|
9月10日 県民要求をかかげ、政府各省庁と交渉しました。要求内容は以下の通りです。
（活動紹介のページにも同じ文書が掲載されています）
防衛庁長官 石破 茂 殿
日本共産党山梨県委員会
委員長 千葉信男
山梨県甲府市相生2-4-2
1、北富士演習場での米海兵隊の実弾演習訓練を中止すること
本年3月27日、第7次北富士演習場使用協定が締結され、11月には6度目の米海兵隊による実弾射撃演習が実施されようとしています。使用協定の調印式で、嶋口武彦防衛施設庁長官は、「イラクで戦っている米軍の技量は、演習場での厳しい訓練で培われている。その意味で北富士演習場は米軍にとっても重要な施設であり、協定調印で円滑に使用できることを感謝する」と挨拶したと報じられています（山梨日日新聞、3月28日付）。
米海兵隊現地指揮官のマイケル・Ｅ・ラングレー中佐は、昨年11月の北富士演習場における公開実弾演習で、記者の質問に答えて「アジア太平洋地域の有事の際に対応できるような即応性を維持するための訓練を続けている」と述べたと報じられています。
これらの言動は、イラク侵略も含めて日本の防衛とは関係のないアメリカの先制攻撃戦略に、北富士演習場が完全に組み込まれていることを証明するものです。米英国のイラク侵略は、国連決議もない、国連憲章にも反する無法な戦争であり、「大義」とされた大量破壊兵器はいまだに発見されず、情報不正操作が大問題になっています。米国の先制攻撃戦略はイラクだけに限るとは考えられません。このような日本の防衛とは無関係なアメリカの世界戦略のための実践即応の訓練場として北富士演習場が使用されることは、県是である「北富士演習場の全面返還、平和利用」に逆行するものです。
11月に実施が予定されている米海兵隊による実弾移転演習をはじめ、いっさいの米軍の演習は中止するよう求めます。
2、自衛官募集のための「中学卒業生名簿」提出を自治体に求めないこと
防衛庁は、自衛隊地方連絡部を通して各自治体に中学卒業者名簿の提出を毎年求めています。住民基本台帳法では、氏名、住所、生年月日、性別の四情報について「閲覧できる」とされ、「名簿提出」は認められていません。住民基本台帳法の趣旨や個人情報保護の視点から、個人情報を名簿化して提供させる行為は認められません。適格者名簿や中学卒業者名簿などの提供を市町村に求めないよう要請します。
3、自衛隊のイラク派兵をやめること
自衛隊のイラクへの派兵は、米英の無法なイラク戦争を正当化し、軍事占領を追認し、米英軍を支援するものです。8月20日には、バグダッドの国連事務所が攻撃を受け、米英軍の死者も増え続けるなど、イラクは「全土がいまだ戦闘地域」です。
このような戦闘地域に自衛隊を派兵することは、武力行使や交戦権を禁止した憲法に違反することは明らかです。イラクへの自衛隊派兵をやめるよう求めます。
日本政府に求められることは、米英軍による占領をこれ以上容認することをやめ、国連を中心とした復興のため努力を尽くすことです。
4、日本の主権がおびやかされている不平等な日米地位協定及びその運用を見直すこと
北富士演習場内には富士山噴火の痕跡である「馬蹄型割れ目噴火口」や溶岩樹形などがあり、これは学術文化的に貴重な価値があるものです。ところが戦車道建設などにより、すでに破壊されているものもあります。演習場内の自然環境の保全、学術文化遺産の保存について万全を期し、必要な措置を講ずること。
米軍機の飛行については、現在、航空法81条の最低安全高度の規定が特例法により適用除外とされています。これを見直し米軍機にも適用すること。また、山梨県内各地でも米軍による低空飛行訓練が行われています。実態を国において明らかにするとともに、重大な事故につながる恐れがある低空飛行訓練は行われないよう措置すること。
日本国内に駐留する米軍及び軍属、その家族が起こした事件、事故などによる被害の補償は、公務内・外を問わず日米両政府の責任において行うことを明記すること。また、米軍が起こした事件、事故においては、米側は日本の捜査当局に犯人及び容疑者の引渡しを速やかに行うよう、地位協定第17条を見直すこと。
