藤原雄一郎の時事通信　２００７年１０月号

藤原通信　

　経営最前線
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　守屋氏喚問　　１０／３１

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防衛省の前次官守屋氏の証人喚問が行われました。この喚問でマスコミで取り上げられてきた「２００回を超えるゴルフ接待。費用丸抱えのゴルフ旅行。賭けマージャン。ゴルフクラブやバッグのプレゼント。韓国クラブなどでの飲食接待」（朝日新聞）などが事実であったことが判明しました。

驚くべきお役人の腐敗ぶりです。今まで幾多の過剰接待が問題になり、その都度綱紀粛正が行われてきたはずなのに、防衛省では未だに一昔前の接待浸けによる業者との癒着が行われていた事実に唖然とします。倫理観のカケラもありません。もともとお役人、特に高級官僚にはこのような素地があります。それが暴露されることにより、次第に陰をひそめてきたはずだのに、まだ化石のごとく存在していたことが明るみに出たのですから、まだまだお役人の根性は叩き直されていないのではと疑いたくもなります。

業者が何の損得もなくこのような過大なお金を使う接待を行うはずもありません。当然のことながら「口利き」があったと考えるのが当然です。産業界では密かにこのような行為を「商談の仕込み」と称する下地がありました。特に何の実績もない出来たばかりの会社が防衛省に食い込むことが出来るなんて、常識では考えられないことです。

証人喚問では「口利き」についてはキッパリと否認しました。本格的な捜査の手が伸びて、偽証があばかれることを期待したいものです。それと噂される政治家との癒着です。この際、徹底的に暴き出して、国防費を巡る政官財の癒着を白日の下にさらけ出し、もういい加減にこのような問題を根絶したいものです。

このような政官財の癒着を断ち切らないことには税金はいくらあっても足りません。お役人が自分のために必要もない特殊法人や公益法人を作って税金のムダ使いをすることと、このような利権をめぐる政官財の癒着での税金のムダ使いを根絶してはじめて、増税の論議が出来ると心得て欲しいのです。

お役人のモラルの低下と政治家の利権構造は一体どのようにすれば叩き直すことが出来るのでしょうか。国の根幹をなす法律の作成が官僚と政治家に任されている以上、自浄作用が働きません。困ったことです。

　民間の偽装・隠蔽体質　　１０／２８

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前号で官の隠匿・隠蔽体質について述べました。

さて偽造が続く食品業界です。ミートホープ社に続いて赤福・白い恋人問題、名古屋コーチン、比内地鶏偽装問題など続々と発生し、これは食品業界の体質ではないかとさえ思われるくらいです。問題なのはこのような偽装が内部告発により明らかになったことです。会社内部では「公然の秘密」となっていた事柄が多いのですが、監視機構は一体何をしていたのでしょうか。

特にミートホープ社の場合は、そのような情報が監督官庁に流れていたにもかかわらず、長い間放置していました。世の中には不心得者はいるものです。アメリカのように自由競争の国では、生活の知恵として監視機構が充実しています。日本の場合、規制でがんじがらめにしながら監視機構が弱いという特徴があります。そして規制が強い悪弊としてお役人がさじ加減をして癒着や汚職が生まれます。

本来「性善説」にたつ法規制が望ましいのですが、それが崩れた現在、私たちは悲しいけれど「性悪説」に考え方を切り替えなければなりません。経済活動の原則は「規制撤廃の自由競争」とし、規制に必要なお役人の数を大幅に削減し経費節減をします。そして監視機構を強化して、違反者には厳罰で臨むことが必要だと思います。

経済活動を飲酒運転に例えるのは適切ではありませんが、いくら飲酒運転追放のキャンペーンをしても一向に効果がありません。ここは厳罰に処することが一番効き目があることはすでに実証されています。それと同じで、経済活動も違反者には二度と立ち直ることが出来ないくらいの厳罰を科すべきです。「不正を働くと必ず損をする」ことを骨身に染み渡らせることです。

