官僚支配からの脱出でニッポン再建

高度成長期の若い日本から少子高齢化の老齢化日本へと激しく移り変わっています。若い日本から老齢化日本への徹底した構造改革をしなければ日本は破綻してしまいます。千兆円をこす借金大国日本を一刻も早く再建しなければなりません。

一　もう無い袖は振れない

このところ景気はやっと回復傾基調になってきました。小泉政権の最大の功績は「経済政策として何もしなかった」ことだというのが今や定説になっています。民間企業では従来のように不況だと大声をあげれば景気対策としてお金がばらまかれた、いわゆる「政府の保護や援助」は小泉政権では無理だと判断して自力更生に立ち上がった結果の景気回復だという意味です。

たしかに年末になれば恒例のように聞こえてくる「景気対策に補正予算」の声はいまや全く聞くことが出来なくなりました。お金のバラマキが票に結びつく抵抗勢力と称する人たちも、自らの権益死守については「郵政民営化」や「三位一体改革」の分野で必死になって戦っています。

小泉総理ならずとも、破綻をきたしている日本の財政を真剣に考えれば、もはや「無い袖は振れぬ」ことは明白です。国と地方の借金総額はすでに七百兆円を超過し、特殊法人などに流れている郵貯や簡保に年金資金を加えると千兆円を超える巨額の借金です。実に国内総生産（ＧＤＰ）の二倍にもなる額の借金をしている国は日本以外にはありません。

このような天文学的な額の借金を返済する方法は二つしかありません。ひとつはインフレを引き起こすことです。戦後の高度成長期はインフレの時代でもありましたから、たとえば住宅ローンの場合、お金を借りる時は多少苦しくとも、十年もたてばインフレで返済が容易になっていました。このような時代を再現することです。しかしこのような政策を採用されると年金生活者はたまったものではありません。

もうひとつの方法はズバリ「税金を引きあげる」ことです。欧米諸国で消費税が日本のように五％の国は見あたりません。十％を大きく超える重税です。日本も早晩消費税引き上げが最大の課題になってくることは明確です。

国家財政がこのような破綻状況にあるにもかかわらず、官僚による税金や年金の無駄使いの例は後をたちません。このように「無い袖は振れぬ」状況をよく認識すれば日本国の抜本的な構造改革が必要であることを誰もが理解できるはずです。どのようにすればよいのかをこれから皆さんと一緒に考えてゆきたいと思います。