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| 2005年3月29日 高校の全学区制反対を求め、教育委員会に申し入れ |
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新日本婦人の会山梨県本部は3月29日、県立普通科高校の学区を撤廃しないことなどを求める要望書を、県教育委員会に提出しました。申し入れには、清水里枝会長ら八人と、中岡晴江、石原秀文の両県議、小越智子・甲府市議が参加しました。「県高等学校入学者選抜制度審議会」(入選審、会長・堀哲夫・山梨大学教育人間科学部長)は14日の会議で、学区撤廃の方向で意見集約しました。入選審の会議では委員から、学区撤廃によって受験競争が激しさを増すことや、高校の序列化が進むことへの懸念が語られていました。入選審は6月に、県に答申を出す予定です。 清水会長が、学区を撤廃しないこと、入試制度の見直しは、情報を公開した上で保護者、生徒、地域の意向を問うアンケートをして決めることなどを求 める文書を、「新しい高校づくり推進室」の向山仁室長に手渡しました。向山室長は、「(高校『改革』を)必要な準備・周知期間を設け、実施したい」と答えました。 参加者らは「学区撤廃によって不本意入学や遠距離通学を強いられる子が増える」「身近な高校で誰でも等しく高等教育が受けられるようにすることこそ必要です」などと訴えました。 ![]() |
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