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創意ある思い切った雇用・中小企業対策を

　７月４日、６月定例議会で石原ひでふみ議員は一般質問に立ち、①景気・雇用・中小企業対策②くらしと福祉を応援する対策③県健康管理事業団の移管問題④市町村合併⑤環境行政⑥教育問題⑦甲府城石垣問題について県政をただしました。

石原ひでふみ議員が一般質問

不況からくらしと営業を守る

　６月２６日開会の６月議会には、山本知事の初の政策予算が提案されました。
　石原県議は、提案された予算が「県民の苦しみを救い、どん底にある山梨経済を立て直すものになっているのかが問われる」と主張。雇用対策は、国の基金の前倒にすぎず、中小企業の金融対策は一定の前進はあるものの、合わせて求められている自営業者、中小業者の仕事を増やす施策はまったく不十分と指摘しました。　
　そして、雇用対策では、県独自の基金をつくり、森林整備事業など「つなぎ雇用」の拡大、若年者、学卒者の行政研修事業などの創設、大企業のリストラ中止を要請することなどを要求しました。
　答弁は「慎重に対処したい。リストラは労使間の問題」ときわめて消極的な姿勢でした。

耐震補強に助成を

　また、中小企業への総合的な支援策として、個人住宅の耐震診断だけでなく、耐震補強への補助金の創設、公共事業は住民要求の強い生活道路や河川の改修を増すこと、さらに分割発注の拡大を要求しました。県は「分割発注は適正に行われている」と現状維持の答弁でした。

貸ししぶり防止策を

　また、「借り換え融資制度」の改善と合わせ、必要としている中小企業に資金が円滑に届くために、貸し渋りを防止する「地域金融活性化条例」の制定を求めました。　
県は「金融機関の業務内容は、基本的に自主的な経営判断に委ねるべきもの」と無責任な答弁でした。

30人学級の実現を

　石原県議は、学校週５日制の完全実施ともあいまって教師の多忙化、教育現場の困難さは一層深刻さを増し、「40人近くのクラスでは本当に限界だ」というのが教育現場の多数の声と指摘。
　30人学級は、一人一人に目が届き、チームティーチングより優位と評価され、すでに30道府県で実施されていると主張。県民的要求でもあり、知事の公約でもある30人学級を来年度より実施すべきとせまりました。

少人数学級の導入を検討

　教育委員会は「少人数学級の導入も含め、様々な観点から検討していきたい」と答弁しました。
　また、増え続けている期間採用教員を減らすよう求めたのに対し、「来年度の教員採用数を40％増やす」と答弁しました。

乳幼児医療費窓口で無料に

　日本共産党県議団は、６月５日、幅広い県民の運動に応えて、今年４月から、乳幼児医療費助成制度を「償還払い」から「窓口無料」にした千葉県を視察しました。
　視察の結果は、県がやる気になれば医師会・国保連合会など協力が得られ、困難な課題ではないことがわかりました。すでに全国では２６都府県で窓口無料が実施されており、山梨でも「子どもの医療費窓口無料を求める会」が結成され、署名運動が始まっています。
　石原ひでふみ県議は、一般質問で「どうせ無料なら窓口で」「少子化対策としても行なうべき」と知事に迫りました。
　保健福祉部長は「現行制度を推進して参る考え」と答弁、県民の願いに応えるものではありませんでした。

甲府城石垣の旧石材流出の疑い

　甲府城石垣改修工事は、１９９０年度から８５億円余の巨費を投じて行なわれ、文化財である礎石や石材の紛失・流出が問題になり、２０００年には「調査委員会」が設置されましたが解明がなされませんでした。
　日本共産党県議団は、甲府城旧石材が「掛川城に流出した」との情報をもとに調査を行ない、石の風化状態が等しいこと、同様な苔の存在、甲府城石垣でもみられる新旧石材のコントラスト、甲府城石材と同様の矢穴痕と思われる石の存在などを確認し、甲府城石垣の旧石材が掛川城公園の石材として、流出していたという疑いを強く持つにいたり、一般質問で「全面的解明」を県に求めました。

土木環境委員会での論戦─中岡はる江県議

須玉町日向・岩下民間産廃処分場の廃棄物撤去を

　中岡県議は７月８日の土木森林環境委員会で、前県政からの懸案である須玉町日向と岩下の民間最終処分場の違法埋立て問題を取り上げ、改めて県の行政代執行による廃棄物撤去を求めました。
　中岡県議は、違法が確定している民間処分場の廃棄物を３年以上も放置し、水源地を汚染させていることが県民の不信を招いていると指摘。昨年11月に日本共産党として環境庁に現地調査と県への指導を要請し、前向きの答弁を得ていること、「特別措置法」が成立し、国の財政的支援が強まったことなどを指摘、早急の解決を求めました。
　環境整備課長は、「廃棄物処理法に基づく強制措置も視野に入れ、国、町とも協議している」と答弁しました。