以上
2003年9月10日
国土交通大臣 扇 千景 殿
日本共産党山梨県委員会
委員長 千葉信男
山梨県甲府市相生2-4-2
1、リニア実験線一般区間の建設が無期限延期となったもとで、リニア研究開発協力貸付金などの返還 を
「中央リニア新幹線基本スキーム検討会議」は、4月3日、需要予測と建設費を公表し、需要予測は経済成長率を2％に想定しても、2020年度で現在の東海道新幹線を下回り、建設費は車両費と合わせ約10兆円と想定しました。そして、採算性、財源方策などその他の課題は引き続き検討していくとされました。
これは、6年間のリニア走行試験をもってしても、建設コスト、需要予測、採算性などから見て、リニア中央新幹線の実用化は困難であることを示すものであり、1999年8月に国と県が交わした「一般区間については2004年度中の着工を目指す」との約束が反古になり、事実上無期限の先送りになるものです。
山梨県は科学的な検証をぬきに、リニア実験線の誘致、建設を推進し、地元自治体が支出しなければならない法的根拠はどこにもないのに、鉄道総合研究所に対し160億円（現在134億円）を研究開発への協力金として貸付けたのをはじめ、土捨場用地の確保、リニア実験線建設に必要な工事用道路等の関連公共事業、用地取得協力の人件費など総額は400億円にも及ぶ財政支出を行ってきました。
中央リニア新幹線構想及び実験線一般区間の建設計画が事実上期限無き先送りになった現在、「リニア新幹線の営業が開始されたあと概ね20年程度で償還する」とされている。鉄道総合研究所への「協力貸付金134億円」について、償還期日の到来を待つことは山梨県民に二重の損害をもたらすことになります。
現在、山梨県民は深刻な不況のもとで、くらしも営業も困難さを増し、抜本的な雇用対策、総合的な中小企業対策、福祉の向上は県民の切実な願いとなっています。これらの対策を強力に推進するためにも、鉄道総研への貸付金134億円の返還を求めます。
また、一般区間のトンネル掘削工事で出る残土の処理場として確保された境川村の土捨場用地（40億円）は、事業三者(国・ＪＲ東海・鉄道総研)の責任と財政支出で買い上げるよう求めます。
2、新山梨環状道路北部区間の建設中止を
山梨環状道路は現在、国土交通省事業の西部区間、国道52号線甲西バイパスと、県事業の南部区間が建設中であり、東部区間は今年度調査費が計上されたにすぎません。北部区間の建設も含め環状道路の完成までには今後さらに莫大な予算（推定2000億円以上）と20年近い期間が必要と予想されます。山梨県の人口動態はすでに減少期に入っており、また、経済や財政状況からみても大型道路建設は必要ではなく、渋滞解消も含め、現在建設が進められている甲府市内及び周辺自治体の街路事業こそ促進すべきです。
北部区間は国土交通省の調査によっても、オオタカの営巣や歴史的埋蔵文化財が確認されています。また、甲府市北部地域の交通渋滞解消には役立たないものであることも県の調査で明らかになっています。北部区間の建設は中止するよう求めます。
3、舟券売場の建設中止について
山梨県石和町西町地区の場外馬券売場の隣接地に舟券売場の建設が計画され、6月9日には、地元住民に対し、業者による説明会が開かれました。説明では、場外舟券売場の開催日数は年間300日、1日当たり800人から1300人程度の集客を見込んでいるとしています。現在同地区は、場外馬券売場の土・日開催により交通渋滞がすさまじく、観光施設や商売の営業に支障をきたしています。この上に同地区に舟券売場が建設されたら、毎日が「ギャンブルの日」、毎日が「交通渋滞の日」となり、石和温泉観光全体に大きな障害をもたらすものとなることは明確です。
モーターボート競走法施行規則では、場外売場設置基準として「文教施設及び医療施設から適当な距離を有し、文教上及び衛生上、著しい障害を来す恐れのないこと」と定めています。建設予定地の周辺は幼稚園、小学校、病院や開業医などの医療施設、介護施設などがたくさんあり、設置基準に照らしても不適当な地域です。同地区への場外舟券売場の建設を許可しないよう求めます。
