オンライン書店 ビジネス書のバイブル 藤原雄一郎の経営最前線シリーズ
|
まえがき国と地方の借金は七百兆円を超過し、郵貯・簡保・年金資金などの借金を加えると千兆円にも達する巨額の借金をかかえています。その一方で厚労省や社会保険庁では不祥事や公金のムダ使いの事例にことかきません。さらに厚労省の役人が「今後百年は大丈夫」と胸を張った年金制度は、その根底から揺さぶられています。年金に加えて、医療や介護の分野でも費用は増加の一途をたどっています。日本の年齢構成が高度成長期とは完全に異なる少子高齢化社会が到来しているにもかかわらず、福祉をはじめとする制度改革には全く手がつけられていません。 元経済企画庁長官の堺屋太一氏は「平成官僚は日本を滅ぼす」と激しく官僚を非難しています。堺屋太一氏はまた「明治維新は武士支配からの脱却、戦後は軍人支配からの脱却で日本はめざましい発展を遂げた。今こそ官僚支配から脱却するべき時が来た」と主張しています。 長く続いた日本経済の「失われた十年」もなんとか自力更生で立ち直りつつある時、一日も早い官僚支配からの脱却をはからなくてはなりません。政・官・業の癒着による既得権益死守の体制を打ち破り、新しい日本の設計図をいまこそ描かなければなりません。 本書では大胆なたたき台を提唱し、皆様とともに日本沈没から脱出する方法を考えたいと思います。 目次まえがき第一章 なぜ構造改革が進まないのか高度成長期の若い日本から少子高齢化の老齢化日本へと激しく移り変わっています。若い日本から老齢化日本への徹底した構造改革をしなければ日本は破綻してしまいます。なぜ構造改革が必要なのか。どうして構造改革が進まないのか。一緒に考えましょう。一 もう無い袖は振れない 二 「あれもこれも」はもう通用しない 三 小さな政府を目指すべきでは 四 国と地方の予算規模 五 官僚のしたたかさ 六 なぜ官の世界では無駄使いが発生するのか 七 労働貴族にもメスを 八 三位一体改革とは何？ 九 何とかせねばニッポン 第二章 財政破綻にまっしぐらいつか近い将来に「財政破綻が現実となり、日本は大混乱におちいる」と思っている人は大勢いますが、その実体が想像できません。まずは現実と直面することが大切です。実態を知ることから始めましょう。一 千兆円の借金が返せるか 二 小渕政権の後始末 三 ２００８年 国債の大量発行で価格が暴落する 四 国債の大量発行でインフレに 五 郵貯・簡保・年金基金が財政破綻を加速させる？ 六 財政破綻は円安を招く 七 財政破綻の爆発が間近に 第三章 後世に語り継がなくては「官僚の無駄使い」財政破綻をきたした元凶は既得権益を死守し、地元利益誘導のために跋扈する族議員と称する政治家です。そして背後では官僚が筋書きを書いています。筋書きを書くだけでなく官僚は税金や年金などの公費をムダ使いして財政破綻の一翼を担っています。このような実例を後世にまで語り継がなければなりません。本章にはそのムダ使いの数々を記します。一 廃止したはずの石油公団が生き返る？ 二 千五十円でのたたき売り 雇用保険の無駄使い 三 閣議決定の不備をつき建設強行 雇用・能力開発機構 四 いつまでも忘れてはいけないグリーンピア 五 年金の無駄使いは合計いくら？ 六 芸術的な骨抜き 道路公団 七 官僚にとって大切なモノ それは特殊法人 八 税金の無駄使いの異常な上昇 会計検査院報告 九 豪華設備に公金を平然と使う神経 十 弱者の味方政策投資銀行の税金垂れ流し 十一 補助金をめぐる不正 福祉を食い物にするな 十二 学生が減るのになぜか増える大学の数 十三 消滅したはずの恩給に年間二兆円の税金を投入 十四 役人の公金ムダ使いこそ真っ先に改革を 第四章 郵政民営化は本当に必要か今まで述べてきたように官僚が国費のムダ使いをすることができた理由の一つに「郵貯・簡保がお役人の財布」であったことを指摘するむきがあります。郵政民営化が本当に必要なのか？民営化を契機にお役人の失政をつつみ隠してしまうのではないか？そのような不安さえ覚えます。一 郵貯・簡保は役人の財布 二 郵貯の利子は誰がはらうの 三 郵貯の自主運営は果たして可能か 四 「特殊法人改革は官僚の焼け太り」で郵貯のお金は大丈夫？ 五 郵貯・簡保資金の七十五％は不良債権に 六 官僚の失敗を郵政民営化で尻ぬぐい 七 郵政公社は民営化の必要なし 第五章 年金制度はすでに破綻しているあなた自身の「定年後の生活設計」を真剣に考えて厳しい現実と直面することから年金問題を論じる必要があります。少子高齢化社会が定着し、現役世代が年金世代の面倒を見る方式は完全に破綻しています。またこの方式は年金官僚のムダ使いを許して来ました。もう時間的猶予はありません。少子高齢化時代に適応する新しい制度の確立が急務です。一 定年後の年収は五百万から七百万必要？ 二 真剣に老後の生活設計を立ててみよう 三 年金問題 まず嵐は企業に吹いた 四 代行返上 企業は一足お先に制度改正へ 五 法人税より高い厚生年金負担で企業も悲鳴 六 経済界も猛然と物を言い始めた 七 現在の年金制度は「官僚の財布」方式 八 百五十兆円の年金積立金がありながら五百兆円の不足 九 仕送り方式はもはや成り立たない 十 国民年金相当額は税金で 十一 加算部分は積み立て方式で 十二 問題は移行方法 十三 定年後の生活を真剣に考えよう 第六章 三位一体改革では病根を取り除けない国による地方支配の構図で多くの税金が浪費されています。徴税権を地方に持たせた、あたかも独立国のような運営にするくらいの地方分権を推進しなければなりません。その上で国家・地方公務員を半減するという目標をかかげて、行政の効率化を徹底的に推進しなければなりません。三位一体改革では生ぬるいのです。一 地方分権とは名ばかり、財政は中央がガッチリ握る 二 国庫補助金とか国庫支出金とは 三 地方が努力すると削減される地方交付税 四 地方は国の命令で自由度なし 五 「税収の三十六倍の借金」も国の許可さえあれば平気の平左 六 平成の市町村大合併 七 地方交付税にメスを 八 国庫補助金制度は撤廃を 九 税金は地方で徴税、そして国に上納を 第七章 新しい日本の設計図は私たちが描く問題山積の日本を変えて行くには私たちが大きな声をあげなければなりません。これからの日本は官僚支配から脱却し、少子高齢化の人口構成に適した小さな政府を創りあげることが急務です。新しい日本の設計図を一緒に描こうではありませんか。一 官僚支配からの脱却が最重要課題 二 官僚から許認可権を取り上げ経済は自主自立を 三 官の指導排除で規制分野の競争力強化 四 農業をまず突破口に 五 世界の潮流 ＦＴＡ（自由貿易協定）に遅れてはならない 六 地方が徴税権を持つ自己完結型地方分権を 七 国に何を期待するか 八 小さな政府へ 行政のリストラを徹底的に 九 日本の行政組織のあるべき姿 十 女性と高齢者が安心して働ける環境整備を 十一 国の根幹である教育に大きな関心を 十二 新しい日本にむけて発進 |