 〒400-0858 山梨県甲府市相生2-4-2 TEL055-235-2437 FAX055-232-2092 |
|
| | top | 県議団紹介 | 質問・答弁 | 活動紹介 | 申し入れ・声明 | リンク | 市町村議員紹介 | | |
| 県民要求実現大運動実行委員会が１１月２５日に行った「２００４年度 山梨県予算要求」を掲載します。 | |
| ２００４年度 山梨県予算関連要求書 県民要求実現大運動実行委員会 代表世話人 清水 豊 甲府市朝日５－７－２ 平和と労働会館 ０５５－２５２－３８０７ もくじ 平和憲法を守り、イラク派兵反対、北富士演習場全面返還・平和利用のために １、北富士演習場の全面返還・平和利用について ３項目 ２、北富士演習場での米沖縄海兵隊の実弾砲撃演習中止関する事項 ８項目 ３、核兵器廃絶宣言やまなしとして ３項目 ４、有事法制を発動させないこと ２項目 県民主人公の地方自治を守るために １、県民主人公の県政実現へ １０項目 ２、市町村合併など行政に関わる事項 ３項目 県民の平和と民主主義に関わる事項 ９項目 雇用不安と失業をなくし職場と暮らしを守るために １、先の国会において労働基準法の改定がおこなわれました。解雇制限と法理の徹底を明記しました。この改定の趣旨に沿って県内のリストラ解雇をなくすために次のようにすること。 ５項目 ２、深刻な事態にある青年の就職難の解消のために、次の施策を講ずること。 ５項目 ３、企業のリストラ、自治体による人員削減、山梨県の出資法人見直しによるリストラを中止し、県民の雇用と暮らしを守るために。 ６項目 ４、蔓延するサービス残業、ただ働きの根絶をはかること。このために次の事項を実施すること。 ４項目 ５、県内労働者人口の増加に見合って自治体に労働部を新設すること。 ３項目 ６、各種委員会の労働者代表の選任に当たっては民主・公正を貫き、県民・勤労者の声が等しく反映されるようにすること。 ３項目 ７、労働者の健康を守り、過労死などの災害を根絶するために次の施策を講ずること。 ３項目 ８、障害者の雇用と暮らしを守る事項 ３項目 ９、県単事業・制度の充実に関す事項 ４項目 賃金の引き上げ、最低賃金の改善に関する事項 １、県内労働者の賃金決定に大きな影響を与える最低賃金の改善は、前年に続いて引き上げゼロとなりました。最低賃金が生活保護基準を下回る実態を改善するために、次のように引き上げ改善を図ること。 １項目 ２、０４春闘では、定期昇給の廃止、賃金の引き下げなど、これまでの春闘の流れを買える流れが強まっています。県民の暮らしと経済を守る上でも看過できないものです。 ２項目 ３、公務員賃金の改善に関する事項 １項目 ４、臨時・パート・派遣など不安定雇用労働者の賃金改善などに関する事項 ６項目 山梨の農業を守り存続させるために １、米と食の安全を守る事項 ４項目 ２、輸入自由化に反対し県内農業を守る ４項目 ３、農地の有効利用・担い手を育てること ６項目 ４、農業予算を公共事業中心から価格保障を主役に １項目 県民の営業と地域経済を守るために １、中小企業の経営基盤の安定をはかること ４項目 ２、地域資源活用と地域経済振興をはかること ４項目 ３、甲府市中心街など中心街活性化に関する事項 ３項目 ４、県内中小企業を守る事項 ３項目 ５、経済と暮らしの安定に関する事項 ４項目 県民のいのちと健康を守るために １、安心して暮らせる年金制度の確立のために ４項目 ２、医療保険の改悪撤回、医療充実に関して １５項目 ３、看護教育など医療従事者の養成 １０項目 ４、介護保険制度などに関わる事項 １５項目 ５、国民健康保健・福祉充実に関する事項 １２項目 障害者（児）の命・暮らし・権利に関する事項 １、デイサービスなど施設整備などについて ６項目 ２、障害児健診の充実など ６項目 ３、障害者が安心して暮らせるために ８項目 ４、障害者福祉に関わる新たな支援費制度の実施について ３項目 保育と子どもに関する事項 １、子供と保育を守るために ５項目 ２、保育体制の充実など １０項目 子どもと教育を守るために １、障害児教育の充実のために ５項目 ２、教育制度に関すること ９項目 ３、教育と子どもに関すること １２項目 防災対策の充実と県民の命と財産を守るために １、防災と有事法制 ２項目 ２、災害防止と訓練について １１項目 ３、住民の安全の確保に関して ５項目 環境と自然を守るために １、騒音や大気汚染から市民生活を守る ４項目 ２、最終処分場建設などについて ７項目 ３、産業廃棄物の責任の義務化 ５項目 ４、河川に関する事項 １項目 ５、食品の安全に関する事項 ２項目 ６、電磁波などについて １項目 ７、生活環境に関する事項 ４項目 道路交通整備と住み易い安全な街作りのために １、公共交通機関の整備 ６項目 ２、ＪＲの改善整備など県民の足を守る ７項目 ３、道路整備について １７項目 清潔な土木行政を ３項目 公共料金や県営住宅など ４項目 要求書本文 平和憲法を守り、イラク派兵反対、北富士演習場全面返還・平和利用のために １、北富士演習場の全面返還・平和利用について ①北富士演習場が、イラク戦争の訓練場として米海兵隊に使用されていることは重大な使用協定違反です。このような明白な協定違反を直ちに是正するとともに、全面返還を求めること。 ②山本知事は、県是となっている北富士演習場の全面返還平和利用については、何の公約も政策も示していません。県民に対して県是である全面返還・平和利用についての姿勢を明確に示すとともに、北富士演習場の平和利用について具体的なビジョンを示すこと。 ③北富士演習場の全面返還・平和利用で平和な富士を取り戻し、世界遺産として登録することを実現させること。 ２．北富士演習場での米沖縄海兵隊の実弾砲撃演習中止関する事項 ①アメリカ海兵隊による実弾砲撃演習が１１月２８日より開始されます。この訓練の中止をもとめること。 ②イラクへの自衛隊の派遣の中止、米海兵隊によるイラク戦争のための訓練の中止を直ちに求めること。 ③北富士で行われている夜間訓練の実施、ＮＢＣ訓練等については、使用協定違反であり行わないよう申し入れること。 ④北富士演習中の周辺警備については、過剰としないこと。また警察による米軍演習保護のための警備は理不尽であり直ちに中止すること。 ⑤北富士演習場の訓練は、観光地のイメージを壊し、地域経済にも影響を与えるものであり中止を求めること。 ⑥米海兵隊の犯罪が多発する中で海兵隊の外出については全面禁止を求めること。さらに全国で始められている米軍による福祉施設などへの慰問などについては一切おこなわないこと。 ⑦米軍の演習の実施にあたっては、発射弾数や訓練内容について計画を事前に提出させること。また使用協定違反がないか、事前の通報通り実施されているかを山梨県として確認し県民に公開すること。 ⑧米海兵隊による民有地への立入については、いかなる理由であっても一切行わないようにすること。 ３、核兵器廃絶宣言やまなしとして ①全ての自治体で核兵器廃絶宣言を行っていますが、同時にこの宣言に基づく予算化を行い、核兵器廃絶への記念行事の実施、原水爆禁止世界大会への参加などをおこなうこと。 ②アメリカは核兵器の使用を否定せず、核保有国は核実験を繰り返しています。