藤原雄一郎の時事通信　２００７年７月号

藤原通信　

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　参院選　自民党の歴史的敗北　　７／３０

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事前のマスコミの予想通り、参院選は自民党の歴史的敗北で終わりました。朝日新聞などはとても喜んでいることでしょう。今度はマスコミがこぞって、続投宣言をした安倍たたきを開始しました。「ヤメロ、ヤメロ」の大合唱です。今回の自民党の敗北は、消えてもいない「消えた年金」問題に閣僚のおそまつさが大敗の原因だと思います。赤城大臣などは「これで大臣なのか」とあきれる対応ですが、これら一連の閣僚の不始末に対する安部総理の危機意識の薄さと対応の悪さが、安部総理不信を増大させました。

しかしここは心機一転、思い切った内閣ならびに党人事の刷新、なかんずく参院自民の解体的出直しで、失われた信頼をとりもどすことです。社会保険庁解体や、公務員改革などに対する方向は正しいと思いますので、より実効のある改革に突き進んで欲しいと思います。厳しく、険しい道ですが、是非がんばってもらいたいと思います。

一方の民主党は年金問題に加えて、対策のない「格差社会」「生活が第一」とのきわめてわかりやすいが、バラマキ政策で財源確保の明確な対策のない訴えに共感した国民が多かったのではないかと思います。しかし民主党の訴えに対策の現実性がなく、目前の課題である「社会保険庁改革や税金の無駄使い」などの問題については、その方向性が自治労に引きずられて前向きに対応できていません。

さてこれからですが、まず、安部総理は古い自民党の象徴である参院自民党の大改革に乗り出すべきです。守旧派の代表である青木、片山ラインを一掃し、改革の意志にあふれた人材の起用によって、参院自民を再構築することが急務です。まさに自民敗北の今こそ参院自民改革の千載一遇のチャンスだと思います。

一方の民主党は参院で大きな責任を背負うことになりました。小沢戦略である「解散・総選挙に追い込むための何でも反対」で参院に送られてくる法案を廃案に追い込んだり、片っ端から否認していたのでは、無責任政党として国民の賛同を得られるとは思いません。さしあたりはインド洋やイラクからの自衛隊撤退です。野党であるからこそ反対を唱えることができましたが、実際に自衛隊を撤退させる行動に、はたして民主党が踏み切れるかが踏み絵となります。

民主党内部には安全保障、特に「日米同盟」に関して、自民党以上に米国よりの思想信条を持った旧自民党議員が多いのです。政権を獲得した時に「民主党は反米政権」との烙印を押される「自衛隊撤退」に民主党がどのように向き合うか、まずこの秋に試されます。また公務員改革についても「働かない労働組合自治労」をかかえる民主党がはたして税金の無駄使いにキチンと対応できるのかも大いに注目したいところです。また大勝利の日に国民の前に姿をあらわすことができなかった小沢代表の健康状態も心配です。

大敗した自民も、大勝利をおさめた民主も早速秋の臨時国会から試されます。私たちは参院の国会審議に厳しい監視の目を注がなければなりません。今回の選挙報道でマスコミの邪悪なやりかたを見せつけられました。視聴率至上主義であるマスコミの興味本位の報道に惑わされることなく、正確に事態を見分けることが私たちが誤らないための使命だと思います。

　参院選　マスコミによる世論誘導　中国も日本も同じ　　７／２８

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参院選の投票もいよいよ明日にせまりました。今回の選挙は異様でした。国民の年金不信に乗っかかったマスコミがここぞとばかり、昨日の藤原通信に引用しましたように「天下分け目」→「自民大敗」→「ポスト安倍」の大前提を設定し、年金不信に加えて、「花代」「なんとか還元水」「しょうがない」「アルツハイマー」「ばんそうこうの人」と言った国政選挙の本質とはかけはなれた揚げ足取りでさらに「天下分け目」→「自民大敗」→「ポスト安倍」をあおり立てています。

それが証拠に、国の将来にかかわる重要事項には何もふれていません。民主党の作戦が成功した「格差問題、生活が第一」にしても、それをどのように改善してゆくのかの論議はまるでありません。旧態依然のバラマキ行政だと批判するマスコミもほとんど皆無です。さらに調子に乗った週刊現代は月曜日発行を参院選前の金曜日にくりあげてまで「農水大臣の領収書流用問題」を掲載しています。こうなればもう「悪のり」以外の何物でもありません。

