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2003年8月6日 リニア実験線一般区間の建設が不確実になったもとで、リニア研究開発協力貸付金の返還を要求するなど、リニア推進行政の見直しを求める申し入れ書 　日本共産党山梨県委員会 　　　　　　委員長　千葉信男 　山梨県知事　　　 　山本栄彦　殿 1、2000年度からリニア中央新幹線の需要予測、採算性、整備方式、財源方策などの課題を検討してきた「中央リニア新幹線基本スキーム検討会議」は、4月3日、需要予測と建設費を公表した。需要予測は経済成長率2％を想定しても、2020年度で現在の東海道新幹線を下回るというものであり、建設費は車両費と合わせ約10兆円と想定した。そして、採算性などその他の課題は引き続き検討していくとされた。また、「超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会」は、4月28日に「中間とりまとめ」を公表し、今後の課題として「更なるコスト低減などのための技術開発を進める」ことなどを盛り込むとともに改めて、「一般区間は、実用レベルの仕様による走行実験のために建設する」とした。さらに、7月14日来県した国土交通省の石川裕己鉄道局長は、一般区間の2004年度中の着工は「結論が出せる状況ではない」と表明したと報道されている。 2、これらの公表結果及び鉄道局長の言明は、6年間のリニア走行試験をもってしても、建設コスト、需要予測、採算性などから見て、リニア中央新幹線の実用化は困難であることを明らかにしたものであり、1999年8月に国と県が交わした「一般区間については2004年度中の着工を目指す」との約束が完全に反古にされ、事実上無期限の先送りになるものである。 　　山本知事は、引き続き2004年度の一般区間の着工を国に要請していくとしているが、「実用化技術は現行区間だけで可能」とされている以上、一般区間の建設に固執すべきではない。 3、山梨県は科学的な検証をぬきに、二代の知事によってリニア実験線の誘致、建設を推進し、地元自治体が支出しなければならない法的根拠はどこにもないのに巨額の県費を投入してきた。それは、財団法人鉄道総合研究所に対し160億円（現在134億円）を研究開発への協力金として貸付けたのをはじめ、土捨場用地の確保、リニア実験線建設に必要な工事用道路等の関連公共事業、用地取得協力の人件費など総額は400億円以上にも及ぶものとなっている。 　　当初から予想されたこととは言え、中央リニア新幹線構想及び実験線一般区間の建設計画が一方的に反古にされ、事実上期限無き先送りになった現在、これ以上の県費の投入は許されるものではなく、また、「リニア新幹線の営業が開始されたあと概ね20年程度で償還する」とされている「協力貸付金」についても償還期日の到来を待つことは県民に二重の損害をもたらすことになる。 　　現在、県民は深刻な不況のもとで、くらしも営業も困難さを増している。そして、抜本的な雇用対策、総合的な中小企業対策、福祉の向上は県民の切実な願いとなっている。これらの対策を強力に推進するためにも、また、県内公共交通機関の整備・充実のためにも、県のリニア推進行政を見直すよう求めるものである。 1、リニア推進長及び課を廃止すること。 2、鉄道総研への貸付金134億円の返還をもとめること。 3、一般区間のトンネル掘削工事で出る残土の処理場として確保された境川村の土捨場用地（40億円）は、事業三者(国・ＪＲ東海・鉄道総研)の責任と財政支出で買い上げてもらうこと。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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