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2003年7月29日 青年の雇用を確保・拡大し、学卒未就職者、青年失業者への支援のための申し入れ 　 日本共産党山梨県委員会 　　　委員長 千葉　信男 山梨県知事 　山本 栄彦　殿　 　青年の雇用状況は深刻です。県内の15歳から25歳までの失業率は7・5％と全体の倍近くになっています。就職難に疲れはてた青年からは「自分が社会にとって不要だ、人間として否定されたつらい気持ちになる」という声が寄せられています。 　異常な就職難、フリーター急増の主要な原因は、「若者の甘え」にあるのでなく企業側、とくに大企業の側にあります。「国民生活白書」は大企業ほど正社員の新規採用を抑え、パート、アルバイト、派遣に置き換える動きが顕著になっていること、95年と01年と比較すると中小企業は青年の正社員を3万人増やしているのに大企業は108万人も減らしていることを指摘しています。 　青年の雇用問題は、青年自身が不利益を被ったり不安を感じたりするに留まらず「仕事や技術が次の世代に受け継がれない」「不安定雇用が社会全体に広がる」「少子化を深刻化させる」など日本社会の存在を危うくさせる重大な問題をはらんでいます。「就職面接会の開催や多様な職業訓練」に留まらず、県として大企業に社会的責任を果たさせること、また公的雇用を増やすべきです。 　以上の趣旨から、青年の雇用・失業者のための緊急対策として以下の項目について申し入れします。 １、大企業の解雇・リストラ計画を規制する「リストラ規制条例」をつくり、雇用の社会的責任を果たすよう指導すること。 　県内大企業の多くは、地域経済振興のためさまざまな優遇措置を受けてきました。県としてリストラの強行に対し対策をとるのは当然であり、リストラ計画を県に報告させ、影響を調査したうえで計画の変更・中止を勧告できる「リストラ規制条例」をつくることを要求します。 ２、労働時間を短縮、違法な「サービス残業」をなくして雇用を増やすため実態調査を行い公表すること。 　第一生命経済研究所によれば大企業でサービス残業を新規採用に振り替えた場合84万人の雇用が創出されます。2001年4月、今年三月の厚生労働省通達の内容を知らせる労働者向けパンフの作成、サービス残業根絶のためのポスターを作成すること、労働時間の短縮と違法な「サービス残業」をなくすため実態調査を行ない公表すること、悪質な場合は企業名の公表、官公需の受注制限を行なうことを要求します。 ３、福祉・教育などの分野で雇用を拡大すること。 　いま、福祉・教育など県民生活の分野での大幅な増員が求められています。 　期間採用教員は小中高合せ今年度530人にも達し、障害児学級では5人に1人が期間採用という異常な事態です。臨時採用では福祉・教育の充実はできません。 　介護基盤充実のため財政措置をとること、私立保育園や福祉・障害者施設などへの運営費の助成で公務員なみの賃金を保障すると同時に、雇用を拡大すること、教員の期間採用をなくし30人学級を実現、教育条件の充実と雇用拡大することを要求します。 ４、1年間の行政研修制度を創設し、つなぎ雇用を増やすこと。 ５、就職相談の窓口を増やすこと。職業訓練の機会を増やすこと、失業者の生活資金の貸付制度の拡充、家賃補助、公共料金の減免など生活支援の対策をとること。 　以　上

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