|
第六章 三位一体改革では病根を取り除けない
国による地方支配の構図で多くの税金が浪費されています。徴税権を地方に持たせた、あたかも独立国のような運営にするくらいの地方分権を推進しなければなりません。その上で国家・地方公務員を半減するという目標をかかげて、行政の効率化を徹底的に推進しなければなりません。三位一体改革では生ぬるいのです。
060 税金は地方で徴税、そして国に上納を
地方分権の総仕上げとして、徴税システムの大改革が必要でしょう。そもそも税金を国と地方で徴収する必要があるのでしょうか。私は地方を１０程度のブロックに分割し、あたかも独立国家のような運営にすべきだと思っています。そして税金は地方で徴収するのです。
その上で基本的には人口比率で国に対して税金の一部を上納するシステムに改めれば、大幅な合理化が可能だと思っています。
現在のように国が地方に対して箸の上げ下ろしまで口を出す制度を改め、中央政府を思い切って小さくしなければなりません。そのようにすることにより、国と地方に重複する業務は劇的に削減され、大幅な人員削減が可能になります。
国家財政の破綻がすでに明確になっている以上、国と地方にまたがる行政のムダにより発生する膨大な税金のムダ使いを徹底的に追放しなければ、来るべき大増税に対して私たちは絶対に賛成することはできません。官僚の本質として、国民に痛みを強いる大増税であっても、一旦税源が確保されると自己増殖を始め、集まった税金を食い散らす本能を持っているからです。
少子高齢化と破綻してしまった財政再建のためには、欧米諸国のように二桁の消費税導入は避けることが出来ない情勢です。それにもかかわらず官僚による行政の非効率は改善される兆しもありません。「非効率行政の徹底的な合理化なくしては増税なし」の原則を早急に打ち立てようではありませんか。
|
