関西経営コンサルタントの雄 藤原雄一郎の経営最前線シリーズ 日本型経営の研修に最適 大阪藤原雄一郎の時事通信 ２００８年１月号 |
ガソリン国会 １／３０藤原雄一郎 政治と経済を語る メルマガ申し込み通常国会が始まりました。ガソリン国会となづけて民主党は解散総選挙に追い込むべく必死の姿勢をしきりにアピールしています。今国会がガソリン国会になることは大歓迎なのですが、しかしどうも期待通りになりそうにありません。民主党が「党利党略丸出し」で混乱を狙っている、すなわち「政策不在で政局狙い」があまりにも前面に出ているからです。民主党の国体委員長が「今年度中には法案を成立させない」と豪語しており、これが目的化しています。 私がガソリン国会に何を期待するかといえば、聖域である道路特定財源にメスを入れることです。いつまでも道路を作り続けることに対して、国民は明確に拒否反応を示しているはずだのに、一向に世論の高まりはありません。小泉、安部政権が必死になって追い求め、結局福田政権になって大幅に後退した「道路特定財源の一般財源化」の実現を強く願っています。 すなわち特定財源という怪物退治です。お役人の天下り団体に巨額の補助金を出したり、官舎を特定財源で出したり、あげくの果てにお役人のリクリエーションにまで税金を使う、まさにやりたい放題の実態です。塩川元財務大臣が「母屋は食べるものにも困っているのに、離れではスキヤキで大ご馳走」という例えがぴったりの特定財源！民主党は本当に真剣になって「道路特定財源の一般財源化」を果たして欲しいのです。 また国会論戦が活発になることにより、「無駄な道路が本当に必要か」との大きな話題を喚起して欲しいのです。ところが現状はどうでしょうか？「道路は必要」の大合唱ばかりが聞こえてきます。道路族はここにきて意気軒昂で、世の中「道路の欲しい人で溢れている」かの錯覚をおこすくらいです。一体どうなっているのでしょうか。 民主党は「暫定税率廃止はお題目だけで本気ないなっていない。要するに混乱させたいだけだ」との印象を山岡国会対策委員長自らがばらまいています。実に下手な戦法です。もっと気迫をこめて道路族の「政官業の癒着」を追いつめるとか、内容の濃い議論に持ってゆけないものでしょうか。 とにかくゴテるだけで「三月末の法案成立阻止」だけを目的にするものですから、「つなぎ法案」で土俵を広められてはなすすべもありません。ここらで方針転換をして「道路特定財源に一般財源化」に死力を尽くして欲しいものです。 何というお役所仕事 １／２８藤原雄一郎 政治と経済を語る メルマガ申し込みお役人というものはどうしてこうも無責任なのでしょうか。最近話題になった典型的なお役所仕事を二つ取り上げてみましょう。 建築基準法改正 耐震設計偽装問題の再発防止のために建築基準法が改正されて、一段と厳しくなりました。それは良いことなのですが、厳しさが肝心の耐震設計だけでなく、些細な誤字脱字などで突き返したり、しかも全国的に同一基準でなく、お役人の勝手な解釈で、認可が大幅に遅れ、着工できない異常事態が続いています。 とにかく物事の本質を見極めないで「重箱の底をつつく」やりかたで無制限に時間を浪費し、挙げ句の果てに経済成長にまで悪影響を及ぼすことが明確になってきました。そして福田首相が「行政の予見が足りず、皆さんに大変ご迷惑をかけた。重く受け止めている」と、政府の不手際を認め陳謝しました。まさにお役所仕事の典型です。 しかし首相が謝ったくらいですむような簡単な問題ではありません。景気後退の引き金をお役人の無責任さが引いていることになりそうなんです。この責任は一体誰が取ってくれるのですか？結局私たち国民が尻ぬぐいをすることになります。 年金特別便 これぞまさに究極のお役所仕事です。もとはといえば社会保険庁の不始末で発生したことなのに、記録に抜けのある疑いの強い人に出した通知が、単なる加入記録で、どの部分が抜け落ちているのかわざとわからないようにしました。不心得者が得をすることを防止するためというのです。不心得ものは一体誰なんでしょうか。社会保険庁ではないのですか。 