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第五章 年金制度はすでに破綻している
あなた自身の「定年後の生活設計」を真剣に考えて厳しい現実と直面することから年金問題を論じる必要があります。少子高齢化社会が定着し、現役世代が年金世代の面倒を見る方式は完全に破綻しています。またこの方式は年金官僚のムダ使いを許して来ました。もう時間的猶予はありません。少子高齢化時代に適応する新しい制度の確立が急務です。
048 国民年金相当額は税金で
経済同友会は国民の最低限の生活を確保するために、一人月七万円、夫婦で十四万円を税金でまかなうべきであると提唱しています。民主党も似たような案を提唱しています。消費税を目的税として国民年金に充当すべきであるとの意見です。経済同友会の試算によれば消費税は九％になるとのことです。
国民年金はすでに三分の一は国の負担になっており、さらに半分まで国の負担となることがすでに決定しています。経済同友会の提唱する一人七万円は現在の国民年金の額にほぼ同じです。
このように消費税を国民年金に充当し、最低限の生活は国が保証するという案は、今や次第に広がりを見せつつあります。本章の冒頭に述べましたが、老後必要資金、約一億円のうち三千五百万円に相当するのです。この案だけでも是非実現させて国民年金未納問題に決着をつけてほしいものです。
またこの国民年金相当額を消費税でまかなうことは国民一人一人が収入に応じて年金を負担することを意味し、もはや未納問題を議論する必要がなくなります。またインフレになれば物価も上昇し、必然的に消費税の絶対額も増加しますから、年金の物価スライドも比較的容易になります。
誰が考えても収まりの良い、この案は恐らく近い将来実現するのではないでしょうか。
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