私は中国の「肉まんにダンボール」のヤラセ報道を思い起こしました。中国に報道の自由などあるはずもありません。この報道は終始中国当局の監視のもとのヤラセ報道だと思っています。そして中国当局は世界での反響を読み間違えました。「中国はなかなか良くやっている」との世論形成を試みたのですが、結局世界中に「中国の食の危険」を植え付けたことになり、あわてて「報道はヤラセだ」と言い訳をしたにすぎません。

中国の指導層はかねがね、「マスコミで世論誘導をすべし」の思想を持っています。日本政府に対してマスコミによる「高まる反中国の動きを日本政府は抑制すべし」とまで言ったことがあります。マスコミによる世論操作が今回の参院選の「天下分け目」→「自民大敗」→「ポスト安倍」と酷似しています。ただその主体が中国と違って視聴率至上主義のマスコミ帝国の横暴だということです。

今回の参院選でのマスコミのきちがいじみた報道姿勢はこれからの日本を示唆しています。もし国民に軍国主義が芽生えたら、そしてその傾向が国民の過半数を超えたなら、マスコミはこぞって、今度は軍国主義へと国民をかりたてる報道をすることでしょう。戦前の朝日新聞が良い例です。北朝鮮が日本にミサイルを打ち込んで、多くの死傷者がでた時がとても危ないと思います。

「世論なんてお盆の上の豆みたいなものよ。お盆を右へ傾ければ右へ、左へ傾ければ左へ、ザザーッと一斉に転がっていく。新聞報道もおんなじね」、この曽野綾子さんの言葉をいまぞ噛みしめる時だと思います。参院選の投票の前に、今一度私たちは自分自身をとりもどし、マスコミの煽動に乗らないことです。

マスコミは「今度の選挙が後になって大きな一大変換点であったと思うであろう」とさらに有権者を「天下分け目」→「自民大敗」→「ポスト安倍」の方向に駆り立てています。今回の選挙は「マスコミと日本国民の戦い」だと私は思っています。私たちは真の日本の国益を考えてマスコミに賛同するか否かを考えなければならないとしみじみ思いました。その意味で日曜日の結果を息を呑んで見守っています。

　参院選　マスコミによる世論誘導　中国も日本も同じ　　　７／２７　

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参院選がもう間近だというのに、相変わらずマスコミは「これでもか、これでもか」と言わんばかりの「与党大敗」の記事ばかりでうんざりします。その中で、私と全く同感の記事を産経新聞で見つけました。安部政権打倒の８００万読者の朝日新聞に対して、唯一の味方産経新聞は２００万の読者で、影響力は少ないのですが、良い記事だと思いますので紹介します。

こんどの参院選では、多くの新聞の“大きな見出し”も“小さなベタ記事”も、ほとんど同じ一色で埋まっている。すなわち「天下分け目」「自民大敗」「ポスト安倍」といった予測や論調やうわさ話ばかり。テレビはテレビですべてのワイドショーが「年金」「花代」「なんとか還元水」「しょうがない」「アルツハイマー」「ばんそうこうの人」といった話題でもちきりである。どのチャンネルも変わることはない。しかし参院選の争点はそんな揚げ足とりではないはずなのである。

「世論なんてお盆の上の豆みたいなものよ。お盆を右へ傾ければ右へ、左へ傾ければ左へ、ザザーッと一斉に転がっていく。新聞報道もおんなじね」、これは曽野綾子さんの痛烈なレトリック（修辞）だった。穴があったら入りたいくらいだが、なかには「安倍おろし」をしたくてたまらぬ新聞もあるらしい。こうして世論とマスコミが二人三脚となって、明日にも政権交代が実現するかのような報道ぶりにもなっている。

ちょっと待ってくれ。参院選は衆院の総選挙と違って総理大臣を選ぶのが目的ではない。そもそも自民・公明は衆院で過半数を維持している。選挙の結果、万が一安倍退陣というような事態が起きたとしても、同じ自民からほかのだれかが出てくるだけなのだ。

