|
第三章 後世に語り継がなくては「官僚の無駄使い」
財政破綻をきたした元凶は既得権益を死守し、地元利益誘導のために跋扈する族議員と称する政治家です。そして背後では官僚が筋書きを書いています。筋書きを書くだけでなく官僚は税金や年金などの公費をムダ使いして財政破綻の一翼を担っています。このような実例を後世にまで語り継がなければなりません。本章にはそのムダ使いの数々を記します。
021 いつまでも忘れてはいけないグリーンピア
官僚の無駄使いの典型例として誰もが思い浮かべるのがグリーンピアです。グリーンピアは全国十三カ所に約一千九百億円を投じて建設した合計百万坪に達する大規模保養所です。しかしながら採算が赤字続きで事業廃止に追い込まれました。
そして雇用・能力開発機構と同じく、設備のたたき売りが始まりました。最近の例ではグリーンピア岩沼で七十七億円かけた施設を三億円台で売却しています。雇用・能力開発機構のように千五十円とか一万五百円のようなひどさはありませんが、全ての施設を売却出来ず、多額の費用をかけて解体撤去しなければならないという大きな問題をかかえています。
グリーンピア恵那の場合は解体撤去に約二億円、グリーンピア指宿には七億円の費用をかけなければなりません。今後の償還を含めてグリーンピア事業は三千八百億円の貴重な年金資金を無駄にする勘定になります。
また年金の中から毎年一千億円もの金額が、年金資金運用基金に働く人々の建物、宿舎、公用車その他経費として費やされているのですが、その費用明細が公表されていないために、私たち国民はさっぱりわからないようになっています。
テレビで報道されていた役人の格安家賃の官舎はもともと他の役人と同じく、国民の税金でまかなわれていました。ところが１９９７年橋本内閣で財政構造改革に取り組んだ時に、国からこれらの費用を出すことを中止する決定がなされました。すると官僚はいとも簡単に私たちの年金で費用負担することに決定し、しかも一般国民がわからない費目にまぎれこましています。官僚が家賃負担を上げるなどという発想は全くありません。税金が駄目なら年金でという発想です。しかも税金より監視の目が緩いのですからたまったものではありません。
さらに約百五十兆円ある私たちの大切な積立金の一部をこの組織は株式で運用しています。その結果平成十四年度には二兆六千億円もの損失を出し、その時点での累計損失は六兆円にも達していました。さすがに平成十五年には二兆円ほど取り戻しましたが、このような損失を出しながらどうして株式運用をしなければならないのでしょうか。株式運営が危険だと思えば、もし自分のお金なら株式運用を一時停止するのが一般常識ではありませんか。
問題は雇用・能力開発機構の場合と同じく、大きな失敗で国民に迷惑をかけながら、官僚が決して責任を取らないことです。民間の経営陣なら、報酬のカットや退職金の辞退などが常識ですが、官僚の世界では全くこのような責任の取り方とは無縁です。そのために「親方日の丸」で無責任に年金資金を食い散らしていると言われてもしかたがありません。
|