そしてその挙げ句の果てが二億円近いお金を使って、再送付です。このお金は社会保険庁のお役人のポケットマネーから出せと叫びたいです。本当に社会保険庁はどこまで腐ったお役所なのでしょうか。 以上述べたような事柄はたまたま顕在化しただけで、お役人の「責任回避と自己保身」の基本的な考え方は変わっていないと思います。このような税金のムダ使いを改めずに、税金を上げるなんてもっての他です。お役人の世界の構造改革が福田政権になって逆戻りしていることに強い憤りを感じます。いいかげんに政権交代しなければダメだとしみじみ思う昨今です。小泉さんが懐かしい！！ アメリカに苦悩させよ １／２５藤原雄一郎 政治と経済を語る メルマガ申し込みサブプライムローンに端を発する世界的な金融危機は底なし沼の様相を呈しています。これというのも欧米、なかんずくアメリカの「精緻を極めた高度な金融技術」と称するインチキ賭博が「汚いお金を洗浄し、きれいなお金にして、バクチ場に注ぎ込んで儲けた」たまものです。しかも「梃子の原理」で「少しのお金で莫大な利益を稼ぎ出す錬金術」まで構築してアメリカの繁栄は盤石だと思われていました。 ところが「梃子の原理」は逆にも作用します。小さな損失が今度は天文学的に大きくなるのです。アメリカの住宅ローンの焦げ付きの何倍も、何十倍にもなって世界を襲う怪物になっています。ここでこのような怪物（インチキ賭博）を退治するべく何らかの仕組みを世界中で考え出す絶好の機会ではないでしょうか。 銀行にＢＩＳ規制があるように得たいの知れないヘッジファンドにも規制を加え、透明性を要求するべきですし、「高度な金融技術」と称してインチキをするお行儀の悪い手法（例えば何でもかんでも証券化など）にも規制を加えるべきです。そしてバクチ場を出来るだけ追放し、実体経済のための金融に少しでも近づけることが必要ではないでしょうか。 日本では金融危機の時に、銀行の国有化で大騒ぎしましたが、今回の危機ではアメリカ有数の金融機関に中東や中国の政府系ファンドが間髪を入れず多額の出資をしました。これはとりもなおさずアメリカ有数の金融機関が中東や中国による国有化に一歩も二歩も近づいていることになります。オイルマネーがアメリカの中枢である金融機関を手中にしようとしています。 アメリカはＩＴバブルが破裂した時に、日本にならって、低金利作戦に出て、アメリカ人の浪費を奨励する策にでました。そして金融技術を用いてバクチ場で稼ぐ体質になってしまいました。この政策が裏目出たにもかかわらず、今回の危機ですかさず、国民が浪費を続けるための税金還付作戦にさらなる低金利作戦をとりました。 このような政策で今回の金融危機から脱却出来るハズもありません。アメリカは産業構造の再構築を実施しないとならないのです。マネーゲームの虚業から額に汗する実業の世界に立ち戻る一大構造改革です。恐らく今回の対策は失敗するでしょう。そしてアメリカが苦悩に苦悩をかさねて、新しいアメリカに一日も早く生まれ変わって貰わなければなりません。 アメリカの日本に対する影響はとても大きなものがあります。従って私たちも冬の時代が来る覚悟をして、アメリカの動向を良く見極め、一歩先の手を打たねばなりません。党利党略で政治が混乱している暇などないくらいの厳しい危機を私たち日本も迎えています。今後の動きに注目です。 世界同時株安 １／２１藤原雄一郎 政治と経済を語る メルマガ申し込み世界同時株安が現実の物となってきました。アメリカでの景気刺激策が不十分だとの思いが世界中に広がり、世界中で株価が下落しました。それを受けたニューヨーク市場での株価が大いに注目されるところとなり、アメリカはあわてて大幅金利引き下げに踏み切り、おかげでニューヨークの株価下落は小幅ですみました。 この状況を受けて、本日の東京市場がどのような反応をするか、関係者は息を潜めて見守っています。世界同時株安により景気後退が不安視されています。しかし日本の政府関係者は慌てて、変な方向に走る必要はないと思います。日本はあの株価７千円の金融不安から再生したのですから、世界中で一番学習効果が行き渡っているはずです。 