官僚支配からの脱出でニッポン再建

高度成長期の若い日本から少子高齢化の老齢化日本へと激しく移り変わっています。若い日本から老齢化日本への徹底した構造改革をしなければ日本は破綻してしまいます。千兆円をこす借金大国日本を一刻も早く再建しなければなりません。

三　小さな政府を目指すべきでは

このように「あれもこれも」はもう通用しない時代になったわけですから小泉総理は「民でできることは民で」「地方で出来ることは地方で」との誠に明確な方針を打ち出しました。とても正しい方向です。

ところが現実はどうでしょうか。特殊法人改革の目玉であった道路公団民営化は抵抗勢力と官僚の見事な抵抗にあって骨抜きになってしまいました。また放漫経営の典型と非難の多かった特殊法人の数は大幅に減少しましたが、その一方で独立行政法人に衣替えして残っています。またその際には民間会社であれば役員にあたる役職を大幅に増加させるなどの「焼け太り」現象すら起こっています。とても「民でできることは民で」が実行されたとは思えない状況です。

また「地方で出来ることは地方で」についても論議だけは活発ですが三位一体改革も中央官僚と地方官僚ならびに地元への利益誘導に命をかける国会議員の権益争いに終始し、単なる数字あわせにとどまっています。

その一方で社会保険庁や厚労省の不祥事や税金、年金の無駄使いが明るみに出て、私たち国民には怒りと絶望感だけが残っています。このような無駄使いや不祥事は容易なことではなくなりません。一番の解決策は官僚に大幅なリストラを加えることです。

国も地方も、それぞれの役割を明確に見直して、小さな政府を目指すべき時に来ていると思います。私たち国や地方に要求したいことを、どうしても必要な最低限の要求に絞って、思い切って国や地方の仕事の簡素化をはかること（行政の効率化、簡素化）がもっとも大切なことだと思います。そして官僚や公務員の数や職場を大幅に減少させれば無駄使いの範囲も少なくなります。