日本共産党山梨県議団
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2006年1月26日 談合排除の入札制度改革を
 1月26日、日本共産党山梨県議団は、談合問題で申し入れを行いました。(申し入れ全文は「申し入れ・声明」へ)
 今回の申し入れは、山梨県豊富村発注工事をめぐる談合事件が発覚し、県内業者6名が逮捕され、その中に県内大手の早野組が「相談役」として談合を取り仕切っていた疑いがあることを受けて行われました。早野組は県発注工事の受注額トップで、県発注工事についても「談合の可能性あり」と県をただし、談合排除のために入札制度の抜本的改善を求めました。対応した県土木部の小林次長は「お話は伺いました。上司に伝える。」と答えるにとどまりました。
申し入れる中岡、石原両議員
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