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| 北富士演習場へのイラク宿営地模擬訓練施設の建設中止を | |
| 北富士演習場･梨ケ原廠舎西地区における自衛隊の｢イラク宿営地｣を模擬した訓練施設の建設中止を求めることについて 2004年4月14日 日本共産党山梨県委員会 委員長 千葉 信男 防衛庁 長官 石破 茂 殿 防衛施設庁 長官 山中 昭栄 殿 １、防衛施設庁横浜防衛施設局は3月23日、北富士演習場関係自治体や入会組合などに対し、北富士演習場内梨ヶ原廠舎西の約16ヘクタールの敷地に、自衛隊のイラク宿営地を模擬した訓練施設を建設すると、一方的に通告してきた。建設目的について、「通告」では「（イラクにおいて）陸上自衛隊が敵襲を受けたとき等を想定し、それに対し、隊員が適切に行動できるように」「富士訓練センター（ＦＴＣ）が所在する北富士演習場に、現地の宿営地を模擬した施設を設置した上で、警備要領に係る練度の評価・確認を行なうための訓練を実施する」としている。「工事は今月末に開始し、工期は二ヵ月程度」とし、すでに着工が行なわれている。 この計画は、①「自衛隊はイラクからただちに撤退を」という国民の願いを無視し、イラク派兵をこのまま続けるということを前提にしているという点でも、②自衛隊と北富士演習場の「任務と役割」に重大な変更をもたらすという点でも、断じて容認できない。 また、建設予定地は、地元住民にとって先祖伝来からの入会地でもあり、入会組合が火入れを行なっている土地である。山梨県をはじめ、地元関係自治体や入会組合団体らと合意することもなく、一方的な通告で建設着工すべき問題では決してない。ましてや一方的通告のみか、「口止め」までを強要していたことは言語道断であり、きびしく抗議するものである。 ２、政府はこれまで、「自衛隊は非戦闘地域にだけ行く」とくりかえし言明してきた。しかし、現在のイラク情勢は、イラク国民全体が米英軍主導の軍事占領支配に抵抗の動きを強め、占領軍がこの動きに対して武力弾圧をくわえるなかで、イラク全土にわたって戦闘が広がるという、きわめて憂慮すべき状況となっている。だいたい、自衛隊の宿営地が襲われた場合の訓練を行なうこと自体、政府の説明がまやかしであったことを示すものにほかならない。武装勢力による日本人人質事件や、自衛隊が派兵されたサマワでも迫撃砲のような自衛隊を標的とした武力攻撃がおこっている。 政府は、イラク派兵法の審議のなかで、「近くで戦闘行為がおこるなど、非戦闘地域の条件をみたさなくなったら撤退する」とくりかえし弁明してきたが、この言明にてらしても、いま、自衛隊派兵に固執する根拠は完全にくずれている。 そもそもイラク戦争は、米英軍が戦争開始の最大の「大義」とした「大量破壊兵器」は「もともと存在しなかった」ことが、米国の調査団長の証言によって明らかにされるなど、世界を欺いて無法な戦争に乗り出した米英政府やそれに追随した勢力の責任が、いま世界中できびしく問われている。 政府にいま求められていることは、大義も根拠もくずれた自衛隊派兵に固執することではない。まして、「敵襲」に備えた宿営地模擬施設の建設でも訓練でもなく、すみやかにイラクから自衛隊を撤退させることである。 ３、横浜防衛施設局は、「建設場所は、国有地で使用協定の対象外地」であるとしているが、使用協定外の国有地であっても容認できるものではない。北富士演習場の基地機能は、国有地と県有地が一体となったものであり、その一部に、アメリカのイラクの占領支配に自衛隊が加担・合流するための「訓練施設」を建設することは、北富士演習場がアメリカの世界戦略にますます組み込まれることになる。 そもそも自衛隊の任務は、「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し、わが国を防衛する」（自衛隊法第3条）ことである。また北富士演習場使用協定は、北富士演習場内における演習は、「通常装備する兵器を使用する地上部隊及びその支援部隊の一般演習及び実弾射撃訓練並びに機材等の集積及び野営のために使用される」としている。 このように自衛隊の北富士演習場での訓練は、「日本の防衛と安全に寄与する」ためのものであり、そもそも「通常兵器による一般訓練」である。海外に派兵された自衛隊が、「宿営地において敵襲を受ける」ことや、そのための「宿営地模擬施設の建設や訓練」は想定すらしていない。 アメリカのブッシュ政権は、国連憲章や世界の平和のルールに真っ向から挑戦する「単独行動主義、先制攻撃戦略」を公然と唱え、自公連合政権も「日米同盟」を最優先させ、「海外派兵国家づくり」をすすめている。「宿営地模擬施設」の建設を認めれば、将来にわたってイラクのみならず世界のどこであっても、アメリカの引き起こす戦争と占領支配に加担・合流する自衛隊の「ハイテク」技術（ＦＴＣ）を備えた恒常的な訓練施設となるのは明らかである。 ４、北富士演習場の全面返還・平和利用は、県是であり山梨県民すべての願いである。こうした願いに逆行し、「日本の防衛」とはまったく無関係なアメリカ主導の無法な戦争と不法な占領支配に加担・合流するために、自衛隊の「宿営地模擬施設」を建設することは、断じて容認できない。本来の北富士演習場の基地機能からの大きな逸脱、重大な変更であり、「日本の防衛を任務」とする自衛隊法や「日本の安全に寄与する」とした「北富士演習場使用協定」にも反するといわなければならない。よって、工事の即時中止を強く求めるものである。 以 上 |
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