それより何より、社員食堂の日替わりランチのメニューではあるまいに、くるくると指導者の顔をすげ替えてどうしようというのか。安倍さんは「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げて、ともあれ教育や政治の改革に乗り出したばかりのところである。その首相を道半ばで引きずりおろし、一体だれにこの日本丸の航路の舵（かじ）をまかせようというのだろう。“何たる選挙報道”、海外も日本のていたらくを見ている。いまの世論と一部新聞には、そのあたりの覚悟と存念（ぞんねん）があるのかどうか、聞いてみたい。

素晴らしい記事だと思います。
全文はこちらを見てください。
http://www.sankei.co.jp/seiji/senkyo/070726/snk002.htm

　さあ参院選だ　　７／２７　

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マスコミのいう「天下分け目の決戦」である参院選の投票日がやってきました。今回の戦況はマスコミの誘導によって、おかしな方向へと導かれています。その第一は「選挙の争点に対する間違ったあおり」です。今回の選挙は年金一色になりました。それは良いとしても争点が「消えた年金」に対する誹謗中傷合戦になっています。また大臣の失言にも話題を集中させています。

「消えた年金」については何も消えたわけでなく、過去の社会保険庁や厚労省のお役人の無責任から生じたことで、本件については粛々と本来やるべきことをやれば良いのです。それを政府が明言しているのに「信用できない嘘っぱち」といわんばかりの報道です。それより争点にすべきは今後のことです。

例えば「このデタラメな社会保険庁を今後どのように立て直してゆくのか」とか「本当に年金は安心なのか」すなわち民主党が今までは「消費税で基礎年金の資金を充当」というきわめて分かりやすくのべて来たことに対する論議です。民主党のこの「逃げない姿勢」は多くの支持を得ていました。ところが小沢民主党は古い自民の体質そのままですから、結局消費税を封印し、民主、自民ともにこの肝心な争点から逃げてしまいました。

また国政選挙ですから国の将来に関すること、すなわち「税金のムダ使い」を続ける官僚制度の抜本的な再構築とか、北朝鮮の脅威を背景に国の安全を守るのにはどうすれば良いのか、荒廃した教育現場の再生などなど、重要な争点があるのに、マスコミは、大臣の失言や、消えてもいない「消えた年金」を猛烈にあおり、国民の怒りをかきたて、選挙の争点を本質から見事にそらせ、「安部内閣倒閣運動」にと誘導してしまいました。（この路線は猛烈に視聴率がかせげます。）

その結果、自民党に逆風を吹かし、「自民大敗で政権交代」を既成事実化し、このような井戸端会議に国民の関心を集中させています。朝日新聞などは狂ったように安部政権批判の記事を満載し、もはや公正な報道姿勢からは離れてしまっていますが、８００万読者に対する影響力は大きなものがあります。

今回の選挙では国民はマスコミに旨くのせられてしまいました。消えた年金、大臣の失言、その結果としての自民大敗で政権交代などのような井戸端会議的話題は多くの国民の関心をかき立て、視聴率をあげますからマスコミは得意満面ですが、日本の将来を考える絶好のチャンスを逸してしまいとても残念です。おそらく選挙が終わればかつてのテレビ朝日のように「安倍政権を倒したのは我がテレビ局だ」などと豪語することでしょう。

今回の投票ではこれらマスコミに乗せられない冷静な判断で、マスコミに天誅を下してやろうではないですか。是非投票に行きましょう。すでに述べましたように「誰にも投票する気にならない」人は棄権ではなくて投票場にでかけ「政党不信の意志を示すための白票」を投じようではありませんか。

　参院選　政治を変えるために白票を投じよう　　７／２５

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どうも今回の参院選はどこから見ても自民敗北の様相です。調子に乗るマスコミ、特に新聞の予想がどこまで当たるか興味津々です。新聞の実力が試されます。

さて自民党には逆風が吹いていますが、「さりとて民主党には」という人も多いのではないでしょうか。自民党はとっくに賞味期限切れですし、何でも反対の民主党にも不信感を抱く人たちは、結局「投票する人も政党もないから棄権だ」と投票場に向かわない人が過去の選挙では数多くいました。

