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第二章 財政破綻にまっしぐら
いつか近い将来に「財政破綻が現実となり、日本は大混乱におちいる」と思っている人は大勢いますが、その実体が想像できません。まずは現実と直面することが大切です。実態を知ることから始めましょう。
015 郵貯・簡保・年金基金が財政破綻を加速させる？
小渕内閣時代の景気対策による財政バラマキの後始末として２００８年度には大量の国債が満期になり、借り換えのために膨大な額の国債発行が必要であることは既に述べました。そして供給が過大なために売れ行きが落ち、国債の値段が暴落すれば、今度は不良債権の発生元が国債となり、金融不安が発生します。
国債の価格を暴落させないために、日銀に余剰の国債を買い取らせる策がありますが、容易にこのような策を採用することが出来ないような仕組みになっています。
そこで注目されるのが、郵貯・簡保・年金資金です。すでに郵貯・簡保資金約三百五十兆円のうち百五十兆円以上の資金が国債購入に振り向けられています。従来、郵貯・簡保・年金資金は財政投融資として特殊法人等の資金源として活用されてきましたが、制度が変わり、２００８年度からは完全に市中から資金を調達するシステムに切り替わります。
そうすると資金の活用先を失った郵貯・簡保・年金資金などのお金は国債に向かうことになります。このようにして２００８年度は何とか事なきを得るかもしれませんが、問題解決にほど遠く、破綻を一時的に先送りしたにすぎません。
早晩国債は暴落するでしょうから、その時に大量の国債をかかえている郵貯・簡保・年金基金は大量の国債による含み損をかかえ大きな社会問題となるでしょう。そして問題先送りしたぶん、国家財政破綻を加速させることになるでしょう。
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