それと内部告発者を大切にしなければなりません。不祥事を暴いた内部告発者がその後、その会社に勤務することが気まずいような状況を創り出してはいけません。内部告発者を完璧に保護し、内部告発者が会社に知られないように情報を極秘にすることも必要かもわかりません。

随分前に外国製品を通販で購入しました。それが最近になって、「製品に不都合がある可能性がある」として、無料で自宅まで重い製品を引き取りに来て、持ち帰って修理してくれました。不都合の内容の説明書を読むと、たいした不都合でもなく、将来発火の可能性があるかも知れず、その確率も非常に低いと明確に説明がありました。

このように発売した製品にあくまでも責任を持ち、事故発生前に事前に手を打つ態度に心打たれるものがありました。しかも欧州のメーカです。日本の経済界も見習う必要があると痛切に感じました。

　官も民も偽装・隠蔽続々　　１０／２６　

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このところ暗いニュースが続いています。３００年の老舗である赤福の鮮度偽装や比内地鶏の薫製偽物事件、さらには守屋前次官の接待ゴルフに自衛隊の給油データ隠匿問題に加えて厚労省のC型肝炎に関する薬害問題の杜撰管理などなど、ウンザリするくらいです。

まずお役人の世界については「またか」という感じです。お役人のたかり体質は今も昔も本質的には変わっていないのだなと痛感しました。私が若い頃、小役人から夕方になると居酒屋から電話がかかってきて、「いつものところにいるからな」です。担当者がいやな顔をして「またか！もういいかげんにして欲しい」とぼやいていました。これはもう４０年以上前のことです。

その後大蔵省の過剰接待問題が発生すると、全く別の官庁のお役人でしたが、せっかくの式典なのに「お茶の一杯」も飲まずに式典が終わるとそさくさと帰って行ったのを見て、さすがに反省していると思ったものです。最近はマスコミの目も一段と厳しくなっているのに、まだこのようなことをやっていたのかと呆れるばかりです。

それからお役人の隠蔽体質は遺伝子レベルにまで染みこんだ根深いものがあります。それはお役人の世界の「事なかれ主義の保身第一」が民間で言えば「利益をあげなければつぶれる」という意識くらい染みこんでいるからです。よほどの強制力を働かさなければ、悪い情報は隠匿し続けます。

その一方で正直に告白すればマスコミが狂ったように押しかけ、また党利党略第一の政党は、ここを先度とばかり責めあげます。容易なことでは正直に告白も出来ません。お役人の気持ちもわからないでもないのです。確かに今の日本はどこか狂っています。

まず報道には基準がなければなりません。違反の程度に応じた報道でなければいけないのに、違反の程度の重さに関係なく、報道の垂れ流しです。人間誰しも間違いはあるのに、それを正直に言うと大騒ぎになるのは考え物です。また野党も野党です。給油疑惑と守屋ゴルフは当然追求すべき大きな問題ですが、給油問題にかかわる日本の国際貢献の議論をそっちのけにする態度は、これもまた狂っているとしか思えません。

なぜ守屋氏の証人喚問が終わらないと、テロ特措法の審議に入らないのでしょうか？もはや民主党には国益を守る気持ちが消え失せたしまったとしか思えません。党利党略、政権打倒が国益に優先する態度にもう私たちはソッポをむいても良いのではありませんか。隠蔽や不祥事はいけないことですが、受け止める側にも問題があると思います。

丁度広島県の藤田知事が「真夜中の３時に未成年がウロウロするのもどうかと思うが、米兵はけしからん」と言って非難されています。しかし「真夜中の３時に未成年がウロウロする」のは絶対に良くないのです。悪いことは悪いとはっきり言わない社会はおかしいと思いませんか。私の上に述べた論理は恐らく藤田知事と同じように非難されることでしょう。

　どうして常識が通用しないのか日本の農業　　１０／２４

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NHKの番組に出てから、各方面から反応があり、当然のことながら考え方も色々だなと痛感しました。その中でも私の主張する「農業は規制と保護行政から脱皮し、目を世界に向けた自由競争による競争力強化をすべき」に対して「荒唐無稽な素人の考え」というお叱りを多数頂きました。どうして農業の世界には私達の常識が通用しないのでしょう。