4、バス運行対策補助制度の拡充・強化について
この制度は、地方の広域的幹線道路を運行する赤字バス路線（10ｋｍ以上、1日15人から150人の利用、1日3回以上の運行、広域中心部にアクセスするなど）に、国から補助する制度で、この規定以外の赤字バス路線は現在、県と市町村の財政負担で運行が継続されています。地方のバス路線は、赤字でも地域住民、とりわけ高齢者の重要な足となっていますが、市町村の財政負担は税収不足や交付税の削減などにより厳しくなっています。条件の緩和を行い、補助制度の対象が拡大されるよう求めます。
5、国道20号線、大月市初狩地区にバイパスの建設を
国道20号線大月市初狩町地域は、幅員が狭い上に大型車両などの交通量が多く、しかもカーブがきつく、これまでも死亡事故や人家に車両が飛び込む、軒先が削り取られるなどの事故がたびたび起きています。初狩バイパス（日向〜立河原）の建設は地元住民こぞって20年来の願いです。初狩バイパスを早期に実現されたく要求します。
6、国道52号線、南巨摩郡中富町手打沢・石切バイパスの早期建設について
甲府〜清水間の国道52号線は、1963年に「一級国道」に昇格し、建設省の管轄となりましたが、中富町の手打沢・石切の道路幅員は約3・5メートルで、ダンプや大型トラックなどの交通量が当初より著しく増加したにもかかわらず、38年間も拡幅されず変わっていません。いま沿線住民は「いつ車に飛び込まれるかわからない」危険におびえ、騒音と振動、排気ガスに悩まされている毎日です。手打沢・石切バイパスの一日も早い実現とカーブなどの危険箇所の緊急な改修・拡幅を求めます。
7、国道20号線、竜王町から韮崎市間の改良を
現在、国道20号線の竜王町竜王新町から韮崎市本町の四車線化工事が進められています。早期の完成を望みます。また、韮崎市内の四車線区間は本町の韮崎消防署までの計画ですが、渋滞解消のため韮崎市一つ谷町七里ヶ岩トンネル交差点まで延長されるよう求めます。さらに、武田橋、桐木橋の交差点に右折レーンの設置を願います。
8、ＪＲ身延線の南甲府駅に東口改札口を、国母駅に南口改札口の設置を
両駅の改札口は現在一つです。住宅化も進み、利用者も多くなり、利用者は両改札口の開設を強く望んでいますので設置を求めます。
9、中央自動車道都留インターのフルインター化を
都留市の中央道都留インターチェンジのように「ハーフインター」というのは他に例がないと聞きます。東富士五湖道路が建設され、さらに東名高速に接続する計画が進められています。そこで、都留市からも静岡県御殿場方面に高速で行けるようフルインターにして欲しいと要望が高まっています。中央自動車道都留インターのフルインター化を求めます。
10、ディーゼル微粒子除去装置装着費補助金の増額を
10月からの東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県のディーゼル車の運行規制実施にともない、微粒子除去装置の購入費用を補助する国の補助金が予算を上回ったことにより申請ができない事態となり、「規制開始後も荷を運ばないと経営が成り立たない」と事業者に不安が広がっています。補助金申請に十分対応できる予算の増額を求めます。
以上
2003年9月10日
環境大臣 鈴木俊一 殿
日本共産党山梨県委員会
委員長 千葉信男
山梨県甲府市相生2-4-2
1、国と山梨県の責任で水道水現地である北巨摩郡須玉町日向地区及び岩下地区二ヶ所の民間産廃最 終処分場の違法廃棄物の全量撤去を
昨年度の「申し入れ」後、財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が現地を視察され、山梨県と行政代執行を前提とした協議が進められていますが、代執行の内容は廃棄物の撤去ではなく、崩落防止、雨水浸透防止などの工事を行う方向であると聞いています。
しかしながら同処分場の下流には「塩川広域水道事業団」の取水口があり、環境ホルモンをはじめ汚水流出による飲み水への不安が高まっています。水道水への影響を将来的にも一掃するために、廃棄物の全量撤去は避けて通れない解決策です。国と県の責任で、違法廃棄物全量撤去の代執行を行なうよう改めて求めます。
