重役応援団　「重役は裸の王様」

第五章 管理部門の総点検と意識改革

日本が世界有数の経済大国になる過程で、官僚機構は大活躍しました。しかし今、経済企画庁長官を務めた堺屋太一氏は「平成官僚は日本を滅ぼす」として官僚支配からの脱却を叫んでいます。企業における官僚機構は管理部門です。 企業の成長を支えた官僚機構である管理部門が時代の変革に際して改革の阻害要因になっていないか、管理部門の総点検が必要です。

050　　官僚の本質は変化への対応を拒絶する絶滅種思考　

管理部門は会社の組織の中では官僚機構的であります。官僚機構について考えてみましょう。 民主主義社会では官僚機構は公僕として国民に奉仕するように位置づけられています。従って本来官僚機構には意思決定権は無く、責任もないはずです。

昨今の「日本の官僚機構」のように公僕であることを忘れ、思考が硬直化し、権力に溺れて腐敗すると、日本は無茶苦茶になります。

我が日本国の明治維新以来今日に至る官僚の歴史を研究すれば、そこに会社における管理部門のあるべき姿が見えてくるのではないでしょうか？

現在なぜ官僚機構が問題となっているか整理して見ましょう。

（一）前例・凡例重視の伝統主義で諸判断を行うため、時代が激変するとき、その変化に追随出来ないばかりでなく、むしろ時代の変化を止めようとさえする。

（二）実質的には意思決定権を手に入れてしまったにもかかわらず、意思決定の内容と結果に対して責任だけは取らない。

（三）入手した許認可権をふりかざし、その裁量枠を最大限に活用して権力の拡大を図り、それでも責任は取らないと言う特権だけは残している。

明治維新や敗戦直後のように、今までの価値観が全面的に破壊され、明治維新の欧米、敗戦後の米国の前例・凡例を導入しなければならない時には、官僚は大きな力を発揮しました。前例・凡例が無ければ生きて行けない人種が官僚です。 小泉首相の初めての所信表明演説で進化論のダーウインの言葉を引用して、改革の必要性を訴えました。

「この世に生き残る物は、最も強い者か。そうでもない。最も頭のいい者か。そうでもない。それは変化に対応出来る生き物だ」

官僚の本質は基本的には変化への対応を拒む絶滅種の思想です。「官僚の本質とダーウインの進化論」この二つをしっかり頭に入れて経営しなければなりません。