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第六章 三位一体改革では病根を取り除けない
国による地方支配の構図で多くの税金が浪費されています。徴税権を地方に持たせた、あたかも独立国のような運営にするくらいの地方分権を推進しなければなりません。その上で国家・地方公務員を半減するという目標をかかげて、行政の効率化を徹底的に推進しなければなりません。三位一体改革では生ぬるいのです。
052 地方分権とは名ばかり、財政は中央がガッチリ握る
さて次は地方自治体に話を移しましょう。話はとてもややこしくなります。
皆さんは地方財政の規模をご存知ですか？国より若干多いのです。平成十六年度を例にとれば国の一般会計予算は約八十一兆円であるのに対し地方は約八十五兆円です。ところが収入と支出を比較してみますと、収入では国と地方が三対二であるのに、支出は逆に二対三と逆転しています。そこで国から地方に地方交付税と国庫支出金の名目で多額の補助金が流れることになります。
そこで地方は中央からどれだけ多くの補助金を獲得するかに血眼になるために中央官僚の力が強くなり、必然的に一番大切なお金の面で地方は中央のコントロールから脱け出せないようになっています。中央が手取り足取り地方の行動を指図するために、多くの地方自治体は東京に事務所を持っていますし、中央に顔が利くように助役などを中央から貰っています。私も地方財界の代表の一人として東京まで陳情に何度か行ったことがありますがその非効率さに驚かされます。
まさに地方分権とは名ばかりで、財政面でがっちりと中央官僚が権力を握り、地方を支配する仕組みが確立しています。この悪弊をなくすためには
一 国庫補助金の地方への完全移管（国交省など関係省庁）
二 地方交付税を撤廃し、ひも付きの無い形で交付金として地方にお金を渡す。（総務省）
三 税源を地方に移譲し、税収と仕事が見合うようにする（財務省）
ことが必要です。これを三位一体改革と呼んでいます。いずれも官僚の力の源泉である聖域に切り込むことだけに激しい抵抗が繰り返されています。特に財務省・総務省・関係省庁が三つ巴になって相手を非難する様子は呆れかえって言葉を失うほどです。大臣までもが「このような仕事を地方に移管すると中央でする仕事が無くなる」と真顔で反対する様子には絶望感が走ります。
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