一例をあげますと、番組の中で「国産米、カリフォルニア米、中国米の食べ比べ」がありました。国産米５００円、カリフォルニア米３００円に対して中国米６０円との説明があったとき、農家のかたが、そのような値段の表現はおかしい。私達は２００円しか貰っていない！！と悲痛な叫びをあげました。この考え方に問題の根元があります。消費者を全く見ていないのです。商品の値段を比較するとき、どこの世界に市価でなく原価で比較するような考え方があるのでしょうか。

なぜ２００円が５００円のような法外な価格になるのか？その原因追及をしようという気持ちにどうして農家の人はならないのでしょう。流通経路をユニクロのように改革すれば、少なくともカリフォルニア米程度には即座になるのではありませんか？農業のように個人事業が大部分だと個人で出来ることには限界があります。規制を撤廃し、保護政策や農協一極支配を見直し、その上で、新規参入を積極的に進め、株式会社化を推進してはじめて、農業以外の産業と同じスタート台に立てるのです。（つい最近まで株式会社化は禁止されていました）そしてIT化やマニュアル化を徹底的に進めれば、輸出も夢ではありません。それほど日本の農業技術は優れているのです。

同じ番組に出場していたHさんが、その足で上海に出張し、現地から私にメールをくれました。上海の百貨店では日本のデパ地下と見まごうほど、日本の食品であふれていたそうです。そしてお米についてのHさんのメールをそのまま引用させて頂きます。

「でも、その中で唯一なかったのが日本産のお米なんです。今年7月に新潟県産・宮城県産合わせて24tが北京・上海で初めて売り出されました。中国産米の約20倍と言う値段に関わらず約1ヶ月で売り切れたことが日経新聞の記事にもなったほどです。現地を案内してくれた上海生まれの中国人に「日本産の米が入ってきたら、こっちの人は買うのかな？」と聴いたところ、この話を知らないのか？と逆質問され、

「買うに決まっている。ブランド品と一緒。工業製品でも農産物でも『日本製』と言われれば、中国人はまず信頼する。質が完璧だから。間違いないから。値段は高くても『日本製』の太鼓判は大きい」と強く言われました。」

この時の値段は日本の店頭価格より高かったのです。それでもこのありさまです。流通経路を改革し、株式会社化で大幅な合理化をすれば、工業製品と全く同じ「良い農産物を安く」提供することが出来ます。そうすれば輸出も可能になります。外米といえば一部の地域を除いてパサパサ米だったのが、現在では世界各国で「こしひかり」が生産されています。「コーベ・ビーフ」で代表される和牛のように、日本の農業畜産技術は優れたものがあります。世界の人の味覚まで変えてしまうほどの威力です。

高い関税障壁を設け経済鎖国をしてきたインドが鎖国をやめ市場開放をしら経済が躍進しました。日本の農業だけが鎖国することは出来ない情勢です。農業を近代的経営に乗せ、価格・品質競争力を大幅につけて世界市場に打って出れば、食料自給率は飛躍的に高まることでしょう。エネルギーと食料は国民の生命線です。私の考えを「経営コンサルタントみたいな素人の荒唐無稽な話」と切り捨てる前に、半歩でも一歩でも前進すれば良いのにと痛感します。一般の産業界で農業界のようなことをしていたらひとたまりもなく倒産しています。このような一般常識が農業の世界でも通用するようになって欲しいものです。

　日本の農業　　１０／２２

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NHKの番組「日本のこれから」で農業についての討論がありました。私は縁があって出演しましたが、発言するのもなかなかの激戦で、思うことが十分に発言出来ませんでした。この番組はブッツケ本番で全く筋書きが読めず、また発言機会も１〜２回程度ですので神経を使いました。おかげで三回発言が許され、しかもベレー帽をかぶった私の顔が何度も画面に登場したようでした。

