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第六章 三位一体改革では病根を取り除けない
国による地方支配の構図で多くの税金が浪費されています。徴税権を地方に持たせた、あたかも独立国のような運営にするくらいの地方分権を推進しなければなりません。その上で国家・地方公務員を半減するという目標をかかげて、行政の効率化を徹底的に推進しなければなりません。三位一体改革では生ぬるいのです。
058 地方交付税にメスを
もともと日本国民はどこに住もうとも等しい行政サービスを得るべき権利があるとの考え方が地方交付税の精神になっています。ところが地方交付税の存在のおかげで、「地方が努力しても報われない」状態ができあがっていることに問題があります。
もう一度地方交付税をおさらいして見ましょう。
「地方交付税は地方における支出の見込額と税収の見込額の差額に応じて配分される」もっと分かりやすく言えば、「地方における赤字補填金」が地方交付税です。
この仕組み自体が「努力しても報われないなら使い放題に」とのモラルハザードを生み出します。その上にもっとムダ使いを助長するシステムが地方交付税には組み込まれています。それは「地方の支出」の中に「借金の返済と利払い」が含まれていることです。
これなら地方は「借金をするだけ得」となり、中央のお役人は「借金の認可権」を持っていますから、お役人の裁量で地方を金の力でコントロールすることが出来ます。本来は「行政サービスの均等化」が目的の地方交付税ですから、このような借金の返済や利払いを地方交付税の対象から外すだけで、大きな税金のムダ使いが回避されるではありませんか。ここからまず手をつけるべきです。
小渕時代の景気対策としての財政出動ではこの項目が大きく生きました。せっかく莫大な費用を景気対策に投じても、地方としては借金が増えるだけですから名乗りを上げません。そこで中央のお役人が「借金をしても地方交付税で還元するから、ただで事業が出来て良いではないか」と説得し、今日のような莫大な借金を築く原因となりました。
地方交付税の大幅な改善は無理としてもせめて「地方交付税から借金の返済と利払いを除く」ことを実施するように大きな声をあげるべきです。
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