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2006年9月13日　業者婦人の要請行動

9月13日、山梨県商工団体連合会(民商)の婦人部(部長秋山恒子)は、「男女共同参画社会基本法にもとづき、業者婦人の施策の充実を求める要請」を山本知事あてに行いました。 　民商婦人部のみなさん8名が、企画部県民室男女共同参画課に申入れ、この行動には中岡議員も参加しました。（申入れ全文）　 　申入れでは、婦人部として業者婦人の実態調査アンケートを行ない、業者婦人の差別的待遇が明らかになったとし、女性起業家への支援、国民健康保険に傷病手当(休業補償)や出産手当(産休補償)などの制度創設、所得税法56条(配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない)の廃止などを求めました。 　申入れに対応した男女共同参画課の横山祥子課長は、「要請の中には、他部局のものもあり、関係する部局に伝える。昔ながらの男尊女卑がまだ残っている面もあり、みなさんの要請が実るよう努力する」と答えました。 　中岡議員が「所得税法56条の廃止などは、まさに男女共同参画課として国に要請すべきではないか」と求めたのに対して、横山男女共同参画課長は「それも税務課と相談の上でどうするか決めたい」とし、要請書全体に対する正式な回答は後日文書で行うとしました。

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