しかし私たちの政治不信の気持ちを棄権という行動では表すことができません。同じ棄権なら投票場に向かい、正々堂々と白票を投じようではありませんか。白票こそが「政治不信を示す私たちの強い意志である」と政党や政治家に知らしめることができるのです。もし数多くの人が投票に押しかけ、こぞって白票を投じ、白票が一位当選者の票を上回れば、政界に強烈なショックを与えることができます。はっきりとした「政治不信という民意」の強い国民の意志が白票投票により示されることになります。棄権では自民党や公明党、共産党などの組織に強い政党が喜ぶだけで政治は全く変わりません。

「白票がトップ」という明確な政治不信を私たちが政党に対してつきつければ、官僚も政治家も変わらざるをえません。今回の参院選こそ、真剣に考えて、気に入った政党がなければ、断固白票を投じましょう。私たちが投票場に向かわなければ世の中は全く変わりません。是非是非、棄権せすに投票場に向かって下さい。「白票を投じる」すなわち「政治家や政党に対してノウ！！」という選択肢さえもてば、もはや「適当な人や政党がないから棄権」との呪縛から解き放たれます。

日本は今、大切な転換点にあります。一部既得権益層から私たち国民のために、政治を取り戻さなければなりません。民主党の小沢代表は組合や地方の既得権益層の取り込みに必死ですが、あの既得権益にまみれた自民党の安部総理が浮動票すなわち私たち国民の心をつかむために、年金不信や天下り禁止に躍起になっています。私たちの力の強さをまざまざと政治家たちに見せつけようではありませんか。

そのためには空前の投票率で白票が一位当選者を上回る必要があります。ですから是非とも来るべき参院選には投票して下さい。お願いします。

　村上ファンド　物言う株主に審判下る　　７／２３

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村上ファンド前代表の村上世彰（よしあき）被告に対し東京地裁は懲役２年の実刑を言い渡しました。追徴額はインサイダー取引で最高の約１１億５０００万円になっています。実刑判決とは異例の厳しさです。裁判では「利益至上主義の拝金主義」と断罪しています。

企業経営を無視した拝金主義での物言う株主はスティール社も敗北しており、どうやら日本社会はこのような無理無体を要求することに拒絶反応を示しているようです。もともと私自身は村上ファンドを新手の総会屋と思っていました。しかし当時このように言うと「あなたは古い」と一蹴されたものです。ほりえもんの胡散臭さに言及した時もそうでした。

株主は本来、ドンドン物を言うべきですが、スティールにしても村上ファンドにしても、会社経営に対する真剣な説得性のある提案をすることが出来ませんでした。そこが多くの株主の同意を得られなかった大きな原因です。企業経営に対する確かな視点を持たないファンドは単なる「高値売り抜け」の金儲けにすぎません。それでは企業を荒廃させるだけです。村上ファンドにより、阪急と経営統合せざるを得なくなった阪神は「もっと早く司直の手が及んでいれば」とホゾを噛んでいることでしょう。

利益のためには何をしても良いとの風潮はミートホープ社の事例を見入るように、今や、日本全土を荒廃させています。ですから今回の村上判決のような厳しい態度で臨むことはとても大切なことだと思います。ただ日本の裁判では、一審は時々「オヤ？」と思うような判決を下し二審でその判決が覆ることが良くあります。ほりえもんにしろ村上ファンドにしろ上級審で判決が覆らないようにして欲しいものです。

ここで改めて「会社は誰のモノ？」を考えたいと思います。もちろん一義的には「会社は株主のもの」です。この点を日本の経営者はあまりにも軽んじてきた結果がこのような拝金主義の物言う株主につけこまれたのだと思います。しかし「会社は株主だけのもの」でもないことは事実です。「従業員やお客様、また地域の人々のもの」でもあるのです。

そこで企業経営には利益を追求するだけではなく、企業理念が求められます。またコムスンのように崇高な企業理念をかかげ弁舌で多くの人の心を捕らえても、現実にその通りにせず拝金主義に走っていたのでは何もなりません。企業理念をかかげ絶えず企業理念に照らして経営を進めることが強く求められる昨今です。