さて私が一番落胆したのは出場者のほとんどが、現状の上に立った議論ばかりで、現状をゼロから再構築しようとする議論に全くならなかったことです。私のグループの消費者サイドの出演者には優秀な人が多く、私の知らない革新的なことを実施している人も多くいました。ところが農業従事者は「農業を知らない人間が何を言っているのか」との態度で現状変革への意欲が見受けられませんでした。

現在のような状況に追い込んだのはまさにガンジガラメの規制と手厚い農業保護政策が、日本の農業のコスト競争力を徹底的に落としてしまったのです。その典型が民主党が提出する「農家への個別補償」です。原価と売価の差を農家に補償するというこの法案は、「努力して生産性を上げれば、補助金は貰えないシステム」で日本の農業にさらに非効率化を持ち込む法案です。

そのために一兆円もの血税をつぎ込むというのです。最初は一兆円でもこのように非効率競争を煽れば一兆円は瞬く間に二兆円三兆円に膨れあがります。（ここのところを発言したかったが出来なかった）この際徹底的に規制撤廃し、たとえばコストを現在の半分にするには何が障害になっているのか検証し、その障害を一つずつ取り除いてゆけば良いのです。そして安くて高品質の農産物で世界市場に打って出れば、食料の自給率も自動的に上がります。

このような趣旨の発言をすると「経営コンサルタントみたいなことを言うな」「農業を知らないおまえに何が出来る。それなら自分でやって見ろ」と総反撃を受けました。また「コストコストと言うけれど農業にコストはなじまない。農業こそは国民の命であり文化である」などと全く変な方向の議論に発展します。

企業の本質が全く理解されていないのです。企業にとって一番大切なことは「熟練の業、匠の技術をいかに普通の人が出来るようにするか」そのためにITを用いたりマニュアルを駆使して技術の水平展開を図っているのです。また現実にそのようにして成功している農業法人の例がNHKの番組で紹介されていました。同時に農業をやりたいという人が多いのも事実です。

このようにすれば農業の後継者不足も解消するし、魅力ある儲かる農業へと脱皮するのです。しかも地方が農業の合理化にはむいていることは論を待ちませんから地方に儲かる農業が定着すれば格差問題も自動的に解消します。このような趣旨のことを発言したかったのですが、発言出来ず残念無念でした。しかしとても刺激的で勉強になりました。NHKさんありがとう。

　テロ特措法　いよいよ審議に　　１０／１９　

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インド洋での給油活動についての新しい法案が国会に正式に提出されました。これまでの国会審議を見ていますと、「給油した船がイラクへ行った、行かない」の疑惑追及ばかりで、肝心の「日本の安全保障、国際貢献のありかた」については全く論議されていません。実に無責任な野党、なかんずく民主党の態度です。

それも当然です。現在の民主党で安全保障の論議をすると、まとまりませんし、せっかくの共産党や社民党との協調にひびが入ります。不正給油のスキャンダル追求に絞らざるを得ないのです。民主党の内部事情優先で国益を全く無視したやりかたです。

また小沢代表も奇妙な動きをしました。国連の指示なら自衛隊を派遣しても違憲ではないと言うのです。これに反対する人は去ってもらっても良いとの威勢の良い態度でした。「与党が自衛隊を派遣すると違憲で民主党が派遣すると合憲」という奇妙な論議です。もともとおかしな論議ですから、この発言が党内や野党の反発を受けると、一転うやむや路線です。しかも政府与党に対して対案も提出しきっていません。

国の安全保障というきわめて大切な事項に対して、民主党の無能さが暴露されたにもかかわらず、朝日新聞などは、民主党と一緒になって、給油の不正流用ばかり述べています。このような無責任な勢力に国を任せて良いものでしょうか。政権を取るために無理を重ねた小沢戦略は実際に政権を奪取したとたんに、ガラガラと崩壊することが目に見えてきました。

