各　位
　　　　　　　申　し　入　れ　書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党巨摩地区議員団
1、甲斐市下今井（旧双葉町）地内の国道20号バイパスと日本航空高校の間に、13・６ヘクタールの県下一の巨大商業施設の建設計画があります。この用地は今年４月27日農振解除の許可が出され、現在県と建設のための事前協議がすすめられています。
　事業者は�潟�ニーで、建築物は三棟、延べ床面積は６・５ヘクタールにもおよぶもので、販売施設、映画館、パチンコ、銭湯などの娯楽施設も建設、駐車場も4,000台を収容できる計画となっています。営業時間は明確にされていませんが、アピタ田富店や現在建設中のアピタ石和店の営業時間が、午前９時から午後９時までとなっており、同様な営業時間と推測されます。

2、すでに県内においても90年代に入り、大型店の出店が相次ぎ、２００４年の県の調査では、小売業数は年々減少し、最高時（88年）より25％も減少し、店舗面積に占める大型店シェアは52・８％となっています。
　その上、巨大商業施設が建設されたら、甲斐市だけではなく、韮崎市、北杜市、南アルプス市、甲府市など広範囲の小売業者に大きな影響が出ることが予想されます。高齢化社会に向かって、身近な商店が消えていくのは、「くらしやすいまちづくり」の上でも問題ではないでしょうか。
　また、県外資本の大型店は、地域経済や地産地消に与えるマイナスの影響が大きいと考えます。

3、全国では、巨大商業施設が、交通渋滞やゴミ処理、深夜営業による治安、犯罪の増加、教育的影響など様々な問題を生じています。国道20号や開通予定の甲西バイパスの渋滞、航空高校への影響などが懸念されます。「安全、安心のまちづくり」という点からも不安は大です。

4、出店・廃店野放しの「まちづくり三法」（中心市街地活性化法、大型店立地法、改正都市計画法）の見直しを求める声は、日本商工会議所や中小企業四団体をはじめ、全国自治体にも広がっています。わが党も大型店の身勝手を許さないルールの確立の法制化を求めておりますが、現状では「小売商業調整特別措置法」の活用により、知事に対し出店の「影響調査」「調整勧告」を求める要請が必要と考えます。
　商調法は「小売商の事業活動の機会を適正に確保し、及び小売商業の正常な秩序を阻害する要因を除去し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」とし、都道府県知事に「調査」と「調整」の権限を与え、「勧告」「命令」までが出せることとなっています。
　国中地域の小売業に甚大な影響を与えることが予想される旧双葉町への巨大商業施設建設計画について、県知事に「調整勧告」の申し入れを行ないましょう。