　天下り理事多数　１９年度の公益法人白　　７／２０

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総務省は１７日、国や都道府県が所管する公益法人（社団、財団法人）の現状をまとめた「平成１９年度公益法人に関する年次報告」（公益法人白書）を発表しました。１８年１０月１日現在で、国・地方を問わず公務員出身の理事がいる公益法人は８１９８法人で、全体の３割超です。公益法人が公務員の有力な「天下り」先になっている事実があぶり出されました。天下った理事の数は何と２０３９１人にも及びます。

そもそも白書によりますと、公益法人数は国所管と都道府県所管分とを合わせて計２万４８９３法人もあります。一体このような数多くの公益法人が必要なのでしょうか。しかも助成金として私たちの税金が毎年一兆円も投入されているのです。お役人の天下り確保のためになぜ一兆円もの税金の無駄使をしなければならないのでしょうか。しかも公益法人の役員は原則無報酬のはずが、有給の常任役員がいる法人の割合は４０．３％。１人あたりの平均年収が２０００万円を超える公益法人は全体で９２法人もあったのです。

朝鮮総連の詐欺事件で逮捕された緒方元公安委員長は７３歳ですが文部科学省委員や法務省所管の公益法人監査役の役職にあります。（逮捕を契機に辞任しています）。その中には受刑者の社会復帰を助ける財団法人・矯正協会の監査役もあり、「刑務所を助けるべき役員が、自らが収容されかねない事態を招くとは……。万死に値する」とまで言われているのは皮肉としかいいようがありません。また８０歳を超えてまだ天下りで渡り歩いている人もいるのです。あの社会保険庁の元長官も多くは天下りの現役で健在です。いい加減にして下さいと言いたいです。

天下りの内訳を見てみますと国土交通省所管の公益法人が６９７法人（理事数２２３２人）ともっとも多く、次いで厚生労働省の６０５法人（同１２０４人）、経済産業省４２２法人（同９７０人）の順番です。農水省がワースト３に入ってないのが不思議です。また休眠している公益法人が１４２もあります。どうして即刻廃止できないのでしょう。

何としても特殊法人、独立行政法人や公益法人に対する天下りを阻止しなければなりません。天下りを完全になくせばこのような役人天国も自然と消滅へと進んでゆきます。その意味で安部総理がごうごうたる非難の中、押し通した天下り禁止法案の中に民間だけでなく、特殊法人、独立行政法人、公益法人を含めたことは大殊勲です。当然これから官僚の総攻撃で骨抜きにはなるでしょうが、とにかく一石を投じた安部総理をもっと評価すべきと思います。

既定事実とも言うべき来るべき参院選挙での自民大敗の結果、この志をつぐ人は果たして存在するのでしょうか。心が痛みます。

　参議院は必要か？　　７／１８　

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参議院選挙がいよいよ始まりました。早くも自民党の敗北が誰の目にもあきらかになってきました。参院選挙後に混乱が待っています。ここで改めて参議院の必要性について論じてみたいと思います。

過去参議院は「良識の府」と呼ばれました。衆議院での党利党略に対して大所高所からブレーキをかけることが期待されていました。ところがどうでしょうか。最近の参議院は既得権益の巣窟に成り下がっています。おもしろいことに、自民は小泉改革のおかげで、郵政族をはじめとする「既得権益死守の組織」が弱体化しています。しかし参院はいまだに医師会をはじめとする各種圧力団体の府であることにはかわりはありません。

そして民主党です。日教組や「働かない組合：自治労」などがワンサカと参院には存在します。まさに与野党ともに既得権益に固執する人々のたまり場となっています。そのことを顕著にあらわしたのが郵政解散でした。参院が「良識を示して？」郵政法案に反対し、衆院と異なった結果を出しました。そしてご承知の通りの郵政選挙で国民は圧倒的な力で参院の決定に「ノウ」をつきつけました。

また参議院は衆議院選挙で敗北した大勢の人の受け皿にまで成り下がって、これで果たして「良識の府」と呼べるのでしょうか。今や参議院は「非良識の府」と化しています。

「良識の府」のはずがが既得権益の魔窟となり、国民意識と大きな差がある結論を出して良いものでしょうか。「与野党ともに改革に逆行する参院」など税金の無駄使い以外の何者でもありません。即時廃止すべきではありませんか。