2、生活環境保全に万全を期すため水源地への産業廃棄物最終処分場の建設は規制すること
現在、山梨県が産業廃棄物最終処分場として建設を予定している明野村浅尾の予定地は、地下水の涵養域であり、直下は湧水地です。下流には湯沢川や地下水を原水とした水道水源の井戸があります。また、予定地は、沢を中心に表層地質が異なっており、地質構造的にも危険性がある場所です。このような地域に最終処分場を計画することは極めて大きなリスクを背負うものであり、地下水汚染の危険性をはらむものです。生活環境保全に万全を期すために、明野村浅尾地内の産業廃棄物最終処分場の建設は許可しないよう強く求めます。また、水源地への建設を規制する法的措置を求めます。
以上
2003年9月10日
経済産業大臣 平沼赳夫 殿
日本共産党山梨県委員会
委員長 千葉信男
山梨県甲府市相生2-4-2
1、ディーゼル微粒子除去装置装着費補助金の増額を
10月からの東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県のディーゼル車の運行規制実施にともない、微粒子除去装置の購入費用を補助する国の補助金が予算を上回ったことにより申請ができない事態となり、「規制開始後も荷を運ばないと経営が成り立たない」と事業者に不安が広がっています。補助金申請に十分対応できる予算の増額を求めます。また、メーカーの責任を明確にし、メーカーにも財政支出させることを求めます。
2、大型店「ユニー」の出店の中止と大規模小売店舗立地法の抜本的な見直しを行うこと
深刻な不況のなかで中小小売店は、個人消費の落ち込みによる売り上げの減少で苦しい営業を強いられています。ところが、大規模小売店舗立地法のもとで大型店の出店は野放しです。また、大型店間における競合もすさまじく、大型店が撤退する事態も生まれ、将来の街づくりに重大な障害をもたらしています。
計画されている大型店「ユニー」の石和町と双葉町への出店は、地元中小小売店を転廃業に追い込むだけでなく、既存の大型店の撤退の事態もつくりだすこととなります。このような大型店の乱暴な出店は中止するよう働きかけてください。
また、大型店の出店野放しと身勝手な撤退をやめさせるために、現行の大規模小売店舗立地法の抜本的な見直しを求めます。
3、渋滞をいっそう激しくする場外車券売場の営業を規制する措置を講ずること
双葉町と竜王町との境の国道20号線沿いに場外車券売場が建設されています。現在でも渋滞が起きている場所に、1日数100台の車が乗り入れられたら、朝夕の渋滞に拍車がかかることになります。近くには、小・中学校、病院、公園などもあり、渋滞がひどくなれば町道に入ってくる一般車も多くなり、交通事故などの危険性が高まります。現在、4車線化の工事が進められていますが、4車線化が完成するまで営業を規制するような措置を講じてください。
以上
2003年9月10日
厚生労働大臣 坂口 力 殿
日本共産党山梨県委員会
委員長 千葉信男
山梨県甲府市相生2-4-2
1、国の制度として小児医療費助成を実施し、対象年齢を就学前まで窓口無料とすることについて
都道府県が実施している小児医療費助成制度は、対象年齢、所得制限、一部負担、現物支給制などで違いがあります。すべての子どもたちが等しく助成が受けられ、安心して医療が受けられるよう、国の制度として実施し、その助成対象年齢は入院・通院とも小学校就学前までとし、現物支給制とするよう求めます。
2、国保会計への国の補助率の引き上げなどについて
リストラ、倒産などにより、国保加入者が増え続けていますが、相次ぐ保険税の値上げや所得低下により、保険税滞納者も増え続けています。そのため市町村の国保会計は、年々厳しさを増し、財政運営の安定化が大きな課題となっています。市町村の国保会計への国の負担率を1984年度当時の水準（45％）に戻すこと。また、医療費の多くを占める薬価の引き下げを行うよう求めます。さらに、市町村国保会計で保有している多額な基金を取り崩し、国保税の引き下げを行うよう指導することを求めます。
