながるキャンプ富士とキャンプ座間への米海兵隊の移転の検討は断じて容認できない。知事は、日米で進められている住民の安全をおびやかす東富士・キャンプ富士への移転構想に抗議するとともに、移転構想を撤回するよう、米国政府及び日本政府、防衛庁、外務省に行なうことを強く求める。 以　　上

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