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第七章 新しい日本の設計図は私たちが描く
問題山積の日本を変えて行くには私たちが大きな声をあげなければなりません。これからの日本は官僚支配から脱却し、少子高齢化の人口構成に適した小さな政府を創りあげることが急務です。新しい日本の設計図を一緒に描こうではありませんか。
066 地方が徴税権を持つ自己完結型地方分権を
経済に対して自主自立で政府の関与を無くすならば、次なる行動は国と地方にまたがる行政の非効率さの是正です。国が地方を支配する根源である、国庫補助金や地方交付税は全て撤廃すべきです。そしてそれに見合った税源を地方に移譲しなければなりません。税源移譲というよりは徴税権自体を地方に与えるくらいの思い切った改革が必要です。そして地方を支配することに力を割いてきた中央官僚に厳しいリストラを実施しなければなりません。
同時に地方は力をつけなければなりません。そのためには三千もある地方自治体を大胆に統合して、例えば全国を十程度にまとめ道州制を採用することも一つの案です。これら道州はひとつの国のように自主自立して自己完結的に独自の運営をすれば良いと思います。
また私たち国民は「国土の均衡ある発展」などという美名のもとに、日本国中を東京や大阪にするような幻想ときっぱりと別れを告げ、地方独自の特色ある発展を目指さなければならないと思います。道州制の採用により道州みずからが警察や消防を持ち、税金も道州が徴収します。そして国にはその一部を上納する制度にすれば良いと思います。そうすれば総務省も財務省も必要が無くなります。
国と地方が予算や仕事の面で拮抗するのではなく、圧倒的に小さな中央政府と自己完結型の道州制の採用で日本国全体としての運営費用を最小にする役割分担を決めるべきだと思います。行政を司る国家公務員は現状の十分の一に減少させ、地方公務員の数は現状のままでも充分業務遂行は可能ではないでしょうか。
生半可な地方分権ではなく、日本全体が劇的に効率化するような思い切った地方分権でなければなりません。
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