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2005年6月10日　社会保障推進協議会と申し入れ

山梨県社会保障推進協議会（県社保協、上所洋会長）は10日、福祉の向上を求める要請書を、県に提出しました。 　この要請行動には、上所会長、渡辺吉基事務局長ら9人と、日本共産党の中岡晴江、石原秀文の両県議も参加しました。 　透析費用などの患者負担分を県が全額助成する制度を維持することなどを求める文書を、上所会長が、県福祉保健部の石川往男次長に手渡しました。 　県障害福祉課は、透析などの自己負担は所得に応じて決められているが、国会で審議中の障害者「自立支援」法案では原則1割負担とされているとして、「同法が施行されれば、県の財政負担が大きくなることが予想される。現行の助成制度をそのまま維持することは困難だ」との考えを示しました。 　25年間透析を受けてきた、山梨民医連の鈴木昇さん�@�D‖同党甲斐市議‖は「患者負担が大幅に増えれば、『金の切れ目がいのちの切れ目』になりかねない」と訴えました。 　県社保協はこの他、�@入所待ちが4226人（04年4月1日現在）に達している特別養護老人ホームの整備推進、�A国民健康保険税（料）の軽減、�B国保税（料）滞納者に一律に資格証明書を交付しないこと、�C高額療養費の受領委任払いの実施などを求めました。

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