核兵器廃絶に向けてこれらの実験に対してそのたびことに強く抗議をすること。 ③核兵器全面禁止・廃絶の国際条約を締結促進を政府に求めること。 ４、有事法制を発動させないこと ①有事法制については、発動させないようもとめること。 ②有事法制発動の際には、国民の基本的人権や地方自治への自治権への影響は必至です。有事法制による県民生活への影響について明らかにすること。 県民主人公の地方自治を守るために １、県民主人公の県政実現へ ①県民が気軽に知事と対話できる県民室などを本庁ロビーなどに常設し、県政を身近なものにする努力をすること。 ②山梨県職員幹部の天下りを禁止する条例を制定すること。また国からの天下りをやめて県民からの登用を行うこと。 ③県民の陳情などに対しては知事が直接対応すること。代理にする場合でもすべての陳情・要請に対しては、知事と部局長が対応すること。 ④山梨県の重要施策については、情報公開を徹底し、計画・実行の各段階で住民参加を保障すること。同時に１８歳以上の県民を対象にした住民投票条例を制定し、県民の意思を問う制度を作ること。 ⑤２００４年度予算において官官接待は、全廃すること。同時に各自治体においても同様にするよう指導すること。これらを全面公開とすること。 ⑥行政を県民の側からチェックする独立したオンブズマン制度を導入すること。 ⑦県の各種審議会や委員会の構成に当たっては、県民の意見が反映されるように反対意見者を含む各界各層からの選出を行い、公平・公正な行政を確立すること。選出に当たっては、公選制をとること。 ⑧補助金などの支給については、公募方針により公正・公明に行うこと。またメーデー補助金の支給は、すべての組合を平等に扱い、支給すること。 ⑨「住民基本台帳ネットワークシステム」については、「電子政府・電子自治体」の基盤として計画され、国家による個人情報管理や納税、社会保障個人会計、「国民総背番号制」に連動するものであり、国に対し拡大運用に反対の意見を上申すること。また、個人情報の保護、漏えい防止が法的にも技術的にも担保されていない現状では、その取扱いについて細心の注意を払うと共に、「運用管理規定」を策定し、セキュリティに万全を期すこと。 ⑩地方交付税の拡充と国と地方の税財源配分の見なおしで地方財政を確立することを国に要求すること。自治体独自としても、中小企業への外形標準課税は導入せず、生活関連の新税導入は自粛すること。また、ムダと浪費の大型開発を凍結・中止し、住民のニーズにあった福祉、暮らし密着型の事業を促進すること。 ２、市町村合併など行政に関わる事項 ①市町村合併については、住民投票などによって意思を十分に尊重し、県による強制的な合併は行わないこと。法定合併協議会への県職員の派遣や合併する自治体への財政的優遇は直ちにやめること。 ②市町村合併によって現在の福祉・教育施策を後退させないこと。住民合意の合併であっても「サービスは高く、負担は低く」の原則を堅持すること。 ③合併によって地方公務員の削減を行わず、住民サービス向上のために必要な人員を増やすこと。 県民の平和と民主主義に関わる事項 ①いかなる理由でも武力を解決の手段としてないとした日本国憲法、並びに第二次世界大戦の教訓に基づく国連憲章を人間の戦争からの財産として、平和教育に積極的に取り入れること。 ②イラク戦争など、悲惨な戦争の実態を子供たちに伝え、平和の尊さを伝えること。 ③第二次大戦の教訓と県民の被った被害の実態を山梨県としてまとめ、後世に残すとともに平和教育の資材とすること。 ④県内小中高の教育に戦争体験や悲惨を教える平和教育を充実させること。核兵器廃絶宣言にふさわし、被爆者などの語り部等、学校教育に取り入れること。 ⑤学校教育に県内の戦跡調査等の資料や北富士演習場の現地調査等、県内の平和に関する教育を取り入れていくこと。 ⑥県内に多数存在が確認されている第二次大戦に関わる戦争遺跡を山梨県として調査し保存すること。 ⑦歴史を正しく伝えない「新しい教科書をつくる会」の歴史教科書の採用は引き続き行わないこと。 ⑧毎年恒例となっている８月１５日の知事の護国神社への参拝については行わないこと。 ⑨反戦・平和を掲げて平和と民主主義のために奮迅した多くの県民を祀る愛宕山の解放戦士の碑については、県民の財産として公の資料に存在を記すること。 雇用不安と失業をなくし職場と暮らしを守るために １、先の国会において労働基準法の改定がおこなわれました。解雇制限と法理の徹底を明記しました。この改定の趣旨に沿って県内のリストラ解雇をなくすために次のようにすること。 ①解雇規制条例を制定し、法違反の解雇やリストラがないよう規制すること。 ②リストラ・撤退などについては、自治体へ届け出、協議を義務づけること。 ③人員削減、リストラについては、労使の事前協議と合意を義務づけること。 ④山梨県としてリストラ・解雇に関わる労働相談に迅速に対応するために相談員の増員、さらに各自治体に相談窓口・担当者を配置するよう指導援助すること。 ⑤労働基準法の徹底をはかるために、山梨県として宣伝物の作成、就職学生に対する教育を行うこと。 ２、深刻な事態にある青年の就職難の解消のために、次の施策を講ずること。 ①青年の雇用拡大のために県内企業と事業所に対して積極的に新卒・青年雇用を行うよう働きかけること。 ②不安定雇用が青年においても増加する中で、青年・新卒者を正規社員として雇用するよう事業所に指導すること。 ③青年を対象とした就職相談窓口を開設し、専門の相談員を配置すること。 ④就職した青年の雇用安定をはかるために青年を対象とした労働相談を開設し専任者を配置すること。 ⑤低賃金や仕事が無いために年金など保険料が払えない青年が増加しています。これらの生活相談に応ずる窓口を設けること。 ３、企業のリストラ、自治体による人員削減、山梨県の出資法人見直しによるリストラを中止し、県民の雇用と暮らしを守るために。 ①山梨県が計画している５２の出資法人見直し計画によるリストラについては、今日の雇用悪化の情勢の元で再雇用・再就職が極めて困難な事態にあることから、計画を中止し見直しすること。 ②現在進められている市町村合併にあたっては、現在雇用している職員・臨時など全ての職員の雇用が確保されるよう指導徹底すること。同時に新採用に当たっては、地元雇用を最優先とするよう指導すること。 ③県内大手企業の相次ぐリストラ・解雇、希望退職による人員削減については、妥当性について自治体が調査し、不当なものにたいしては撤回・改善をもとめること。また実施段階にある場合でも、法律に基づき４要件を満たしているかなどを明らかにすること。さらに離職者の就職支援については、企業の責任を明確にすること。 ④労基法違反、民法にも違反するNTTの事実上５０才の実質定年制の実施、賃金カットとアウトソーシングへの移籍などによるリストラについては、直ちに中止し見直すよう求めること。 ⑤国立病院の独立行政法人化に伴う賃金職員の雇用については、正規職員として継続して雇用するよう施設と政府に対し求めること。 ⑥山梨県庁、教職員など地方公務職場で働く期間採用、臨時・パート・派遣などの職員については、県職員として直ちに正規採用すること。同時に教育現場では３０人学級・２５人学級を実施し教職員をを増員すること。 ４、蔓延するサービス残業、ただ働きの根絶をはかること。このために次の事項を実施すること。 ①政府通達に基づき根絶するよう県内事業所に指導と徹底をはかること。そのために担当職員を増員すること。 ②ただ働き、サービス残業根絶に向けて、当事者、家族などからの相談・告発窓口を設けること。その際に告発者・相談者の基本的人権が守られるよう徹底すること。 ③違反を繰り返す事業所については、山梨県として実態を調査し企業名を公表すること。 ④山梨県として県内の全ての事業所を対象に実態調査を行うこと。 ５、県内労働者人口の増加に見合って自治体に労働部を新設すること。 ①山梨県に労働部を新設し労働政策の立案、労働者の実態把握と改善、労働問題の相談と解決をおこなうこと。 ②県内の全ての自治体に労働部を新たに設置し、増加する労働者人口に見合った自治体行政を確立すること。 ③新設までの措置として自治体ごとに労働相談会の開催などをおこなうこと。 ６、各種委員会の労働者代表の選任に当たっては民主・公正を貫き、県民・勤労者の声が等しく反映されるようにすること。 ①地方労働委員の選任に当たっては、連合独占を改め、系統を問わず全ての労働組合の代表を指名すること。 ②山梨県の各種審議委員における労働組合代表の選任に当たっては、等しく労働組合の声が反映されるよう民主的な選任をすること。 ③圧倒的に未組織労働者が増加している中で、これらの声が反映されるよう、選任枠の見直し、推薦の見直しなどを行い、広範な市民の声が反映されるようにすること。 ７、労働者の健康を守り、過労死などの災害を根絶するために次の施策を講ずること。 ①労働安全衛生法に基づき県内の事業所、公務職場で安全衛生委員会の設置状況、活動状況、厚生などについて実態把握をおこない必要な改善と設置を指導すること。また法基準を上回って設置するよう指導すること。 ②職場健康診断の実施について調査すること。検診の内容については、山梨県として補助金を予算化し充実すること。特にメンタルヘルス、歯科などについて追加すること。 ③過労死根絶に関する専門機関を設け、県内事業所への指導徹底と実態把握を行うこと。更に過労死問題の相談窓口を専門家と民間専門団体と協力して設けること。 ８、障害者の雇用と暮らしを守る事項 ①障害者の雇用拡大推進を行う事。特に大手企業については採用基準を下回ることのない様に指導・監視すること。 ②雇用内容については、最低賃金、労働基準法などに照らして実体を把握し、労働条件改善を指導徹底すること。 ③障害者雇用を推進する企業に対し山梨県として助成すること。 ９、県単事業・制度の充実に関す事項 ①県内企業の倒産・閉鎖の増加に伴い退職金・賃金の未払は多くあります。これらについては、立て替え制度がありますが不足金や適用除外があります。これらの場合については救済措置を県単として行うこと。 ②失業家庭への生活支援をおこなうこと。授業料免除、教育費負担軽減等の措置をとること。失業給付が受けられない勤労者への財政的支援を行うこと。住宅ローン等の繰延べや公的信用保障を行うこと。国民健康保険の保険料の減免や徴収猶予、一部負担金の免除などを実情に則して活用し、失業者の救済援助をはかるよう市町村を指導すること。 ③緊急雇用対策事業については、県単事業が実効あるように点検と監視をおこなうこと。さらに充実拡大し多くの失業者に就労の機会つくること。 ④ホ－ムレスの防寒対策を行うこと。仕事を斡旋すると同時に、生活力を高めるために福祉支援を強化すること。 賃金の引き上げ、最低賃金の改善に関する事項 １、県内労働者の賃金決定に大きな影響を与える最低賃金の改善は、前年に続いて引き上げゼロとなりました。最低賃金が生活保護基準を下回る実態を改善するために、次のように引き上げ改善を図ること。 ①最低賃金については、日額７４００円以上 時間額１０００円以上、月額１５万円以上にするよう尽力されたいこと。 ２、０４春闘では、定期昇給の廃止、賃金の引き下げなど、これまでの春闘の流れを買える流れが強まっています。県民の暮らしと経済を守る上でも看過できないものです。 ①０４国民春闘では、一方的な賃金の引き下げなどが無いように、労使の充分な協議と合意を前提とすることを経営者に指導・徹底をはかること。 ②定期昇給の廃止、能力給導入などについては、賃金制度を根本から覆すものであり、安易な導入をしないよう、県内経営者にもとめること。 ３、公務員賃金の改善に関する事項 ①公務員賃金の改定については、一方的切り下げを行わないこと。また、ラスパイレス指数に達しない自治体においては、機械的に適用せず職場と暮らしをまもるよう尽力すること。 ４、臨時・パート・派遣など不安定雇用労働者の賃金改善などに関する事項 ①臨時・パートなど不安定雇用労働者の賃金については、正規社員との格差をなくすよう尽力すること。特に公務職場で働くこれらの労働者の賃金・労働条件については、早急に格差を是正すること。 ②臨時・パート労働者であっても継続雇用によって正規職員と同じ法理が適用されることを周知徹底し、安易な解雇をなくすとともに、退職金、昇給についても差別をなくすこと。 ③公務職場に働く不安定雇用労働者の雇用契約期間については、見直し大幅に延長をすること。 特に教職員などの期間採用の雇用契約期間については、当面１年単位以上に延長すること。 ④週２０時間、年収９０万円以上の労働者の雇用保険加入・労働３法への加入をさせること。正規への切り替えを奨励すること。 ⑤パート労働者に対しては、定期検診の実施、産前産後休暇、育児時間の保障、有給休暇の保障などについて指導徹底すること。 ⑥県内で１．４万人以上とされる派遣労働者については、年々増加し雇用の改善が求められています。同じ会社で１年を越えて働く場合には、正規社員とするよう指導すること。派遣契約を中途で解約した場合には、派遣先の会社が賃金を保障する責任があることを指導徹底すること。派遣会社であっても労働３法への加入が義務づけられていることを指導徹底すること。 山梨の農業を守り存続させるために １、米と食の安全を守る事項 ①国民の主食である米の安定生産・供給が続けられるよう、「米改革」の強制はやめ、地域の主体性を尊重し、意欲のある農家はすべて担い手として位置づけるなど、地域に農家の選別を押しつけないこと。また、企業が農地を取得できるような農地法の改悪は行わないよう、政府はじめ関係機関に働きかけること。 ②ＷＴＯ農業協定は、食料主権を尊重するものに改定し、ミニマムアクセス米は削減・廃止するよう国に要求すること。 ③食の安全・信頼を確保するため、加工食品の原材料や添加物、遺伝子組み換えの全面表示など、消費者が安心できるよう表示制度を改善するとともに、輸入食料の安全検査を充実するよう政府はじめ関係機関に働きかけること。 ④学校給食には安全な地元の農畜産物を利用できるよう農業技術指導を強化すること。また、米の補助復活など、学校給食を改善・充実させること。 ２、輸入自由化に反対し県内農業を守る ①農産物の輸入急増等の影響を受けて 、野菜・果実の価格が暴落しています。県の主幹産業である農業を衰退させないためにも、当面山梨の主要果実であるぶどう、桃の価格保障制度を県・市町村・農家と協力し早急に確立すること。 ②農産物輸入急増の影響は、農家の出荷価格にすぐはね返ってきます。