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第六章 三位一体改革では病根を取り除けない
国による地方支配の構図で多くの税金が浪費されています。徴税権を地方に持たせた、あたかも独立国のような運営にするくらいの地方分権を推進しなければなりません。その上で国家・地方公務員を半減するという目標をかかげて、行政の効率化を徹底的に推進しなければなりません。三位一体改革では生ぬるいのです。
055 地方は国の命令で自由度なし
国と地方の関係では圧倒的に国の力が強いといえます。地方が独自に行動できる範囲は限られています。
増税も減税も出来ない地方
まず大切な収入ですが、当然のことながら特定の地方だけが税金をより多く徴収することは出来ません。また行政改革で経費を削減して減税で住民に報いることも出来ません。
国からの補助金はすべてひも付き
すでに説明しましたように、国からの補助金はすべて用途が決められています。地方で自由に使うことは出来ません。
借金も自由に出来ない
地方の借金である地方債を多くの自治体では発行していますが、地方自治体が勝手に地方債を発行することは出来ません。国にいちいちお伺いを立てて、借金の使途を明確にして認可を受けた場合でないと発行出来ないのです。
行政改革をすると補助金が減らされる
行政経費を懸命になって削減すると、地方交付税という国からの補助金が削減されます。
税収を増やすと補助金が減らされる
税収不足を補うために地方税を懸命になって集めたらその結果、地方交付税が減らされてしまいます。
このような状態で、地方に行政改革や財政再建をしようという意欲がわいてくるでしょうか。結局お金をルーズに使う習慣が骨身にしみてしまうのではないでしょうか。
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