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第七章 新しい日本の設計図は私たちが描く
問題山積の日本を変えて行くには私たちが大きな声をあげなければなりません。これからの日本は官僚支配から脱却し、少子高齢化の人口構成に適した小さな政府を創りあげることが急務です。新しい日本の設計図を一緒に描こうではありませんか。
065 世界の潮流 ＦＴＡ（自由貿易協定）に遅れてはならない
ＦＴＡ（自由貿易協定）は時代の趨勢になっており、この流れに乗り遅れると日本は孤立してしまいます。現在のところＦＴＡの大きな阻害要因は農業です。農業に競争力がつけば日本経済全体が活性化します。すでに述べたように農業分野も大胆な規制緩和を行えば十分に世界と戦うことが可能になります。
従来規制で守られ競争力を弱めて来た建設・農業・林業・医療・介護・教育の分野のうち、建設業と農業が結びつき効率化を促進する方向性が見えて来ました。今後は林業、医療、介護、教育の分野でも補助金制度や保護制度を徹底的に見直して、競争力強化に背を向ける保護行政を改めなければなりません。
すでに述べてきましたように、私立大学の補助金制度は本来の目的と外れ、学生の水増しで金を生む政・官・業癒着の利権と化しています。実費精算方式の医療では「下手な医者ほど患者を長く拘束し金を儲ける」システムとなっていますし、始まったばかりの介護分野でも官の非効率が顕在化しつつあり、介護保険制度自体が費用の増大に悲鳴をあげています。
補助金制度は長く続くと、補助金を受け取る専門家ができあがり、目的と外れて既得権益化してしまい補助金で飯を食う人種を生み出します。補助金は本来、補助金を起爆剤として、その何倍もの経済活性化に寄与することが大きな目的です。
しかし建設業における公共事業のように、多くの補助金は「補助金だけで生活する失業対策」のような姿に変質してしまっています。そして未来永劫補助金政策を続けなければいけない実態を生み出しています。
補助金や規制は公正な競争を阻害し、経済の自然な発展にブレーキをかけてしまいます。情報の徹底公開と公正なルールを官が設定し、「民でできることは民」の方針を徹底させることが今後の日本経済にとって一番必要なことだと認識しなければなりません。
世界における自由競争で勝ち残った産業界を考えれば日本人は競争に強いし、また競争が好きだと考えて良いではありませんか。経済に関しては自主独立で政府は何もしない。そして官僚から官僚の仕事で一番比重の高い許認可権を取り上げて大幅な国家的リストラを推進することが第一です。
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