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第七章 新しい日本の設計図は私たちが描く
問題山積の日本を変えて行くには私たちが大きな声をあげなければなりません。これからの日本は官僚支配から脱却し、少子高齢化の人口構成に適した小さな政府を創りあげることが急務です。新しい日本の設計図を一緒に描こうではありませんか。
062 官僚から許認可権を取り上げ経済は自主自立を
景気対策としてここ十年間に投入した国費は百兆円を超します。しかしこの巨額の公共投資は失業対策の意味合いになってしまい、投入した資本が刺激になって、経済が活性化することはありませんでした。失業対策は未来永劫続けなければ生命維持装置を取り外された病人のようにたちまち死んでしまいます。財政負担に耐えかねて「国費の投入を少なくすると景気は後退する」悪循環の繰り返しで気がついてみれば七百兆円を超過する借金の山が築かれました。
小泉政権になって緊縮財政を採用したためにデフレ傾向が顕著になり、あちこちに悲鳴があがりました。日本経済は落ちるところまで落ち、平成十五年三月には株価の暴落で銀行は死の決算を余儀なくされて目が覚めました。銀行はなりふり構わぬ生き残り作戦を実行し、「りそな」は遂に実質国有化にまで追い込まれました。
ところが皮肉なことに、この時点をターニングポイントとして、経済自体は自立反転し、財政出動せずに見事に回復に向かいました。巷では小泉経済無策が日本を救ったとまで言われています。
平成の高橋是清といわれ、総理経験者の大蔵大臣として積極財政を推進した宮沢元総理も、政界を引退した平成十六年一月には日経ビジネスで「今は政府を頼りたくても頼れない。政府は何もしていないし、政策は当てにならない。政府は余計なことをするより何もしないほうが良い」とまで極言しています。これが正解だったのです。
官僚の仕事の大部分は規制にまつわる許認可です。建設・農業・林業・医療・介護・教育などの分野は今まで官僚による規制で競争を排除してきたため国際的に生産効率が劣っています。経済に関しては規制緩和を徹底し、官僚の関わる余地をなくさなければなりません。
このように、今まで規制で競争力を弱めてきた建設・農業・林業・医療・介護・教育などの分野の規制を撤廃し、自由競争による競争力強化が当面のもっとも大切な課題です。
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