いま国内の野菜価格が大暴落して農家のくらしを直撃しています。中国からサクランボの輸入が予測されています。対策を検討するとともに、ＷＴＯ体制がもたらしている地域農業の深刻な現実をふまえ、ＷＴＯ農業協定を改正する立場で交渉するよう政府に要求すること。 ③醸造用甲州種の価格は１９９０年と比較すると１キロ１３０円以上大幅に下落し、引き取りも不安定の上、採算に合いません。甲州種（ウイルスフリー苗）の増殖を指導してきたのは県です。責任は重大です。ワインと醸造用原料ぶどう栽培農家の振興のために、採算が合うように補填すること。 ④現在の農業共済を被害の救済に役立つよう、支払方法は実害被害補償方式に、支払単位も一筆方式に、免責率も現行３割以上を１割以上の被害対象にするなどの改善をすること。農家の掛け金の負担を軽くするように、半額を県が補助するなどして加入率を高めて救済すること。 ３、農地の有効利用・担い手を育てること ①休耕地、転作田の活用をはかるため、農地の受委託に期間を定め、引き受け手に過大な負担にならないよう県・市町村で奨励金を出し、農地の有効利用をすすめること。 ②農業だけでは生活できなくて兼業化率が県内でも高まりつつあり、後継者も減少している。山梨農業を活性化させるためにも、新規就農者（Ｕターン・退職後の帰農も含む）に対 し、技術指導も含め県独自で月額少なくとも１０万円以上の就農援助金を３年間実施す ること。 ③ＪＡ・市町村・営農集団だけへの援助・対策でなく、農家の自主的な産直（直売所、朝市、集荷施設など）に助成を行うこと。農機具の買い替えや経営維持など資金が必要なときに、誰でも使える低利な無担保・無保証人融資制度を創設すること。決定した制度は農家にも公表すること。 ④中山間地で農家負担の少ない農地改良事業をすすめること。直接支払制度の実態に合わない用件の緩和や、山林の維持も対象にするなど柔軟な対応をすること。鳥獣被害防止の電気柵設置などに県の補助率を引き上げること。植林を針葉樹主体から混交林植栽も計画的に考察すること。 ⑤農地の相続税納税猶予制度の廃止をしないよう国に要求すること。 ⑥市街化区域内農地は宅地並みの固定資産税で、農業収益を大幅に上回り農家の経営を圧迫しています。農地の宅地並み課税の廃止及び減免を国に要求すること。また、「生産緑地指定」が市町村でできるようになった現在、市街化区域内農地の生産緑地指定が進むよう県としても積極的に市町村に指導すること。 ４、農業予算を公共事業中心から価格保障を主役に ①農業公園や広域農道、農地つぶしの土地改良事業に農業予算の約８割を注いでいます。このような予算では農家の所得向上に役立っていません。公共事業中心から価格保障主役の予算に切り替えてください。 県民の営業と地域経済を守るために １、中小企業の経営基盤の安定をはかること ①「不良債権処理」を理由に中小企業を経営困難・倒産に追い込むような「融資打ち切り」や「貸し剥がし」がおこなわれないよう、自治体として金融機関への指導を徹底すること。 ②地域密着型の公共事業を地元中小業者に発注すること。地元中小企業への官公需発注比率を引上げること。 ③自治体が発注するすべての事業・業務について、「地方自治法施行令」の改正（０２年３月２５日施行）にともない「最低制限価格制度」を適用すること。また、適正な単価・賃金・労働条件が確保されるよう受注企業への指導を徹底すること。 ④「下請け代金遅延防止法」「下請け中小企業振興法」「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」などを受注企業に徹底すること。 ２、地域資源活用と地域経済振興をはかること ①中小商工業や農林漁業などを地域の基幹産業と位置付け、その振興を支援すること。 ②老人ホームや保育所建設、老朽校舎の改築、公共住宅の拡充、公共施設のバリアフリー化や交通安全対策など、生活改善型の公共事業を拡充すること。 ③大型店やコンビニ大手の無秩序な過剰出店や一方的な撤退を規制し、地域経済と営業をまもること。中小業者、労働者、住民の意思が反映される審議会を設置すること。 ④商店街のインフラ費用・維持費、商店街組織の事務所家賃や人件費、空き店舗の借上げ費用などの助成を増やすこと。また、商店主と消費者が接点をつくる継続的なイベントを奨励し、支援、助成をおこなうこと。 ３、甲府市中心街など中心街活性化に関する事項 ①中心街の空洞化、経済活動の復活を支援し、営業と雇用を安定拡大するための支援を行うこと。 ②中心街の活性化に向けて利用者の駐車料金の無料化・軽減、渋滞の解消の実施。大型店の新たな出店を止めさせ、地元業者の参加による、住民・県民のニーズに応える街作りを行うこと。同時に教育環境を守り、賭博等の企業誘致は行わないこと。 ③年々拡大する大型店の元旦営業については、従業員の負担を大きくし、地元商店街の衰退を招くものであり規制をすること。 ４、県内中小企業を守る事項 ①県内大手による下請への取り引き停止、単価切り下げ、納期短縮など、下請けいじめを根絶すること。 ②生活に密着した公共事業を拡大し下請け事業所についても公共工事に参入できるような仕組みにし、直接取引ができるようにすること。 ③山梨県が行っている無担保無保証人融資制度については償還期間をさらに延長すること。また、利子補給を行い保証料も含めた実質金利負担を減らすこと。 現行の小規模小口資金についても、県の要綱や準則を改訂し償還期間の延長、利子補給による金利負担の軽減をするよう要請すること。 ５、経済と暮らしの安定に関する事項 ①公共事業の発注にあたっては県内の地元企業優先を行い、地元発注率をたかめ経済と地元雇用の再生にとり組むこと。 ②外形標準課税の導入と消費税の増税は、県内経済と中小企業の経営を悪化させ、県民生活に打撃を与えるものであり、絶対に導入しないよう政府にもとめること。 ③事業者に円滑に資金が供給されるように、信用保証制度の充実・新制度の確立を国に対して要望すること。山梨県信用保証協会の経営基盤を強化するために、出えん金の積み増しなど支援を強化すること。また、県内の各自治体に対しても同様な施策をとるよう要請をすること。 ④ヤミ金融の被害が増大している。県民からの通報や駆け込みに対しては、ヤミ金融業者に対して、「違反者」を取り締まる立場を明確にし、厳正なる処置をとるよう徹底すること。 県民のいのちと健康を守るために １、安心して暮らせる年金制度の確立のために 政府は、年金制度の改定を準備していますが、その内容は負担増、給付切り下げ、徴収範囲の拡大など重要な改悪がされます。次の内容を実現するよう政府・関係機関に要請していただきたく、要請します。 ①．保険料の引上げ・給付の削減を行わず安心できる年金制度を確立すること。 ②．全額国庫負担による最低保障年金制度を創設し無年金者や低額年金者をなくすこと。 ③．年金財源を理由にした消費税などの大増税計画をやめること。 ④ 基礎年金の国庫負担を直ちに２分の１に引き上げるよう国に働きかけること。 ２、医療保険の改悪撤回、医療充実に関して ①健保本人などの3割負担などを内容とする健康保険法改定によって県内各地でも「受診控え」「中断」による病状悪化がすすんでいます。また家計負担も深刻です。このような改悪を撤回するよう国に働きかけること。