今回の参院選で与党が大敗しても、安部総理は泰然自若として政権を運営すれば良いと思います。参院では次々と「野党の党利党略」で法案が否決されることでしょう。しかし与党は衆院の三分の二の勢力を維持しています。そこで淡々と参院で否決された法案を成立させれば良いのです。（参院で否決された法案は再度衆院で三分の二の賛成があれば可決できます）

そうすれば、改めて国民は参院の存在意義について考えるでしょうし、党利党略で「何でも反対」の野党は大いに反省することでしょう。反省しなければ「参院の存在意義」を問われます。安部総理のいう「戦後レジュームからの脱皮」を達成するには、一度「賞味期限の切れた自民党」は参院選で大敗し、安部総理は居座って参院自民党の大改革をすれば良いのです。自民の大敗こそ千載一遇の改革のチャンスです。どのように大敗しようとも安部総理には泰然自若として、居座って徹底的な改革を進めて欲しいと思います。

おそらくメディアはこぞって居座る安部総理を非難するでしょうが、そのような嵐と是非徹底抗戦してもらいたいものです。必ずや国民は理解し、風向きが変わると思います。

　安倍さんがんばれ　　７／１６

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就任以来支持率が下がりっぱなしの安倍政権ですが、就任当時と明らかに安部総理の態度は変わっています。就任当初は自民党の守旧派の意見を聞きすぎて、旧態依然の小泉前の古い自民党に戻るのかと憂鬱な気分になりました。ところが自民党守旧派の意見を聞いても支持率が上昇しない。同じ下落するのなら、思う存分やろうと態度を変えました。

その分水嶺が天下り禁止法案で渡辺大臣が孤軍奮闘しているときに、口をきわめてこの法案に反対していた参院の守旧派の代表である片山幹事長が、ある日突然豹変し何も言わなくなりました。一説では安部総理が「あまり反対していると来るべき選挙で自民公認をはずす」と脅かしたとの観測も流れました。それからは野党が「安倍暴走内閣」というように安部総理の思うままに疾走を始めたのです。

そして社会保険関連法案や天下り禁止など矢継ぎ早に単独採決に持ち込み、とにかく法案を成立させました。これは当然のことだと思います。今や野党は昔の社会党のように「何でも反対」ですから法案がすんなり通過するはずもありません。野党の言うことを聞いていたら「全ての法案成立阻止」が勲章ですからほとんどの法案は通過しません。昔の自民党ならある程度妥協して法案を継続審議にしたことでしょう。この方針を踏襲していたのでは「年金時効の一時停止」も参院選の後、秋の通常国会になっていたことでしょう。まさに国民不在の党利党略に熱をあげる政治家のもとで利益を得るのは自治労と官僚だけです。

安部総理は消えた年金でも早期に第三者機関を設立し、参院選の前にすでに救済された人が出てきています。時効で門前ばらいであった人の再申請もすでにスタートしています。反対ばかりの野党や自民党の守旧派の言い分を聞いて「ことなかれ主義」に走っていたらこのようにスピーディに物事は進みません。社会保険庁解体や天下り禁止法案も色々問題はあるにしても一歩前進です。官僚と民主党の支援団体である自治労に民主党、自民党の守旧派ががっちり手を組んで「官僚と自治労の保身」に突き進む厚い壁に、完全ではありませんがとにかく風穴を開けたのです。このような獅子奮迅の活躍にもう少し評価をあげても良いのではないでしょうか。

ただ唯一の欠点は論功行賞の人事が破綻を来していることです。問題閣僚をかばい続けるのも「安部総理の任命責任」の追求を恐れるための自己保身に見えてなりません。久間前大臣のように安部総理をなめきった閣僚がいるではありませんか。このような失格閣僚は即座に首にすべきです。

身内のはずの閣僚が相次いで問題を起こしているこのような人事だけは早急に改めないと安倍政権は短命に終わると思います。人事は何より大切だということに気がついて欲しいと思います。

私の独断と偏見であえて申し上げますと安倍暴走内閣は現状ではやむをえないと思います。党利党略に目がくらんだ与野党の政治家に日本の将来を託すわけには行かないからです。それほどまでに既得権益を守る与野党守旧派の壁は厚くそして高いのです。