それにつけてもおかしな風潮は「参院で否決されて衆院で可決すれば解散だ」という奇妙きてれつな主張です。「数の横暴だ」とも非難しています。政府与党がずいぶんと歩み寄り「給油と給水」に限定し、一年の期限にまでして、きわめて分かりやすい法案になりました。それをまともな議論を避けて、国益無視の党利党略で葬り去り解散総選挙に持ち込もうとする主張こそ、数の横暴ではないでしょうか。

憲法で決められた通り、淡々と実行して、一体何が悪いのでしょうか。本来良識の府である参院が党利党略にまみれては、存在価値は全くありません。参院は即刻廃止すべきです。「参院で否決されれば、衆院で淡々と可決する」この当然の権利を縛るのは自殺行為です。党利党略のために私たちの血税が使われてはたまったものではありません。

民主党に猛反省を促したいし、また曲がった世論を構築しようとしているマスコミに襟を正して貰いたいと思います。

　またも亀田騒動　懲りないTBS　　１０／１７

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テレビとは、物事の善悪を超えて、視聴率さえ稼げば良いのでしょうか。またもボクシングの亀田騒動です。亀田一家の礼儀知らずな言動が、今度は本来スポーツであるべきボクシングに、テレビのワイドショウ的な下品な反則だらけのボクシングを持ち込み大きな非難の声をわき上がらせました。

亀田一家の視聴率稼ぎのために、TBSは反社会的言動をあおり立て、人気をかき立てる戦法に出ました。普通の状況では誰も目も向けない亀田一家を、悪役に仕立て、芸能界よろしく、虚像を作り上げたのです。今まではリングの外での言動で盛り上げてきましたが、今度はリングの中で存分に悪役を演じ、本来守るべきルールを無視したあげくに敗北したのです。

これほどまでにスポーツを冒涜した原因を作ったTBSの経営陣は一体どのような精神構造を持っているのでしょうか。公共の電波を使って、このように反社会的な行為を増長させて良いものでしょうか。「俺はいじめっ子」と豪語する大毅を登場させて「学校内でのいじめ振興」に一役買うつもりなんでしょうか。常軌を逸しているとしか思えません。TBSの経営陣は退陣して責任を取るべきです。

またボクシングコミッション（JBC)も大問題です。試合終了直後は「特段の処分をしない」と語っていました。そして身内をセコンドにしないとのルールを破って父親と長男をセコンドにすることを許可して、しかも彼らが反則を指示しているのです。ここにもTBSが作り出した虚像の目に見えぬ大きな力が働いていたのではないでしょうか。

そして世論のあまりの高まりに、一転厳しい処分をしました。これは相撲協会の時津風解雇を思い出させます。世論の声の高まりの有無で、処分が甘くなったり厳しくなる傾向には非常な危険性を感じます。ドイツのナチスや今しきりに反体制を煽っている朝日新聞の戦前における戦争賛美推進などと同じ根を持っているからです。

何のためにルールがあるのでしょうか。本来適用されるべきルールが協会の都合でなおざりにされて、世論が高まると一転、厳しくするご都合主義で運営されたのではたまったものではありません。ボクシングコミッションも相撲協会も官僚と一緒で「波風を立てず、くさい物には蓋」の隠蔽体質が蔓延しています。

日本全国を覆っているこの風潮には恐ろしいものを感じます。改めて報道機関は報道機関としての本来の役割に目覚めることを要求したいと思います。

　あなたは定年後をどう過ごしますか　　１０／１４

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誰しも気になるこのテーマについて、このほど経営書院から本を発刊しました。そのタイトルも「定年後もう一度花を咲かせるための７つの鉄則 」　〜〜楽しく生き甲斐を求める自分探しの旅！〜〜 です。

これは私自身の経験をそのまま本にしたものです。７つの鉄則とは

鉄則１　過去を完全に捨てるべし
鉄則２　自分自身の棚卸しをすべし
鉄則３　社会とのつながりを持つべし
鉄則４　若い人とつき合い、たゆまぬ自己研鑽を行うべし
鉄則５　ネットを楽しむ最低限の技術を身につけるべし
鉄則６　家計簿をつけるべし
鉄則７　「死ぬための準備」を考えるべし

