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イラク派兵中止の申し入れ書

2003年12月19日 　　知事は政府に自衛隊のイラク派兵中止を直ちに求めること 　知事　山本栄彦　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安保破棄山梨県実行委員会 　防衛庁は、昨日、9日閣議決定の「基本計画」に基づき、「イラク人道復興支援特措法における実施要綱の要項」を小泉首相の承認をうけ発表しました。(全文は比公表) 　これをうけ、本日19日、陸海自衛隊には派遣準備命令、航空自衛隊の先遣隊には派遣命令が出されます。 　実施要項による自衛隊の派兵先は、バクダッド空港、バラド空港、バラス空港、サマーワを中心としたイラク東南部などです。これらの地域は、現に武装集団による襲撃が繰り返されている地域で、占領軍を支援する自衛隊を派兵した場所が「戦闘地域」になる危険性は極めて大きなものです。 　自衛隊の活動内容は、「人道復興支援活動」の実施のほか、米占領軍が行うフセイン残党勢力の掃討作戦ゆイラク人による抗議・抵抗運動の鎮圧に対する支援をふくむ「安全確保支援活動」の実施と明記されています。これは、アメリカの無法な戦争と不法なイラク軍事占領に加担するものであり、イラク国民の主権回復と復興支援の道にも、テロ勢力を封じ込める道にも逆行するものです。 　陸上自衛隊の「安全確保支援活動」は、医療、輸送、補給等とされ、ブルドーザー、装輪装甲車、軽装甲車機動車を装備し、拳銃、小銃、機関銃、無反動砲及び個人携帯対戦車弾を携行します。この「安全確保支援活動」が、「治安維持」と称して戦闘行動を展開している占領軍に医療、輸送、保管、通信、建設、修理・整備、補給、消毒などをおこなう米英軍の一部となった支援活動であることは、先の衆参イラク特別委員会の国会論議で明らかです。 　米英軍の占領支配支援の自衛隊派兵の強行は、泥沼化をいよいよ深刻にし、日本も占領国の一員としてイラク国民の怒りと憎しみの対象とされ、取り返しのつかない結果を招くことは、火を見るよりも明らかです。 　実施要項にもとづく陸上自衛隊派兵は、報道によれば、第一陣は来年2月21日に135人を派兵、主力部隊3月下旬までに3波に分けて総勢557人を派兵する計画です。 　このなかには、北富士の自衛隊員の派兵が含まれているといわれています。 　憲法9条を乱暴にじゅうりんし、アメリカいいなりに自衛隊を派兵することは、文字通りの歴史的暴挙です。 　自衛隊関係者からも、夫を息子を戦場に送らないという声が上がっています。イラクをはじめ、中東・アラブ諸国民からも、日本の復興人道支援は歓迎するが、自衛隊はいらないという声が上がっています。県民の自衛隊派兵反対の声はさらに大きくなっています。 　北富士演習場の前面返還・平和利用を県是とする山梨県の知事として、県民の大多数の平和の願いに反する自衛隊の派兵計画を断念させるために、次のことを政府に申し入れるよう、強く要請します。 　　　　　　　　　　　　　記 1、知事として、北富士駐屯部隊を含む自衛隊のイラク派兵中止を直ちに政府に申し入れること。

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