　食の安全　　７／１３

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ミートホープ社が、ありとあらゆる不正を社長の陣頭指揮のもとに行っていることが発覚しました。この業界はこれほどまでに悪質ではないでしょうが、ＢＳＥ事件での不正な政府補助金取得など、体質的には同じように思えてなりません。

それを取り締まる監督官庁もまたまじめに仕事をしているとは思えないほどの弱体ぶりです。検査日程をあらかじめ知らせて検査すればよほどの馬鹿正直の会社でなければ尻尾をつかまれることが無いのは自明の理で、ミートホープ社が見事にそれを証明しています。過去に抜き打ちで検査していれば、同じことは必ず全国で発見されていたと思います。

購入側が全く不正を知らなかったとも思えません。「泥棒にも三分の理」といいますが、ミートホープの社長が「こんな安値でまともなものが供給できるはずがない」「安値を求める消費者も悪い」と言っていますが、共感できる部分があります。もちろんミートホープ社が正しいと言っているわけではありません。購入する企業には「こんな安値でまともなものが供給できるはずがない」という理屈がわかって見て見ぬふりをしたのではないかと疑っているのです。

現時点で肉や魚などは生産地が明示されていますが、加工食品は明示されていません。仮に明示されていても今回の場合は防げないのではありますが、加工食品の原材料の産地明示は是非実現させてほしいと思います。それでも偽装が横行している業界ですから安心はできません。結局ミートホープ社の社長が言うように、百貨店の高級品のような値段の高いものを購入するのが、食の安全を確保するには必要だと思えてきました。

これでは富裕層以外は生きてゆけません。食の安全、安心を確立するのがお役人の使命ではないのでしょうか。あれほどデタラメな社会保険庁をデタラメのまま放置するお役人です。そしてボーナス相当の寄付の要請に対してお役人トップである元事務次官は結構多くの人が寄付を拒絶しています。このように腐りきった今のお役人に私たちの食の安全・安心が守れるのでしょうか。

民間では社会保険庁のような場合、とっくに倒産してますし、株主代表訴訟が待ってます。お役人は今まで責任をとったことがありません。お役人に対して株主代表訴訟のような制度を設定して、絶えず責任を追及する立法措置が必要だと痛感しています。是非議員立法で成立させてほしいものです。そうすれば食の安全・安心についても少しは真剣にお役人も考えてくれるでしょう。

　天下り規制法案は思ったより効果がある　　７／１１

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民主党などが声をきわめて「天下り規制法案は天下りを政府が公然と認めたことになる」と騒いでいますが、実は思った以上に効果があるようです。「天下り規制法案はザル法案で効果なし」というのが事前の大きな声としてメディアも取り上げて安部総理の拙速を非難しましたが、これは「官僚たちが故意に流した情報に野党が乗った（官僚による法案を骨抜きにするぞとの固い決意表明と受け取った）」ということが永田町では常識になっているようです。

また「この法案を成立させないため」と「社会保険庁の解体を遅らす」ために社会保険庁の不祥事を官僚が故意にリークしたとの噂もしきりです。それほどまでに、官僚の抵抗が強いのです。メディアは官僚の情報操作にうまうまと乗ってしまいました。そのほうが記事としておもしろいからです。

ここまでこぎ着けるには大きく厚い官僚の壁と与党議員を巻き込んだ官僚の必死の抵抗がありました。渡辺行革大臣が就任して勢い込んでこの法案の推進に突っ走った時はまさに孤軍奮闘できわめてひややかな雰囲気につつまれていました。閣議決定をするにはその前に各省庁の事務次官が集まり、全会一致でないと閣議に取り上げてもらえない慣行が今でも続いています。それほど官僚は強いのです。

ところが国会答弁で「国民の目から見て押しつけ的な天下りはある」との答弁を閣議決定しようと渡辺大臣が提案した所、次官会議で反対が出ました。従来ならばこれで万事休すですが、安部総理は官僚にとって驚天動地の行動に出ました。従来の慣行を破って、次官会議の結論を無視し渡辺大臣案を閣議決定してしまったのです。この事件を契機に安部総理は不可能と言われた「法案の今国会での成立」にむけて遮二無二に走り出したのです。