このような株安→景気後退の連想からまたもや、公共投資による景気刺激策だとか金利の引き下げなどが囁かれていますが、思い出してください。小泉政権で「政府の経済無策」のゆえに日本経済は立ち直ったのです。小泉政権までは景気後退のたびに景気刺激策と称して、莫大なお金をつぎ込んで、現在のようなＧＤＰの二倍に相当する借金をつみあげながら、一向に効果がなかったことを！ 「苦しくても政府は何もしてくれない」と悟った民間が始めて必死になって経営再建に努めたことを！！もはやアメリカ流に「お金をばらまけば経済は回復する」とのマクロ経済論者の主張は完全に歴史が間違っていることを立証したのです。アメリカが大幅減税で景気回復を狙おうとしていますが、国民の税金でアメリカ国民に消費というか浪費を強制しているだけです。援助資金が停止したとたんに倒れるだけです。 今、実態経済の三倍ものお金が流動していますから、世界中のあちこちでバブル現象が起こっています。バブルは大きくなればなるほど、破裂した時の影響が大きいのです。ここらでバブルを破裂させる良い機会だと考えましょう。 サブプライム問題の原因となった「危険なお金を安心なお金といつわる錬金術」いわゆる「何でもかんでも証券化」という間違った風潮が誤りであることに世界は気がつきました。ですからサブプライムでけでなく、危険なお金を証券化でごまかした他の分野にも波及するおそれは十分にあります。 ここらで間違ったマネーゲームから世界が大きな教訓を得て、新しい再生に向かってハードランディングすることが必要です。その時に日本はあの苦しかった金融不安時代の教訓でたくましく生き延びることでしょう。政治が変な舵取りをしないことを切に願います。 サブプライム 怪物に苦悩する世界経済 １／２１ 前回 １／１８藤原雄一郎 政治と経済を語る メルマガ申し込み今年に入って株価の下落が激しさを増しています。その一方で米国のシティ・バンクやメリルリンチの天文学的な損失が大きな話題になっています。アメリカが金融について複雑怪奇な仕組みを作り、アメリカの繁栄を謳歌したのもつかの間で、アメリカ金融技術が生みだした巨大な怪物「サブプライム」の被害に今度はのたうち回っています。 実体経済の三倍ものバクチ・マネーが活躍した原因のひとつに「サブプライム・ローン」という病原菌を世界中の大気中にまき散らしたことにあります。世界中を激しい勢いでかけめぐるマネーの中に欧米の金融族が「猛毒素：サブプライム」を巧妙に紛れ込ましたばかりに、まさに世界経済がサリンやサーズに毒されたように続々と倒れています。その犯人が今、大きな罰を受けていますが、罪もない私たちまで巻き込んでいるのは全く持って許せないことです。 悪いことに巧妙にまぎれこませたばかりに、その病原菌がどこにあるのか特定出来ずに、日々顕在化する被害に、その泥沼の底をはかりきれずにパニックに陥っているのが現状でしょう。まことに乱暴なたとえですが、このように説明するとサブプライム問題の根の深さと深刻さが理解頂けると思います。 現在は「猛毒素サブプライムが世界経済を焼けつくし、火が消えるのをまつだけ」という状況です。このような場合、金利を引き上げることによってバクチ・マネーの流通を阻止し、火災を消火する方向に向かわなければならないのに、米国では１６兆円にものぼる緊急経済対策などで、消えかかる火災を更に勢いよく燃えさかる方向に施策をとっています。 巨大なバクチ・マネーが流動するのを阻止させるには、金利をあげることが一番効果があります。今までは日本のほとんど金利ゼロのお金を財源に「勝つことがわかっているバクチ」で欧米は大儲けしました。金利をうんと上げれば、バクチをするにも大きな負担がかかります。ですから必然的にバクチに回るお金がしぼんでくるのです。 ところが金利を上昇させると、実体経済にもお金が回らなくなり、実体経済に大きな影響を与えます。そこでよりお金が回るように、アメリカのような景気刺激策を取ったり、金利を下げたりしています。これでは燃えさかる火に油をそそぐようなものです。私たちに強い影響を与える実体経済をバクチ・マネーはガッチリと人質に取っているのです。 