自己負担を引き下げ、公的医療費総枠を拡大して、医療保険制度を拡充することを国に求めること。 ②地域医療を守るために現在検討されている県内2つの社会保険病院の統廃合は行わないよう国に求めること。 ③県内にある2つの国立病院の統合、独立行政法人化に際し、医療の低下を招かないよう国に要請すること。同時に「賃金職員」といわれる有期雇用の職員の雇い止めをしないよう病院に働きかけること。 ④県立など公的医療機関や福祉施設などについては、県民の健康といのちを守るためにいっそうの充実をはかること。これらの施設については、民営化や独立行政法人化、移譲など行わないこと。 ⑤乳幼児の医療費助成制度については、７００円の一部負担金を廃止し医療費の窓口無料化を行うこと。対象年齢をさらに拡大すること。 ⑥県単独医療費助成制度の重度心身障害者（児）・幼児・1人親家庭の医療費を償還払いでなく窓口無料にすること。 ⑦重度障害者医療費助成制度を介護保険の医療系サ－ビス（訪問介護・通所リハ・訪問リハ）にも適応すること。 ⑧1人親家庭の医療費助成制度の所得制限を撤廃すること。 ⑨小学校就学前までの子どもを対象とした国の医療費無料化制度を早期に創設するよう政府に要請すること。 ⑩高額医療・高齢者医療負担金の払い戻しについては、医療機関が代理請求できるように改善し、事務手続きを簡素化し利用しやすい制度とすること。 ⑪透析患者の治療食の全額患者負担を軽減すること、県としての助成制度を創設すること。 ⑫差額徴収については、各医療機関が「重度者等療養環境特別加算」の基準を明確にし、医療上個室等が必要な重症患者さんからは差額室料を徴収することのないよう徹底すること。 ⑬県立病院や各自治体病院など公立機関では、差額室料を撤廃すること。 ⑭難病医療費の患者負担は、山梨県として一部負担の助成を行い患者負担をなくすこと。 ⑮山梨県立中央病院の夜間救急・休日医療体制の充実、緊急災害時など県民の医療要求に応える体制を拡大・充実する事。このための必要人員の配置を行うこと。 ３、看護教育など医療従事者の養成 ①准看護師から看護師への「２年通信課程制」を、希望するすべての准看護師が受講するために、施設開設など支援措置を行うこと。 ②山梨県看護職員就学資金の貸与者の枠（人数）を増やすこと。卒業後の２００床以上の一般病院等への就職等の条件を見直し、県内すべての医療・福祉機関に勤務することで全額免除すること。 ③少子化対策強化の一環として、小児科医の増員、子ども専門の病院を設置すること。 ④特定疾患の患者さんの認定は、診断書提出日でなく入院当日から認めること。（正月・暮れに入院した場合は医療費の負担が大きい）。 ⑤医療事故をなくし安全・安心の医療を確立するために医療従事者の増員、看護職員を増員して１万２千名体制を実現すること。 ⑥医療事故の防止策を策定すること、発生した場合は速やかに報告・開示する体制を確立すること。 ⑦医療・福祉に関する各種検討委員会に、医療現場・患者・県民の代表を参加させること。 ⑧医療従事者の養成のために県の奨学生制度を充実させること。 ⑨３．６体制の確立をすること。また変則2交代勤務についてはなくすこと。 ⑩国立西甲府病院の後地については、市民の医療福祉の充実に寄与するよう検討すること。 ４、介護保険制度などに関わる事項 ①住民税非課税者をはじめ低所得者の保険料・利用料の免除・軽減をはかること。特に所得段階が１と２の段階の保険料・利用料をさらにひきさげること。 ②65歳以上の介護保険料については現行よ引き下げること。あわせて計画されている２０歳以上からの介護保険料の徴収はおこなわないこと。 ③０３年４月からの介護保険料値上げについては、ひきさげるよう指導すること。 ④保険料の滞納者への介護給付の停止や制裁措置の実施を中止すること。 ⑤要介護認定において、身体機能偏重でなく、本人の総合的な実態、住環境、家族の状況および意思など、介護の必要度の総合的な状況に基づく認定方式に改めること。 ⑥特別養護老人ホームの入所制限をやめ、安心して施設を利用できるようにすること。 ⑦在宅･施設介護サービスに関する介護報酬を利用者に負担が転嫁することなく引き上げるよう国に働きかけること。 ⑧質の高いサービスが安定して確保できるよう、ケア・マネージャーやホームヘルパーの研修や最低賃金保障など働く条件整備を行うよう業者を指導・助言すること。 ⑨虐待や介護放棄などのケースについての、措置制度適応に関する基準を整備し、速やかに利用できるように指導すること。 ⑩山梨県独自の保険料・介護利用料の減免措置をとること。あわせてすでに軽減制度を実施している市町村に対しては、県として助成制度を創設すること。さらに手続きを簡素化すること。 ⑪特別養護老人ホ―ム・老人ホ－ムの整備・拡充を図り、待機者全員が入れるよう改善すること。また設置枠については実態に見合って大幅に拡大すること。希望する自治体には施設の設置を認めること。 ⑫介護「慰労金」を増額すること。また市町村にも同様に指導すること。 ⑬特別養護老人ホ－ム・老健施設に訓練室を設置すると共にＯＴ・ＰＴ・ＳＴを配置すること。 ⑭特別養護老人ホ－ム入所者が入院した場合は、施設への補助を行い退院後でも引き続き入所保障できるようにすること。 ⑮従来は試験外泊時にベットの貸与が実施できましたが、介護保険下では、試験外泊が認められていないためベット貸与ができるよう改善すること。 ５、国民健康保健・福祉充実に関する事項 ①国民健康保険の高額医療費委任払い制度については、利用する手続きを簡素化しだれでも受けられる様にすること。窓口での高額な負担が出来ない場合の受領委任払い制度を実現できるように指導すること。 ②県民所得が低下している中で国保税・料の引き上げは中止し、生活実態を考慮した国保税（料）の減免規定を全市町村でつくるよう指導すること。 ③市町村合併に伴う国保基金の積み立て過剰分については、国民健康保険料の引き下げを行うよう指導することこと。さらに合併後の国保料は、最も低い市町村の国保料とすること。 ④高齢者医療負担金については、入院患者同様に外来においても自己負担限度額の支払いで済むようにして下さい。当面やむをえず外来負担金の払い戻しが行われる場合は、医療機関でも代理請求が出来るように改善し、事務手続きの簡素化を図ること。 ⑤自己負担限度額低所得者Ⅰ・Ⅱに該当する方については、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要である旨の通知をもれなくして下さい。また一度申請があれば２回目以降は、自動的に限度額を超えた金額を各個人（世帯単位）の口座に振り込めるようにすること。 ⑥生活保護への締め付けをやめ保護申請の意志のある者がだれでも申請できるようにすること。受給者に年２回の一時金を支給すること。またクーラー等の日常生活用品の設置を認めること。 ⑦住民検診の受診率を高めるように改善すること。 ⑧入院給食費の一部自己負担助成については、老人医療の対象となる高齢者までに拡大すること。支払は立て替え払い方式を改め医療機関窓口無料とすること。 ⑨県単事業の老人医療助成制度の適用年齢については、現状を維持すること。さらに市町村独自の事業についても継続するよう支援すること。 ⑩国保税（料）の未納を理由にした資格証明書の発行や国民健康保険証の未交付を、ただちに中止し保険証を発行すること。 ⑪寝たきり老人や障害者家庭には、実態に沿って国保税減免を実施すること。このための助成措置を行うこと。また申請減免制度の周知徹底と申請しやすい体制の整備を市町村に指導すること。 ⑫国保財政を守るために国庫負担を元に戻すよう政府に要請すること。 障害者（児）の命・暮らし・権利に関する事項 １、デイサービスなど施設整備などについて ①障害者のグループホームの増設を支援し、助成金をさらに増額すること ②障害者へのデイサービスを不足や実施していない地域への支援を行い全県下でおこなうこと。 ③全身性障害者のヘルパー派遣事業が、支援費に移行され月１２０時間から身体介護は２５時間限度となりました。時間を拡大すること。 ④県立の福祉・障害者施設については、直営として存続させること。職員配置については正規職員を増員すること。臨時・パートなどの不安定雇用者については、本人の希望に基づき正規職員とすること。 ⑤県内の各保健所単位に０歳からの療育の場（心身障害児通園事業などの）を作ること。 ⑥医療、訓練、保育が連携し、早期発見から療育の場につながる療育センターを建設すること。 ２、障害児健診の充実など ①障害の早期発見、早期療育を公的責任においてできるシステムを作ること。そのために①心理判定員を配置するなどして１０ヵ月健診、１才半健診の充実を進め、障害が疑われるような場合には、すみやかに早期療育につなげられるシステムをつくること。 ②障害児保育の充実をはかり、保育園通園施設を問わず年齢、障害の程度を考慮し職員を配置すること。 ③保育園の障害児補助金を存続し増額すること。さらに正規職員を確保できるように人件費を加算すること。 ④県内の保育園を対象に巡回相談をしていく事業を実施して行くこと。 ⑤心身障害児通園事業にたいする補助金を増額すること。対象児の年齢や障害程度を考慮して、保母、ＰＴ、ＯＴの配置をするよう国に意見を提出すること。また補助金は、補助単価設定以前の方法で算出し、不足分については県と関係市町村で補助すること。 ⑥県内で不足している知的障害者の更生授産施設を増やし、養護学校を卒業したすべての子どもたちが進路に迷う事のないようにすること。 ３、障害者が安心して暮らせるために ①在宅酸素療法による電気代の家計負担を軽減するために助成すること。 ②在宅障害者への介護手当、住宅補助を充実すること。 ③障害者（児）の歯科治療の受け入れ体制の確立、受け入れ機関への補助（全身麻酔による歯科治療など）を行うこと。 ④点字ブロックを主要道路、各自治体の庁舎付近に取り付け、障害者が1人で歩けるようにすること。特に新庁舎建設時には義務づけること。 ⑤福祉タクシー利用については、障害者手帳3級、内部障害者、自動車燃料助成をうけている者（家族を含めて）を新たに対象とすること。また利用券を増やすこと。さらに透析患者の通院治療のためのタクシ－料は無料にすること。 ⑥障害者作業所の運営支援を強化し助成額を増やすこと。特に法人化されていない所への助成額を大幅に増やすこと。 ⑦ケア付住宅建設を促進すること。とくに県営・公営住宅については、一階に障害者および老人世帯住宅を拡充すること。 ⑧障害者用トイレを全ての公衆トイレに設置するとともに出入りの段差をなくすこと。食堂やレストランなどの建築基準に障害者トイレの設置を義務づけること。 ４、障害者福祉に関わる新たな支援費制度の実施について ①支援費額の算定にあたっては、個々の施設に置いて安定的な運営・賃金の保障を行うため、現行を上回る水準とすること。 ②障害程度の区分、支援費支給期間、量の決定に関しては、利用者の人権の尊重と適切な処遇が行えるよう必要な情報提供・相談・ケアマネジメント、斡旋、調整など利用契約に関する援助を行うこと。そのためにも担当窓口には、専用の担当者を配置すること。 ③選択が十分できるよう新制度実施に必要な基盤整備を充実させること。必要な障害者プランを拡充させること。 保育と子どもに関する事項 １、子供と保育を守るために ①保育分野への自由競争原理による民間活力導入によって保育が営利の対象とされる危険がたかまっています。保育の営利追求を規制し、子供と保育を守るために、山梨県に子供・人権・保育相談１１０番などを設置すること。同時参入業者については、事前の審査制度を設けること。 ②保育と子供を守るために山梨県保育行政を充実させ、夜間保育やあづかりなどを行う専門業者については、基準を作り点検調査を定期的に行うこと。 ③山梨保育行政の充実のために、行政と利用者、保育者による審議会などを設け、山梨の保育行政を充実させること。 ④自治体立保育については、民間委譲や独立行政法人化などを行わず直営による存続をすること。民間保育園については、公私間の格差の是正のために財政措置をとること。 ⑤子供の健康と安全を守るために、食の安全を徹底することまた保育園の脱脂粉乳をやめ牛乳にすること ２、保育体制の充実など ①保育料を引き下げ、父母負担を軽減すること。 ②乳幼児保育、延長保育、障害児保育や地域への子育て支援事業など、保育の役割はますます重要になっている中で、どの保育園においても主任保育士の専任化と事務職員の常勤化を図ること。 ③給食調理員等の配置について、離乳食やアレルギー児に対する除去食の対応などのため、国基準の４５人以上２人配置を３人にすること。 ④公立、社会福祉法人立の経営・運営による保育所（園）の拡充を基本にした入所待機児童の早期解決をはかること。 ⑤待機児の解消は、定員弾力化などの規制緩和などでなく、認可保育所の新設・増設で解決すること。 ⑥子どもの命と安全と発達に応じた保育をするために、保育所の職員配置基準を引き上げること。また施設の設備基準を緩和することなく、抜本的改善を定めるよう政府に求めること。 ⑦認可外保育施設には市町村が児童福祉法に基づいて、保育の実施義務が果たせるよう財政措置を執ること。 ⑧学童保育の制度を拡充すること。予算の増額を計ること。 ⑨保育園の職員配置については、山梨県として特別の措置を講じて、０歳児２対１ １歳児３対１ ２歳児５対１ ３歳児１０対１ ４・５歳児１５対１に見直しを行うこと。 ⑩パート保育士を解消するための財政措置を行うこと。また公私間の格差の是正をするための人件費として民間保育園に対して県として人件費補助を行うこと 子どもと教育を守るために １、障害児教育の充実のために ①養護学校の給食は、センター方式や外注方式でなくすべての学校で自校方式とすること。 ②すべての養護学校で重複障害の子も通えるようにすること。同時に医療体制を整備すること。 ③病弱養護学校の拡充を図り、市立病院や民間病院などに入院中の児童生徒も対象とすること。 ④養護学校の高等部を拡充し、希望するすべての障害児に後期中等教育を保障すること。 ⑤養護学校には、看護婦、ＰＴ、ＯＴの配置などを行い医療的ケアーの必要な生徒への対応を充実させること。 ２、教育制度に関すること ①日の丸・君が代の法制化にともなう教育現場への押しつけ、強制は行わないこと。 ②政府は教育基本法の見直しを行うとしていますが、基本法の改悪を行わないように政府と関係機関に求めること。