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第四章 郵政民営化は本当に必要か
今まで述べてきたように官僚が国費のムダ使いをすることができた理由の一つに「郵貯・簡保がお役人の財布」であったことを指摘するむきがあります。郵政民営化が本当に必要なのか？民営化を契機にお役人の失政をつつみ隠してしまうのではないか？そのような不安さえ覚えます。
037 官僚の失敗を郵政民営化で尻ぬぐい
詳伝社発行、仁科剛平著「郵貯崩壊」ではおそろしいストーリを予測しています。
千兆円にのぼる国と地方の借金で財政破綻が近いことはマスコミなどの報道で私たち国民の良く知るところです。ところが政府の不良債権の実態が明るみに出る前に郵政公社を民営化して、そこへゴミをすべて押しつけようとしているとの主張です。
本書で何度も述べていますように、官僚による特殊法人等の放漫経営で、損失は膨らむ一方です。しかし面子と保身を重んずる官僚は決して失敗の内容を公開しようとはしません。しかし現実には失敗の傷は膨らむばかりです。
著者によれば、役人の不始末により破綻寸前の政府系金融機関を次々と郵政民営化で誕生する新会社に吸収させようと虎視眈々とねらっていると言うのです。
話題を呼んだＵＦＪ銀行の前身である三和銀行は政府の指導によりボロ銀行やクズ銀行を吸収合併させられたと指摘しています。この場合は経営不振の民間銀行を三和銀行に押しつけたわけでしたが、政府系金融機関となると民間銀行に押しつけるわけには行きません。そこで郵政民営化というわけです。
また旧長銀が破綻し、国有化して、税金を散々つぎ込んだあげく、ピカピカの銀行になった新生銀行が外資の手に渡り、外資がボロ儲けしたと政府は批判にさらされています。国有化された、「りそな」や足利銀行もやがて綺麗になって売却しなければなりません。
その時には郵政民営化後の新銀行へ、破綻政府系金融機関との抱き合わせで、これら再生が達成された銀行を引き渡すつもりであろう著者は主張しています。真偽のほどは全くわかりませんが、頭の良い官僚の考えそうなことではあります。
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