アメリカ金融技術が生みだした醜悪な怪物に、その恩恵に全くよくさなかった私たち庶民が苦しむのは誠に腹立たしいことだと歯ぎしりをかむ思いです。日本の政治も目先の政局に右往左往している場合ではないのです。ガソリン国会もいいかげんにして欲しいと思います。 自費出版 新風舎再生法申請 １／１８藤原雄一郎 政治と経済を語る メルマガ申し込み自費出版の新風舎が経営破綻し再生法を申請しました。メディアはこぞって「自費出版」と紹介していますが、新風舎は自費出版とは言っていません。「共同出版」と言っているのです。著者の一人が新風舎を訴えたことでその現実が白日のもとにさらされて、経営破綻への道を歩んだのだと思います。 私自身二冊の本を出版していますので、新風舎などこの手の出版社の手口は良く知っています。実は新風舎より先発のこの分野での大物がいるのですが、まだぬくぬくとこの手の商法を続けています。 彼らの手口は巧妙です。「あなたの著作を本にして出版します」と宣伝し、コンテストなどを行い、「残念でしたが今回は採用に至りませんでした。しかしあなたの著作はこのままボツにするのは惜しい素晴らしい内容です。つきましては当社と共同出版しませんか」とさそいが来ます。乗り気になると「１５０万円出してください」とか「２００万円出していただければ共同出版いたします」と言葉巧みに勧誘してきます。 それだけではなく新風舎は東京や大阪で「出版相談会」を頻繁に行っていました。私のところにも何度となくＤＭが送られてきたものです。しかし発行部数は６００部程度なのです。発行部数については嘘をつきません。 この前、訴訟を行った男性は詳細は知りませんが、全国の書店に並ぶという約束が守られていないと非常なお怒りでした。「私の人生において最大の恥辱だ」と悲憤慷慨していました。本当に常識にかけているなと思いました。わずか６００部でどうして全国の書店に並ぶのでしょうか。信じる方がよほどおかしいと思います。 しっかりとした販売網を持った出版社で少なくとも５０００部程度発行しなければ全国の書店になど並ぶはずもありません。もともと自費出版の著者は全てを自分で買い取り、自分自身で必死になって販売したものです。そして自費出版を契機に大成した作家もいます。それを名もない著者が販売ルートを使ってわずか６００部で売れると思っているほうがおかしいのです。 現在も某大手自費出版社は新風舎よりあこぎな商法を続けています。業界でも有名な事実です。私なんかもそうですが、定年退職すると、本を出版したくなるものです。この厳しい世界で、無名の著者の本がそんなに簡単に売れるはずもありません。それにもかかわらず夢を描く多くの人々が存在するからこそ新風舎も業界一、二の出版数を誇ることができたのです。 「世の中にうまい話はない」と皆さんも心に銘記し、このような少し考えればわかるような仕組みに安易に乗らないことです。 臨時国会終了 １／１６藤原雄一郎 政治と経済を語る メルマガ申し込み二度にわたって会期を延長した臨時国会も終了しました。おそらくは与野党ともに「やっと終わったか」との感慨が深いと思います。しかしねじれ国会での「生活の知恵」は結局のところ見いだすことが出来ず、いたづらに国政を停滞させたに過ぎませんでした。実に困ったことです。 私をはじめ多くの国民がねじれ国会に望んだことは「政府与党の数の横暴を国民の声に近い方向に参院で訂正し、真に国益と国民のためになる国政を推進する」ことではなかったでしょうか。私自身も「年金の年金以外の用途への使用禁止」とか「天下り禁止の厳格化」などに大いに期待しました。しかし全く効果はありませんでした。きわめて残念です。今頃は官僚たちが「ねじれ国会は官僚にとって天国だ」とほくそ笑んでいることでしょう。 さて直ちに通常国会が始まります。ここでの最大の争点は「揮発油税の暫定税率」に代表される日切れ法案の失効です。余計な道路建設の温床となっている「揮発油税の暫定税率」の失効に私自身は大歓迎ですが、失効によって空いた大きな税源不足は一体どのようにするのでしょうか？ また「揮発油税の暫定税率」だけでなく「輸入牛肉などの関税」は失効すれば大幅増になり、これら日切れ法案が失効すると日本経済は大混乱を生じます。そして政権が倒れてから新たにまたこれら日切れ法案を通過させるのであればまさに「国民を欺く」ことになります。 しかし私はこのような事態で日本の政治が大混乱に陥らなければ国民も、政治家も官僚も目が覚めないと思っています。民主党も自分たちの要求が見事に成功して始めて事態の深刻さに身震いすることでしょう。「野党と与党の大きな責任の差」を痛感すると思います。今度の通常国会では最後の最後でチキンレースから降りることなく、徹底的に民主党も突っ張って地獄の経験をすべきだと思います。 大混乱がなくては政治の改革はありません。この産みの苦しみを私たちはジッと耐えようではありませんか。 新テロ特措法成立 １／１４藤原雄一郎 政治と経済を語る メルマガ申し込み新テロ特措法が参院で否決され、そして衆院で再議決の結果、ようやくにして成立するはこびになりました。本件はねじれ国会の中でも最重要法案でその帰趨が注目されていましたが最悪の結果となりました。本来日本の安全保障を考える上で絶好の機会であったものが、その一番大切なことがほとんど議論されないまま法案成立となりました。 このように最悪の結果を招いた責任は与党にあるのか、民主党にあるのかと聞かれれば私は「民主党に責任がある」と断罪しなければならないと思っています。本来ねじれ国会の場では政府与党の提案した内容の「その問題の部分」を民主党が徹底的に追求し、日本の「国としての真の国益」に役立つ内容に修正する努力をすべきなのです。 それが参院の良識であり、多くの国民がねじれ国会に期待したことだと思います。ところが民主党は真面目な論戦を避けるばかりではなく、参院として採決すらせず逃げ切ろうとしました。また小沢代表は「政府与党が絶対に飲めない案を出せ」とも指示しました。これは民主政治のまさに自殺行為です。しかも小沢代表は「衆院での採決を欠席し、大阪府知事選挙の応援に出かける」という前代未聞の愚挙さえ敢行しました。 このような状態では民主党が政権を担当できる責任政党でないことを自ら暴露したも同然です。その結果、半世紀ぶりの衆院での再議決となりましたが、世の中はあまり騒いでいません。政府与党が無理押しをしたという印象よりは民主党の無責任ぶりが目立ったからです。 衆院での再議決が半世紀ぶりだと騒ぐマスコミも存在しますが、ねじれ国会でなおかつ衆院で与党が三分の二の多数を占めるというきわめて珍しい現象がこの半世紀なかったというだけです。参院はもはや良識の府ではなくなっています。かくなる上は国政の停滞をさけるためにも定常的に衆院での再可決を行えば良いと思います。 そうすれば当然、参院無用論が表面化し、民主党も考え直すことでしょう。「直近の選挙が民意である」と野党は言いますが、とんでもない言いがかりです。政権を選択するのは衆院選挙であり、参院の役割はあくまでも「衆院の暴走をチェックする良識の府」であることが求められています。ですから憲法では衆院により大きな力を与えているのです。 その意味で最近の衆院は数の横暴による暴走に随分歯止めがかかっています。今やまさに「衆院は良識の府」「参院は政争の府」と逆転現象を起こしています。小沢代表はどこか狂っています。国政の停滞による税金のムダ使いも、もういいかげんにして欲しいと思います。 世界経済も激動する １／１１藤原雄一郎 政治と経済を語る メルマガ申し込みNHKの番組で現在世界に流通しているお金は世界のGDPの三倍にも達すると聞いて驚愕しました。実体経済が必要とするお金の三倍もの紙幣を印刷していることになります。そしてその有り余ったお金を用いて「世界規模の壮大な博打場」で連日博打がおこなわれているのです。 今までは主として金融市場で博打が行われていました。欧米は精緻な金融技術と称する博打の武器を駆使して、リスクの高い危ない金融商品をあたかも安定した商品のように見せかけて多くの人に売りさばき、アメリカを中心とするヘッジファンドなど金融機関は莫大な富を獲得してきました。