〒400-0858 山梨県甲府市相生2-4-2 TEL055-235-2437 FAX055-232-2092

| top | 県議団紹介 | 質問・答弁 | 活動紹介 | 申し入れ・声明 | リンク | 市町村議員紹介 |

2003年8月11日 県出資法人の調査結果を「各法人の経営状況に対する意見」と題して、「県出資法人調査特別委員会」に提出しました。 　提出者　　石原秀文 各法人の経営状況に対する意見 1、土地開発公社について 　土地開発公社は、平成13年3月に作成された「土地開発公社経営再建計画」に基づいて経営され、2年を経過している。大月市奥丸田造成宅地は、簿価と実勢価格との差額20億円を「引当金」で補填して、なお、本年約5000万円の特別損失で処理した。又、ビジネスパークも、簿価と実勢価格の差5億円と、県の販売価格の20％助成という誘致策によって一区画を残すのみとなっている。しかし、最大の問題は「米倉山ニュータウン」である。「米倉山ニュータウン」は、簿価150億円をこれ以上増加させないため、県から50億円、土地開発基金から20億円の無利子借り入れを受けているが、県の提案したエコパーク計画が中道町の反対にあい、見通しがたたない状況である。 　わが党は、この事態を招いた責任をあいまいにしたまま、県民負担を強いる県の70億円の貸付に反対してきたが、現在の状況が長引けば、一層、県民負担が増えることは明白である。県は、「中道町の検討委員会と町の動向を見極めて方向を出す」としているが、現状を踏まえて、県の責任で、もう一度、検討委員会を再開、あるいは新しく発足させて検討すべきと考える。 2、環境整備事業団について 　県はいままで、「反対派住民は一部」として、強引に明野村浅尾区への最終処分場建設を進めてきた。しかし、今年の村長選挙で建設反対の篠原村長の誕生によって、反対住民が一部でなく多数であり、県の認識が誤りであったことが明白となった。山本知事は、8月5日、三案を示して篠原村長と対話しているが、いずれも現在地での最終処分場建設を前提としている案であり、村民の理解を得ることはできないだろう。現在地での建設は白紙に戻して、再検討し、環境事業団の事業も根本から見直すべきである。 　ゴミの減量とリサイクル、分別にまず徹底して取り組み、その上で、最終処分場の建設については専門家を含めて第三者機関をつくって検討しなおすべきである。 3、住宅供給公社について 　公社の経営問題の根本は、簿価と販売価格との乖離という構造的なものであることは明白である。売れば売るほど赤字が増加するということが決算書の数字の上でも明らかとなってきた。 　県は、簿価抑制のため30億円の無利子短期貸付を行っているが、これが根本的な解決にならないことは明らかである。 　平成14年11月に「山梨県住宅供給公社検討委員会」が設置され、15年度中に方向が示されることになっているが、当然のことながら、分譲事業の縮小・撤退を含めた公社のあり方、中・長期の経営の見通し、経営責任の明確化など県民の理解と納得が得られるようにすべきである。　　　また、県の財政的負担（県民への負担）は最小限にとどめるためのあらゆる努力をはらうべきである。

Copyright (C) 日本共産党山梨県議団, All Rights Reseved.