です。そして最終章には「藤原雄一郎　第二の人生の軌跡」として詳細に私の第二の人生を記述しています。

詳細は
http://www.inox-tabi.com/book/index.html

をご覧下さい。ここからアマゾンのページにもリンクしています。

大きな書店では１０月１２日から店頭に平積みされるようになりました。とてもユニークな本だと評判です。是非ご一読下さい。

　国会論戦始まる　衆院と参院は同格ではない　　１０／１２

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いよいよねじれ国会の論戦が始まりました。参院で過半数を確保した野党は勢いついています。しかし民主党の小沢代表の態度を見ていますと、参院で法案を次々と否決、もしくは野党提出法案を可決して、政府与党を窮地に追い込み、衆院の解散総選挙に持ってゆく戦術が見え見えです。

これはとりもなおさず、参院を政局に利用することを意味します。参院は政局の場ではありません。衆院で一方的になった場合のチェック機構としての役割を定められています。ですから今回のように衆院と参院で首班指名がことなっても、衆院の結果が尊重されますし、予算などの重要法案は衆院優先が憲法で定められています。あくまでも政権与党は衆院で過半数を占める勢力に与えられているのです。

憲法はうまく考えられています。衆院と参院で過半数を占める勢力が異なった場合、衆院で過半数を持つ勢力が政権与党ですから、当然参院で過半数を持つ野党が何でも反対で寝っ転がる可能性があります。その場合、参院で否決されても、衆院で再度三分の二の賛成があれば、衆院の判断が決定権を持つことを定めています。

ですから政府与党は粛々とその規定に従って行動すれば良いのですが、どうしても政権交代をさせたいマスコミは民主党の小沢代表の言うように「直近の民意は参院選挙で反映された。だから衆院の三分の二条項を適用するのは民意に反する」との主張をかかげています。それを気にする政府与党の人間も存在します。とてもおかしな議論です。

もともと今回のように参院が自らの役割を放棄し、政局に利用するのなら、参院は不必要になります。解散も出来ない参院が政権選択の権限を持ち得るはずがないのです。参院は衆院での暴走をチェックする良識の府なのです。それを参院が暴走してどうなるのでしょうか。ですからこそ、憲法の定めに従って、参院でいくら否決されようとも、衆院で粛々と法案を可決すれば良いのです。マスコミはここのところを国民に良く理解させる義務があるのに、現実には反対の方向に国民を煽っています。

衆参のねじれ現象は国民に参院の役割を改めて考え直す良いチャンスです。参院を政局に利用し、衆院で落選した人の救済の場になっている現在の参院は、はっきり言って無用だと私は思っています。このような無用論が大きな声とならないように、参院は本来の良識の府に戻って欲しいと思います。

ましてや政府与党を困らせるための「問責決議案」の乱発は参院の自殺行為です。野党の皆さん、わかった上で脅迫の意味で言っているのですよね。政治家の良心や良識は一体どこに行ったのでしょうか。

　年収２００万円以下、１千万人超える　　１０／１０

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国税庁の民間給与実態統計調査が発表されて民間の給与水準がわかりました。格差社会を反映して、約４５００万人の給与所得者のうち、年収２００万円以下の人が１千万人を超えました。年収２００万円といえば、厚生年金を貰っている年金生活者の年収より低い数値になります。

また森永卓朗氏が「年収３００万円で暮らせる方法」という本でベストセラーを達成しましたが、その年収３００万円以下の人は今や全体の四割近くを占めています。「一億総中流」と言われた時代が懐かしいです。また７割の人が年収５００万円以下です。

平均年収は４３５万円ですが、一番収入の多い業種は金融・不動産の５６３万円で、一番低いのは農林・水産・鉱業の２９７万円です。一方で年収１５００万円を超える人は全体の１．３％の５８７万人しかいません。これでは格差社会というより、日本全体が貧しくなったとしか言いようがありません。

