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2005年1月24日　緊急予算要求を申し入れ

1月24日、中岡、石原両議員は、緊急に予算要求を行ないました。 　要求書の全文を以下に紹介します。

2005年1月24日 　2005年度予算編成にあたっての重点要求 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県議団 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中岡晴江 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石原秀文 山梨県知事 山本栄彦　殿 　日本共産党は、すでに昨年11月17日に、県民要求大運動実行委員会と共に、376項目の予算要求の申し入れを知事に行なってきたところですが、あらためて県民の安全確保で緊急を要するもの及び、県民要求の切実な事項にしぼって、以下四点、来年度予算に計上されるよう求めるものです。 1、一般住宅の耐震補強工事補助制度の創設を 　阪神･淡路大震災や新潟中越地震の教訓の一つは、生命を守る上でも、その後の被災者の生活再建という点でも、公共施設と並んで一般住宅の倒壊をいかに少なくするかということです。 　県は、03年度から住宅の耐震診断補助制度を立ち上げ、すでに約1600世帯が同制度を活用しています。しかしながら耐震補強が必要とされた住宅のうち多くが経済的理由などで耐震補強工事がされていないのが実情です。安全性の確保だけでなく、倒壊してからの費用負担と対比しても財政的に負担の少ない耐震補強工事への補助制度の創設を求めます。 2、公共施設、とりわけ学校や保育園などの施設の耐震化は急務 　高校再編との関係で、棚上げされている、老朽化し、耐震でも問題のある市川高校、石和高校の建て替えを行なうこと。学校や保育園などの耐震化の予算措置をすることを求めます。 3、児童相談所の児童福祉司の増員を 　児童虐待の相談件数は、5年前と比べ２・６倍に、犯罪などによる相談も２・５倍にも増えています。職員が親身に相談にのるゆとりがないのが現状です。国は、人口65,000人に1人の児童福祉司を設置するための交付税措置をしています。急増する相談に十分対応できるように、少なくとも交付税分の児童福祉司の配置を求めます。 4、若年雇用対策の拡充を 　有効求人倍率は改善してきたものの、若年失業率は依然高く、また、雇用されたとしても派遣、非常勤、臨時など非正規雇用が急増しています。フリーターの7割が正規雇用を希望しています。学卒者を含む青年に希望の持てる正規雇用を保障することは、少子化対策も含め、山梨の将来にとって重要な課題です。国の施策の実施とあわせ、県内企業への雇用拡大の要請、また、青年を雇用した企業に補助金を支給する制度の創設、フリーターやニート対策など新規事業の創設、職業訓練の拡充を求めます。

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