甲府城石垣石材搬入業者の採石業許可は問題

　中岡県議は委員会で、甲府城石垣改修工事で石材を搬入した業者に１９８６年採石業の許可を出したのは問題だとただしました。
　甲府城と掛川城工事に石材を搬入した業者の登記簿には、「採石業、採石の販売」と記されていません。採石法は申請書もしくは添付書類に「重要な事実の記載が欠けているときは、登録を拒否しなければならない」と明示されています。商法上採石業ができないものに、採石業の登録、採石の許可を出したのは、法を遵守すべき行政として重大な問題です。県は「行政指導を含めてやった結果、許可したもの」との答弁でした。

ゴミ問題排出抑制こそ優先

　山本知事は明野村への処分場建設問題で、「ごみ処理全般を再考する中で見直し案を提示する」としています。日本共産党は一般質問で「ごみ処理全般を再考するなら、排出抑制にこそ力点をおくべき」と主張しました。
　中岡県議は委員会の質疑で、「三重県は産業廃棄物税導入前から廃棄物抑制のための補助制度を創設し、最終処分量を60％も減量した」と紹介し、「税の導入は検討が必要だが、このような施策に学び排出抑制に力を入れ」、県の２０１１年までに60％削減という遅れた計画をただしました。

福祉・農政問題で論戦－石原県議

学校給食　地元農産物の使用拡大を

　石原県議は７月７日の農政商工委員会で、安全な給食を提供するために地元農産物の使用の拡大を取り上げ、「地産地消」の推進を求めました。
　農政部の調査では、学校給食における県内農産物の占める比率は、野菜で14％、果実７％と大変低いのが現状です。
　さらに、学校給食の現場では「地元農産物を使用したくても、購入方法がわからない。量的な確保ができない」と不安の声があります。
　農業を守り、安全な食も守る石原県議は、こうした低い利用率や現場の声をしめしながら、「地産地消」の着実な前進のために、学校給食の地元農産物使用に対する補助金の創設を行なうなど、利用率拡大に真剣に取り組むべきと追求しました。
　県は「『食のやまなし・地産地消推進会議』の中で教育委員会を含めて検討する」との前向きな答弁でした。

健康管理事業団の存続を

　県は出資法人の見直しを行っていますが、健康管理事業団については従来の「経営改善」から「統廃合」に変え、今年１月29日に関係者との十分な協議もないまま唐突に、前知事が事業団をＪＡ厚生連に移管するという「覚書」を交わしました。

検診事業の独占化

　石原県議は一般質問でこの問題を取り上げ、保健検診活動の重要性から、事業団の厚生連への丸投げは、検診事業の独占化につながり、機能の強化にならないこと。また、経営的にも事業団は安定していることを指摘しました。

「覚書」の白紙撤回を

　そして、「覚書」締結の経過がきわめて不透明であり、「覚書」が「寄付行為（いわゆる定款）」に反することを指摘し、「覚書」の白紙撤回と、事業団を含め、低い受診率の向上など検診事業の一層の推進を求めました。　
　県は「事業移管が円満に進められるよう協議を重ねる」と姿勢を変えませんでした。

こんなに低い検診受診率

基本検診	３４．６％
胃がん検診	２０．２％
肺がん検診	４７．２％
大腸がん	２１．７％
子宮ガン	１６．０％

実現しました

借換融資制度の創設
耐震診断への補助金制度の創設
障害児保育への県単独補助金の復活

議案に対する反対理由

　中岡県議は、議会最終日討論に立ち、一般会計補正予算について、「一部に県民の声を反映したものもあるが、雇用対策や総合的な中小企業対策が不十分であり、不要不急の大型開発は温存されている」と主張。また、県立学校設置条例改正については、「高校改革」の名の下に職業高校が６校（すでに４校、新たに２校）も無くなる統廃合であると指摘し、反対しました。

主要な議案・請願に対する各党の態度

	自民	改革21	政新	改革ク	公明	無所属	共産
平成15年一般会計補正予算	○	○	○	○	○	×	×
県立学校設置条例改正	○	○	○	○	○	○	×
町村の廃置分合	○	○	○	○	○	○	×
「医薬品の一般小売店における販売」に反対する意見書	○	○	○	○	×	×	○

○は賛成、×は反対