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生活保護・国民健康保険制度等に関する要望書

2004年2月16日 　　生活保護・国民健康保険制度等に関する要望書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　甲府生活と健康を守る会　　会長　　　秋山保太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 大月生活と健康を守る会　事務局長　佐藤　文男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　 石和生活と健康を守る会　代表　　　　今井　邦夫 　　山梨県知事　山本栄彦　殿 　要望趣旨 　住民福祉向上にむけてのご尽力に敬意を表します。 　私たちは、日本国憲法第25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づき、すべての地域住民が人間らしく生きられるようにと、低所得者を中心に運動を展開している団体です。 　いま、私たちの暮らしは「働きたくても仕事がない」「給料のカット」「残業代の未払い」などに加え、医療保険制度の改悪で、国民健康保険税（料）を払いたくても払えない事態も続出しています。国民健康保険証交付は、短期保険証・資格証明書などの制裁措置がとられ、具合が悪くても受診できず、手遅れになる事態も出ています。いまこそ、住民の暮らしと福祉を守る自治体の役目の発揮が求められています。 　そこで、生活保護制度と国民健康保険制度に関連して、以下の事項の改善を要望いたします。 　要望事項 　生活に困った方の最後のよりどころとなっている、生活保護行政について 1、生活保護を申請する意志を持っているすべての人に申請書を渡してください。 2、福祉事務所のケースワーカーには、社会福祉の専門家を配置してください。 3、生活保護の相談はプライバシーが守られる環境で行ってください。 4、申請に際して、民生委員の関与を一律に求める対応をやめてください。 5、通院や仕事に必要な自家用車の保有を認めてください。 6、申請から保護決定までの期間を原則である14日間となるよう、必要な体制を整え、審査を迅速に行ってください。 7、昨年、厚生労働省が実施した「ホームレスの実態に関する全国調査」に基づいた、山梨県におけるホームレスに関　する問題の実情に応じた施策について教えてください。 8、救護施設の拡充、宿泊提供施設や授産施設の新設など、社会復帰に必要な対策を講じてください。 9、生活保護受給者は、新設の介護老人福祉施設に入居することはできません。新設の介護老人福祉施設に入居できるよう改善してください。 10、生活保護受給者は、グループホーム（高齢者）・軽費老人ホーム・ケアハウスに入居することが困難な状況があります。安心して施設利用ができるよう改善してください。 11、住宅扶助特別基準を山梨県内一律36.900円にしてください。 　国民健康保険等について 1、高額な医療費の負担ができない場合、受領委任払い制度を実施してください。 2、障害者・１人親家庭・乳幼児などの医療費助成制度は窓口で無料となるよう改善してください。 3、国民健康保険法44条に規定する一部負担金の減免及び徴収猶予について制度化するよう市町村に働きかけてください。

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