山梨県全体の国保税滞納世帯は、2002年度16・6％に達しています。滞納世帯の多くは、「払いたくても払えない」状況におかれています。保険証は、命綱であり、保険証がなければ医者にかかれません。保険証の未交付や資格証明書の交付はやめ、無条件に保険証を交付すること。また、申請減免制度の活用を普及するよう、市町村に指導することを求めます。
3、介護保険の改善について
高齢者は、医療費負担の引き上げ、年金支給額の引き下げに加え、介護保険料も四月から山梨県では平均で20％も引き上げられるなど生活が厳しさを増しています。とりわけ国民年金を受給している所得の低い高齢者にとっては、生活の厳しさは切実です。
国は、現行の5段階の保険料徴収を見直し、低所得者への減免率を高めること。国の介護保険への負担率25％を措置制度の時と同じ50％に引き上げることを求めます。
国は本年度から、特別対策として実施してきた低取得者の訪問介護の利用料を3％から6％に引き上げ、サービス利用をいっそう困難にしました。現在でも、在宅サービスは「利用限度額の4割の利用状況」という低い利用状況を打開するためにも3％に戻すとともに、すべての在宅サービスの利用料も3％に軽減すること。また、社会福祉法人が対象になっている低所得者の利用料5％減免を、すべてのサービス提供事業者に拡大すること。
特別養護老人ホームの入所待機者は、介護保険実施後急増し、2000年3月の介護保険導入時と比較して2倍以上にもなっています。「保険あって介護なし」の実態を解消するためにも、施設整備計画を前倒しし、待機者の解消をはかること。また、2010年度までの現在の計画を見直し、整備目標を抜本的に拡大すること。
在宅サービスの利用を促進させ、在宅生活が続けられるようにするために、介護度により定められている支給限度額を廃止し、必要な介護サービスが受けられるようにすること。
4、地方自治体の独自施策へのペナルティーの廃止について
地方自治体のなかには、住民の要求に応え、住民福祉と医療を守るために、老人医療制度の対象年齢の引き下げや、乳幼児医療費助成制度など、独自の事業を実施しています。ところが、厚生労働省は、これらの自治体に補助金の削減などのペナルティーを科しています。地方自治の原則からも自治体の独自性を認め、こうしたペナルティーを直ちにやめるよう要求します。
5、障害児保育事業補助金の復活と充実について
国は今年度より、障害児保育事業補助金をなくし、交付税措置としました。市町村はこれまでも補助金対象とならない障害の軽い児童の保育を県の補助も得て行ってきました。市町村財政は税収の落ち込み、交付税削減などでいっそう厳しくなっています。一般財源化は市町村での障害児保育事業を困難にし、市町村格差を広げるものです。補助金制度の復活と軽度障害児も対象範囲とするよう求めます。また、保育制度の根幹をゆるがし、国の責任を放棄することにつながる保育所運営費の地方交付税への移行はやめるよう求めます。
6、特定疾患難病医療制度の改定を凍結し、現行制度を継続すること
国は、10月より特定疾患の医療制度を、疾病認定の医療負担を生計中心者の所得によって7段階に、更新手続きは3年ごとに行っていたものを毎年行う、軽快者は19疾患について認定を行い、特定疾患登録者証を交付するが、他の疾患については認定しないなどの改定を行いました。
医療費負担の限度額の改定は、低所得者には一定のメリットがあるものの、患者全体では負担が大幅に増えることになります。難病患者は働くことも困難な人が多く、生活費も家族に支えられ、さらに医療費の負担が増えることに強い不安を抱いています。医療費限度額は現行制度を継続すること、軽快者についてもすべての疾患で登録者証を交付することを求めます。
7、青年失業者、新卒未就職者に仕事や職業訓練を保障するなど、青年失業対策の抜本的強化につい て
山梨県内の青年（15歳から24歳まで）の完全失業率は7・5％で過去最悪となり、派遣・契約・長期アルバイトなど不安定雇用も増大しています。このままでは技術の継承や社会保障制度の維持が困難となるばかりか、少子化がいっそう進むなど日本の経済、社会の発展が土台から揺らいでいます。