教育の本質・原点である「憲法」と「教育基本法」「子どもの権利条約」の理念に基づき山梨の教育の充実・発展をはかること。 ③峡東、峡西南などで実施が検討されている「職業高校」（専門学校）つぶしの高校統廃合をやめ、地域の高校をまもること。 ④「総合学科高校」「全日制単位制高校」については、十分検証し、子ども、父母、地域、教職員の合意をもとにすすめること。 ⑤学校5日制に伴う地域と学校の在り方を見直すこと。特に学校の地域への全館開放、社会体験の実施、5日制を保障する行事の実施、学校区・地域ごとの児童館の建設をおこなうこと。 ⑥5日制に伴い計画実施されている強制的な補講は行わないこと。 ⑦教職員を増員し小・中・高すべてにおいて25人、３０人学級を早急に実現すること。 ⑧公立学校の教育費の父母負担を軽減すること。私学助成を増額し父母負担を軽減し公私の格差を改善すること。 ⑨小学区総合選抜制度を維持すること。 ３、教育と子どもに関すること ①養護教諭については複数配置をすすめること。また教職員については正規雇用とすること。短期の配置換えを行わないこと。 ②全ての小学校に専科（図工、音楽）の教員を配置すること。 ③古くなった校舎については早急に立て替えること。 ④すべての学校、すべての教室、図書室、教職員室への冷暖房の設置、扇風機の設置をすること。 ⑤すべての学校で生徒のトイレ、更衣室の男女別設置をすること。 ⑥教職員の期間採用など不安定雇用者の正規採用をすること。特に小・中・高・障害児校のすべてで定数内の期間採用教員の正規採用を早急に実施すること。さらに県単独で教職員の配置・増員を行なうこと。養護教諭、図書館司書、栄養職員、事務職員、現業職員についても正規職員による完全充足、増員を行なうこと。 ⑦期間採用教員の雇用期間については、半年ごとの採用期間を最低１年以上に改善すること。労働条件において正規職員との格差を無くすこと。 ⑧県内の不登校、「いじめ」などを解消するため、実効ある対策を実施しどの子にもゆきとどいた教育を保障すること。 ⑨県内すべての通学路を点検し、危険個所には防犯灯の設置を行うこと。 ⑩マスコミの暴力、退廃的な娯楽番組に対する規制を行うこと。 ⑪風俗営業の街頭看板、風俗雑誌類の自動販売機は設置させないこと。とくに教育施設周辺については一掃し撤去すること。 ⑫都留文科大学への交付税の増額を国に求めること。 防災対策の充実と県民の命と財産を守るために １、防災と有事法制 ①有事法制において民間機関や公的施設の占有、「自主防災組織」など自治組織を有事法制の動員の対象とするなどの超法規は認められません。これらについては直ちに撤回する求めること。 ②防災訓練において自衛隊などの出動を行うことは、有事法制とのリンクを想定したものであり行わないこと。 ２、災害防止と訓練について ①住宅の耐震補強への補助金を創設すること。 ②ガスや石油製品など危険物貯蔵の事業所・企業の防災対策については、定期的に立ち入り調査を行うとともに、地域住民の避難について徹底を義務づけること。 ③飲用水兼用の貯水層を少なくとも学校区単位、耐震貯水槽を自治会単位で増設すること。新増設に当たっては、住民負担がないようにすること。 ④就労時間外の災害発生時には、従業員は勤務先に駆けつける等による混乱を回避させるためにも地域の防災活動への参加を奨励すること。さらに就労時間中の災害発生については、要員以外は地域活動への参加が出来るようにすること。この場合は就労したものとして取り扱うよう徹底すること。 ⑤災害時の出勤や退社時における対応については、2次災害やパニックを引き起こさないように就労条件を緩和すること。地域防災計画の実行との整合性をはかること。 ⑥東海村事故の教訓に基づき危険物を取り扱う事業所付近の防災連絡網の徹底をはかること。放射線測定器、中性子測定器を設置して県民に情報公開すること。 ⑦県内の活断層への地震計、観測井戸の設置など独自の観測体制を早急に作ること。 ⑧防災計画は、震度七を想定して早急に策定すること。同時に公共施設・危険物の耐震基準を震度七に見直し、施設の総点検と耐震補強を実施すること。また公共性の高い医療・学校・福祉施設ならびに個人住宅の耐震診断と補強については早急に実施し、市町村に対しても指導徹底し助成をすること。 ⑨基準に達していない消防職員の増員、および化学消防ポンプ車、はしご車などを充足すること。 ⑩崖くずれや石油・ガス類保管所など危険個所については、日常的に住民にわかるよう表示し、事前に管理を徹底し、防災避難体制を確立すること。 ⑪災害時の渋滞を無くすよう事前の周知徹底を図ること。また中央自動車道路、立体交差などの耐震検査を行うこと。 ３、住民の安全の確保に関して ①避難場所については、学校区だけでなく住宅近くの1次避難所を設置すること。 ②生活給水や食糧、寝具等ついては、万全を期し、大幅に増やすこと。とくに給水については、耐震に切り替えること。浄水機を大幅に増設すること。 ③災害時の救急医療体制については、各医療機関の協力を得て震災時緊急医療体制の確立を計り、事前に住民に周知徹底すること。同時に透析患者や慢性疾患患者については、万全の体制を作ること。 ④障害者、寝たきりのお年寄りなどについては、情報伝達、避難誘導の方法や受け入れについて明かにして周知徹底すること。 ⑤災害時における住民への情報伝達については、ラジオや新聞などの情報網を確立し事前に徹底すること。 環境と自然を守るために １、騒音や大気汚染から市民生活を守る ①都留・大月などの郡内地域の一般道路の夜間大型車の通行減少のために、中央道の無料化を行い、夜間の一般道路の通行を減少させ、騒音と大気汚染を軽減すること。 ②甲府盆地などは、大気汚染になりやすいために主要幹線道路での定期的な大気測定の実施、ディーゼル車の規制などを行うとともに、山梨県独自の基準を設けて汚染防止すること。基準値を上回る場合は警報を出すこと。 ③甲府バイパスの各交差点付近など大型車通行量の多い沿線の大気汚染対策をすること。更に曇天時に発生する市内の汚染濃度悪化に対する対策を行うこと。 ④「京都議定書」の批准を行い日本は国際的な約束を貫徹するよう政府に要請すること。 ２、最終処分場建設などについて ①ゴミの減量化・削減のための県民運動を行政・業界で行い削減すること。更に事業所のゴミ減量化・リサイクル化を条例化すること。 ②処分場については、一極集中によらず地域ごとに処分するシステムにすること。 ③山梨県が明野に予定している最終処分場の建設については、建設を中止すること。 ④最終処分場建設にあたっては、住民の同意を前提とし、安全性を確保すること。また操業に当たっては、安全性についての検査と監視をつよめること。 ⑤山梨県がすすめるエコパーク計画は、時代の要請に応えるものでなく、抜本的に計画を見直すこと。また若草などへの誘致に対しては行わないこと。 ⑥違法状態が続く須玉町日向地区・岩下地区の産廃処分問題解決のため、埋め立てられた廃棄物の全面排出の代執行を山梨県としておこなうこと。 ⑦「廃掃法」改正前の自社処理による最終処理場にたいして、違法な危険物質の搬入や地下水汚染などに対しての調査と指導と監督を行うこと。 ３、産業廃棄物の責任の義務化 ①廃棄物の減量化、再資源化の計画策定を義務づける。 ②適正処理困難な廃棄物の引取制など、定量を越える排出事業者の回収責任の明確化。 ③建設業者に対しては、建設残土、建設廃材の最終処分先を明確にさせ不法投棄をなくすこと。 ④大規模開発事業の廃棄物発生量等事前評価制度の導入。 ⑤オフィスの紙ゴミを産業廃棄物に準じて取り扱い再資源化促進などを実効あるものにする事。 ４、河川に関する事項 ①環境ホルモン対策を強化し、県内の主な河川において山梨県独自にも定期的に水質調査を行うこと。またこれらの発生を防止するために指導と啓蒙宣伝に勤めること。 ５、食品の安全に関する事項 ①遺伝子組替え食品については、食品への表示を義務付けること。また県民への啓蒙を計る企画を行うこと。 ②包装パックの回収・リサイクルを県内全域で小売店店舗などで取り組むこと。買い物袋のリサイクルと節減。過剰包装の廃止を事業者に指導すること。 ６、電磁波などについて ①高電圧送電線による電磁波による人体への影響を調査・監視する体制と活動を行うこと。住宅地の高電圧線設置を行わないこと、またすでに設置されている個所については、測定結果を住民に公表すること。 ７、生活環境に関する事項 ①ゴミの不法投棄への監視を強めること。ボランティアを含め環境監視を増員し、環境都市宣言に相応しい環境整備をはかること。 ②甲府市和田堀を改修し、保存を図ること。 ③不燃物・粗大ゴミ・可燃物のゴミ回収場所を同じ場所にすること。 ④焼却中心のゴミ行政をリサイクル中心のゴミ行政に転換すること。 道路交通整備と住み易い安全な街作りのために １、公共交通機関の整備 ①公共交通機関の充実をはかること。特に出勤退勤時ラッシュをなくすために公共交通機関による通勤を推進すること。このために運行時刻と運行ルートの見直し、料金の引き下げなどを行うこと。 ②中央線竜王駅発の特急を増発すること。 ③身延線の運行については、特急を増発すること。 ④中央線、身延線の主要駅と連結したバス路線の充実をはかり甲府への集中した路線の改善を図ること。 ⑤甲府駅に低料金の駐車場を新設すること。 ⑥市町村合併に伴う広域行政の解消のために住民の足を確保すること。このために自治体によるバスなどの公共交通機関網の整備・充実をすること。当面南アルプス市の市営バスを運行すること。 ２、ＪＲの改善整備など県民の足を守る ①リニア実験線の建設については、先行区間での実験のみとし、今後の建設中止し、在来線の充実をはかること ②竜王駅の改札の中に座る場所を増やすこと。また甲府駅のホ－ムにベンチを増やすこと。 ③身延線の南甲府駅に東改札口、国母駅に南口進入路を開設すること。 ④竜王駅の駐車場の改善と北口に改札口を新設すること、酒折駅の北口設置をすること。 ⑤長塚第二踏切の拡幅と水路の改修について、JR に要請すること。 ⑥竜王駅の駐車場の改善と北口に改札口を新設すること、酒折駅の北口設置をすること。 ⑦ＪＲ身延線の車両にトイレを設けること、各駅にトイレを設置すること。全線で車椅子で利用できる障害者用トイレを設けること。 ⑧中央線については、要員拡充による人身事故対策の強化を行うこと。 ３、道路整備について ①開国橋から緑が丘に通ずるアルプス通りの貢川交差点の出勤時の渋滞を改善すること。右折レーンを長くして渋滞を解消すること。 ②山梨市駅から東山梨駅の市道（花水木通り）の県道編入と八日市場以東の新設道路を設置すること。 ③カ－ブが多く、幅員の狭く危険な千代田湖線の道路改修を行うこと。 ④リニア、ダム建設など大型公共事業については、見直し生活密着関連事業に切り換えること。とくに琴川ダムの本体工事の中止、笛吹畑かんの「余剰水」の上水道への用途変更をすること。 ⑤貢川など河川の氾濫が見込まれる所の改修を早期に行うこと。市川大門町の高田地区の排水機場の改修、境川村の大坪地区への排水機場の設置を行うこと。 ⑥甲府市南北通路の改善の為に中央線の地下化、または陸橋化などを行い利便を改善すること。当面、朝日町のガード、横沢のガードについては、歩道の拡幅など中央線をはさむ南北の幹線道路の改善をはかること。 ⑦道路工事による渋滞を解消するために午前７時～同９時の出勤時間の工事を許可しないこと。必ず迂回路を設置すること。 ⑧すべての主要道路に右折レーンを設置すること。平和通りは駐車帯を新設すること。また県議会議事堂前の右折レーンは、直進と右折の併用レーンとして表示すること。 ⑨甲府市「飯豊橋」付近の渋滞解消のため信号機、レーン、立体化について検討し改善すること。 ⑩甲府バイパスの国母交差点と中小河原交差点、蓬沢交差点については、常時渋滞状態にあり早急に立体化をするなど改善すること。 ⑪生活道路については、歩行者の安全確保のために歩道の設置を推進すること。同時に障害者点字ブロックの設置を推進すること。大型道路には、バイクなど軽車両路を設けること。 ⑫河口湖大橋については、早期に無料化とすること。 ⑬甲府駅南口広場のバスプールは、バス待合室への道路横断が危険なので早急に改善をすること。 ⑭道路整備に当たっては、歩道や側溝などの段差を３センチまでとし、車椅子が利用しやすいと同時に視覚障害者にもわかるようにすること。 ⑮新山梨環状道路北部区間の建設は、住民の合意が得られていないこと、環境問題、渋滞解消につながらない等の点から、県として建設計画の中止を建設省に要請すること。 ⑯貢川・濁川を改修し、集中豪雨時の水路の氾濫防止をはかること。 ⑰石和地内の平等川にかかる新恵比寿橋とにごり川に架かる橋に歩道を新設すること。 清潔な土木行政を ①入札制度を改め、地元優先、中小企業優先を貫いた条件つき一般競争入札をすべての工事、事業で採用すること。 ②公共事業の受注企業の政治献金は禁止、これへの違反企業、及び使途不明金1000万円以上の企業への公共事業への発注をストップすること。 ③手抜き工事や不良工事を防止するため、必要な人員を配置し、工事検査、予定価格の積算から入札に至るまで厳重にチェックできる監視と検査の体制をつくること。 公共料金や県営住宅など ①公共料金の引き下げを行うこと、同時に市町村合併による料金の引き上げや住民負担増がないようにすること。 ②下水道整備事業を推進し、全国水準に引き上げること。建設については市町村財政援助、及び１００％加入の障害となっている負担金、使用料については受益者の軽減をはかること。 ③県営住宅を大量に建設し、単身・障害者・老人・3世代居住可能な住宅の建設を促進すること。 ④県営住宅に入居出来ない世帯には、民間アパートを県で借りあげ家賃補助を行うこと 以上 県民大運動構成団体 ２１団体（順不同 ） 山梨県労働組合総連合 山梨県民主医療機関連合会 新日本婦人の会山梨県本部 農民運動山梨県連合会 山梨県商工団体連合会 日本共産党山梨県委員会 山梨県保育運動連絡会 甲府市市民大運動実行委員会 ゆきとどいた教育を進める県民の会 山梨県学習協議会 山梨健康友の会 民青同盟山梨県委員会 日本国民救援会山梨県本部 山梨県憲法会議 全障研山梨県支部 治安維持国家賠償同盟 自由法曹団山梨県支部 私たちの手で老人施設をつくる会 山梨県高齢者運動連絡会 甲府生活と健康守る会 働く者のいのちと健康を守る山梨県センター |
|
| 【ページの頭に戻る】 | |
| Copyright (C) 日本共産党山梨県議団, All Rights Reseved. |