|
第七章 新しい日本の設計図は私たちが描く
問題山積の日本を変えて行くには私たちが大きな声をあげなければなりません。これからの日本は官僚支配から脱却し、少子高齢化の人口構成に適した小さな政府を創りあげることが急務です。新しい日本の設計図を一緒に描こうではありませんか。
069 日本の行政組織のあるべき姿
ここで今まで言って来たことをまとめています。すなわち日本の行政組織のあるべき姿です。
１．政府は国防、外交、教育などに限定した小さな政府を志向する
２．「民で出来ることは民で」「地方で出来ることは地方で」を徹底する
３．上記原則に立って国や地方の行政に対する徹底的なリストラを実行し行政費用半減を目指す
４．現時点の国民年金に相当する金額は全額国が負担する。その費用は行政費用の削減から捻出する
５．全ての国民は各人の報酬に応じて現状の厚生年金のように企業との折半負担のもと一定額を積み立てる
６．現行の世代間負担は廃止して、各人が拠出した額を年金として受け取る
このような抜本的改革があれば、国民は安心して将来設計が描けると思います。国民年金に相当する金額は現状二十兆円程度ですが、国と地方の予算合計百六十数兆円の僅か十％を少し超す程度です。民間企業なら倒産寸前の事態が到来すれば費用半減を目指します。今まで全く放漫経営にメスが入れられていなかった場合には半減は十分可能です。その結果国民年金相当額は捻出出来るはずです。
最低限の生活は国民年金相当の税金でまかなわれる基礎年金で、人並みの生活を確保するためには月々の報酬から自分自身のために年金を積み立てる。企業も従業員に対して相応の補助をする。このような制度なら十分に持続可能で安心の出来る制度ではないでしょうか。
２０３０年から２０５０年にかけて老齢人口比率はピークに達します。税金でまかなう基礎年金部分も現在の貨幣価値で計算すれば二十兆円から三十兆円を超す金額となることでしょう。その時には、行政のリストラも完了し、税金のムダ使いも是正されていることでしょうから、国民も自分たちのためであることが明確であれば増税にも賛成します。消費税を福祉目的税にして増税に踏み切ることは十分に可能です。
|