青年の就職難解決に国をあげて取り組むことを求めます。
不当解雇の禁止、人員整理計画の事前協議制など、雇用を守るルールをつくること。
サービス残業をなくし、長時間労働を是正し、雇用の拡大をはかる実行ある措置をとること。
学校や社会教育、福祉、環境などの臨時公的就労の場を自治体がつくれるよう、国が財政的措置をとること、そのために現在の「緊急地域雇用創出特別交付金事業」を改組し、予算も増やすこと。
就職紹介と職業訓練を抜本的に充実し、生活保障を含めた職業訓練を受けられるようにすること。
以上
2003年9月10日
総務大臣 片山虎之助 殿
日本共産党山梨県委員会
委員長 千葉信男
山梨県甲府市相生2-4-2
1、都留文科大学の地方交付税の増額を
昨年度から、大学運営のための地方交付税額が減額されています。財源の少ない小規模な設置自治体にとっては致命的な措置です。機械的な交付税の減額はやめ、増額するよう求めます。
2、地方の自治権の拡充を保障する地方税財政措置強化の改革を
6月27日に閣議決定された地方税財政の「三位一体の改革」は、自治体への国の財政支出を減らすもので、自治体の財政運営をいっそう困難にし、行政サービスの後退、地方切捨てにつながるものです。
国庫補助負担金は、4兆円をめどに廃止・縮減するとし、社会保障や教育など義務的事業については「全部移譲」としているものの、その2割分が削減されるもので、実質的に国民生活を支える重要分野まで削減される可能性が高いものです。
また、地方交付税の縮小、所得税も対象とする税源移譲は、大都市と農山村との格差を一段と強め、自治体間の財政力の差を調整し、どの自治体でも標準的な住民サービスを行える財源を保障してきた機能を掘り崩すものです。
山梨県内の市町村の多くは、税源基盤が弱く、地方交付税、国庫補助負担金に依存して財政運営を行っています。「三位一体の改革」が進められたら、住民には福祉や教育の切捨てと増税を押し付けることになると予想されます。このような「改革」はやめ、地方交付税の拡充、財源保障機能と財政調整機能の堅持を求めます。
以上
2003年9月10日
農林水産大臣 亀井善之 殿
日本共産党山梨県委員会
委員長 千葉信男
山梨県甲府市相生2-4-2
1、「家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」の平成16年完全施行の再延長を
畜産農家は、2年前のＢＳＥ問題の影響を強く受け、負債の激増により経営難はその極に達しております。このような状況下で、刑罰まで伴った同法の完全実施は、ただでさえ困難な酪農経営をますます厳しい状況に追い込むとともに、農家に生産放棄を強要する結果になることは明白です。
2003年に施行されたＢＳＥ基本法は、「政府の施策により経営を危機に至らしめない」よう5年の期限をもって定められていることでもあり、同法の施行は再延期されるべきであると考えます。実状をご理解の上、早急な決断を要請いたします。
2、安全性が確認された農薬の登録について
農産物の生産に有機栽培や低農薬・無農薬栽培の推進を強く求めるものですが、農薬取締法の強化に伴って、営農に困難も生じています。とりわけ生産量が少なく、カリンのかいがら虫防除の適切な農薬がない、モモに登録されていてスモモにも有効な農薬が、スモモには登録されていないため使用できない、成分・効果も同様でありながら商品名として登録されていないため高価な農薬を使用せざるを得ないなどの問題が出ています。
営農者の実態を調査し、危険性がなく、有効性が実証されている農薬については、登録がスムーズに行えるような措置を講ずるよう求めます。
3、冷害被害の対策を
今年の長雨と冷夏により、山梨県内でも稲作の冷害が出ており、とりわけ標高800メートル以上の高冷地で被害が予想されます。冷害被害農家に対しては、農薬代の助成、無利子融資の創設、来年度の種モミの補助を行うとともに、現在3割以上の被害がないと保障対象にならない共済金を2割の被害でも適用するよう求めます。
以上
|