要するに「インチキ賭博」をしていたのです。 ところが危ない金融商品の典型であるサブプライム・ローンが破綻して、「金融市場という博打場の危ないカラクリ」を全世界が知ることとなりました。そこでお金が競って金融市場から逃げ出したのです。そして向かった先が原油や、穀物という実体経済の分野になだれ込んだのです。 これは容易ならざる事態です。おかげでガソリンを始めとして値上げラッシュが始まりました。実体経済の三倍ものお金が実体経済の分野に流れ込めば狂乱物価になることは目に見えています。異常なバブルが形成さつつあります。博打場を私たちの生活に密着する実体経済の場で行うなんて言語道断です。しかしその言語道断が押し寄せてきたのです。 需要と供給のアンバランスからインフレが発生するのならまだ手の打ちようがありますが、博打の場合は手の打ちようがありません。実に困った現象が起こっています。 従来のアメリカはこのような博打をアメリカ主導の金融市場で行い、これまで経済発展を続けてきました。消費の大好きなアメリカ人が世界中から物を買いあさって出ていったドルも金融市場での博打場に再び戻ってきたのです。ですから、とっくに破綻しているはずのアメリカの財政も、外国からのドルの還流があるためにドルは比較的安定していました。 ところが博打場がサブプライムローン問題の顕在化で大きく変わりました。今まで世界中から還流していたドルが還流しなくなります。するとドルは暴落してアメリカ経済だけでなく、世界経済に大きな打撃を与えることになります。 ２００８年は博打場がどこに落ち着くかによって世界経済は激動することでしょう。当分目が離せません。 波乱の幕開け １／９藤原雄一郎 政治と経済を語る メルマガ申し込み年末から年始にかけてクルーズ旅行をしており皆様へのご挨拶が遅れました。いささか時機を失してはおりますが、あらためて「あけましておめでとうございます」 そして今年もよろしくお願いします。 さて株価の大幅下落という手荒い祝福で新しい年２００８年があけました。今年は経済にも暗い影が訪れようとしています。それに輪をかけるのが政治の混乱でしょう。民主党は政府与党を解散・総選挙に追い込む戦略を第一に「国益よりも党利党略」を一層明確にすることでしょう。 その証拠に最大の問題であった「テロ特措法」は結局のところ参院では採決せず、６０日経過で自動的に否決と見なされ、衆院で再可決への道を歩むことになりそうです。政権を担う政党として真面目に審議せず逃げることは言語道断であると同時に、参院の存在そのものの必要性を厳しく追及しなければなりません。これで衆院での再可決が大きな反対もなく前例として定着しそうです。国民の再可決への免疫性が出来ました。 一方の政府与党は支持率の低下がさらに顕著となり、とても解散・総選挙を行うことが出来ない状況になることでしょう。ですから政府与党は逃げの一手しか選択肢がないことになります。民主党を筆頭とする野党は三月末を目指して、国益は一切放棄してただひたすら、政府与党を解散・総選挙に追い込むことに総力を結集することが目に見えています。 そして三月末頃、切り札である「福田総理への問責決議案」を可決させることでしょう。しかしこのように追い込まれた政府与党はどのようなことがあっても解散・総選挙の道を選びません。そうすると伝家の宝刀「総理に対する問責決議案」も有名無実の「張り子の虎」であることが明確になります。 問責決議案とはもともと「張り子の虎」で決定的な力を持っていません。「良識の府」である参院の位置づけがそもそも重大な決定権を持たず衆院優先が憲法で規定されています。ですから再度参院の存在そのものが厳しく問われることになるでしょう。 さてそれから後が大変です。民主党は攻めるべき有効な武器を使い果たし、一方の政府与党は衆院の任期一杯まで逃げに逃げることになるでしょう。大きな政治の空白が生じます。そうこうするうちに好調を続けた経済がおかしくなり、日本は大混乱に陥ると私は見ています。 めったにない重大な局面を私たちは迎えることになるでしょう。このような不幸な予測がはずれることを切に願っています。 |