パート、アルバイトが年収２００万円以下の大部分をを占めているのかと思いましたが、パート・アルバイトは４００万人弱なのです。ですから正規雇用の賃金水準も随分下がっているとしか思えません。私の近くにいる親しい若者も「良くそのような賃金で過酷な労働条件に耐えているな」と思うことが良くあります。

これでは元気が出ません。どうすれば良いのでしょうか？つまるところ経済の活性化しかありません。お役人が税金のムダ使いをしているのを、即刻やめさせて、財政逼迫する年金・福祉にまわすべきです。また地方との格差で頭をもたげてきた失業対策としての無駄な公共事業に税金を使うのをやめて、通信事業のように規制緩和で新しい仕事をどんどん生みだし、経済を活性化させることが一番大切ではないのでしょうか。

規制を盾に存在するお役人の数も大幅に減らすべきです。そして徹底した規制緩和と不心得者を廃絶させる厳しい監視機構を設置して、田舎ほど可能性のある「農業の再生」にもっと力を注ぐべきだと思います。保護行政と規制で世界的な競争力を失っている農業を近代化して、魅力ある、輝く農業へと転換するべきではないのでしょうか。

　北朝鮮　六カ国協議　南北首脳会談　　１０／５　

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六カ国協議での合意に南北首脳会談開催と、このところ北朝鮮をめぐる話題が新聞紙上を賑わしています。藤原通信では北朝鮮問題を取り上げることがきわめて少ないのですが、それは北朝鮮問題をとりあげても切ない気持ちが先行するからです。

大前提として「北朝鮮の核放棄」は絶対にありえないからです。独裁政治のもと極貧の生活に苦しむ北朝鮮がこのように脚光をあびるのは「核を保有している」からにほかなりません。核がなければ、誰も見向きもしないのです。北朝鮮は暴力団のごとく、核の存在をちらつかせて、偽札や麻薬などあらゆる悪の限りを続けてきました。その恫喝の源泉である核を放棄するのは体制の存亡にかかわる大切なことですから、放棄するはずもありません。

二代にわたる韓国大統領の北朝鮮融和政策は北朝鮮の「恫喝の武器」すなわち核兵器開発に力を貸してきたにすぎません。今回の南北首脳会談でも、韓国側の経済援助だけが「てんこ盛り」です。これほど明確なことが前提にあるだけに、北朝鮮問題の楽観的な話題に対して論評する気にもなれないのです。

北の恫喝を阻止する唯一の方策はアメリカが取ってきた「悪の枢軸」として北朝鮮を制裁で締め上げることでした。そしてその成功の一歩手前まで来ていた時に、突然の態度豹変です。アメリカはもう北朝鮮から手を引きたくてしかたがないようです。六カ国協議での合意も「名を取って、実を捨てる」すなわち名誉ある撤退を目指しているとしか思えません。

北朝鮮にとって「痛くも痒くもない核放棄」でお茶を濁して、テロ国家指定解除と経済・エネルギー支援へと大きく方針転換をしたようです。私自身もあのまま北朝鮮を追いつめて、体制崩壊に持ち込んで、極東に大きな混乱を招くか、それとも「悪の枢軸：北朝鮮」を何とか認めて、当面の平安を望んだほうが良いのか良くわかりません。

ただ大切なことは「日本が孤立するから、日本も融和に舵を切れ」という論調にだけは賛成しかねます。韓国を除くだれもが本気になって北朝鮮を支援しようとしないのは明確ですから、日本は毅然たる態度で「拉致問題の解決なくして経済援助なし」の基本姿勢をいささかも崩さないことです。

１２月に行われる韓国の大統領選挙で野党候補が勝利すれば状況は変わります。北朝鮮は日本のお金が喉から手が出るほど欲しいのです。日本の毅然たる態度こそ、北朝鮮強硬策が水泡に帰した今、とても重要で、唯一の拉致問題解決策であることを確信しています。