なぜこれほどまでに官僚の抵抗が強いかと言えば、４５００もの団体に２万８千人が天下り、年間１２兆円もの巨大な金額が投入されているからです。（データの出典は東洋経済）大部分は特殊法人や公益法人などですので、これらに天下り禁止が規定されると、官僚にとっては大パニックです。また天下り規制法案で就職斡旋が内閣府の新人材バンクに一元化されることにより、人事権が権力の根元である霞ヶ関の勢力図が一変します。官僚にとっては一大事です。財務省をはじめとする力のある省から権力が内閣府に移るからです。「省益あって国益なし」の縦割り行政に大きな波紋をもたらしました。

あまり目立ちませんが、この法案には官僚のリストラが含まれています。お役人には首切りができませんが、従来は「勤務実績が良くない場合」の首切りとして分限免職制度がありましたが、ほとんど発令されていません。ところが今回の法案では「人事評価または勤務の状況に照らして勤務実績が良くない場合」と分限免職の範囲を拡大しています。新人材バンクで就職斡旋が実らなかった人は、そのままかかえておくわけにも行きません。今後は分限免職の適用を積極的にしなければならない必然性が生じます。同時に随分遅れている人事制度も今後は能力主義、官民交流の政治任用など官僚の世界に合理化を打ち込む契機にもなっています。

このように「年功序列、終身雇用確保」の民主党法案に対して「公務員のリストラ加速法案」が自民党案であるとの主張もあながち嘘ではない内容が今回の法案には盛られています。（自治労をかかる民主党にお役人のリストラなどできるはずもありません）当然のことながら官僚の捨て身の抵抗で、法案を骨抜きにしようとすることは間違いありません。しかし今回の法案成立は聖域であった官僚のリストラに大きく切り込んだという意義があります。いかに優秀な官僚といえども１００％の骨抜きは難しいでしょう。たとえ９０％の骨抜きであったとしても何もしないより一歩前進です。その意味で与党内の反対の大合唱を押し切った安部総理に敬意を表したいと思います。１００％確実でないと評価しない風潮を改め、１０％でも前進すればその方が良いとの考え方に切り替えようではありませんか。

　民主党にもっとがんばってほしい　　７／９　

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民主党も日教組や社会保険庁を悪くした張本人である「働かない組合：自治労」や旧社会党、連合などの労組など「民主党内抵抗勢力」と決別すれば本当に良い政党になるのですが・・・政権を本気で担うつもりなら「何でも反対」ではだめだということを百も承知の小沢代表が、まるで５５年体制の旧社会党のように、狂ったように「何でも反対」を繰り返しています。これはまさに自爆行為です。ですからこれほど自民党に逆風が吹いているのに民主党の人気上昇に寄与していません。

何でも反対の具体的事例をあげましょう。

●憲法改正にかかわる国民投票法案
長年にわたって自民・民主が協議して民主党案丸飲みで合意寸前であったものを、小沢代表の「何でも反対」の鶴の一声で民主党は反対に回りました。参院選で協力する社民・共産党に配慮しての心変わりなら党利党略ばかり考えて、まるで国民無視ではありませんか。これでは政権与党としての資格はありませんね。

●年金時効の一時停止を阻止
年金の時効を一秒でも早く修正するのが今一番大切なことなのに、年金関係一括処理に反発して、民主党は反対にまわりました。一方の安部総理は「秋の国会で」という与党や官僚の声を押し切り無理矢理今国会で成立させました。これほど緊急を要する大切なことに、なぜ民主党は反対したのでしょうか。もっと知恵をだすべきでした。

●社会保険庁解体に反対
すでに何度も述べましたように、社会保険庁をここまで腐らせた「働かない組合：自治労」と「ことなかれ主義のエリート官僚」を社会保険庁から追放することは何よりも大切なことです。だのに民主案は「国税庁との一体化」です。これでは社会保険庁をここまで腐らせた輩（やから）を排除できません。「働かない組合：自治労」におもんばかっての反対としか理解できません。言語道断です。ここで自治労を民主党から追放して、自治労と政府与党を徹底的に攻めれば、国民は拍手喝采で、民主党は「正義の味方」になるのですが、残念至極です。参院選前に乾坤一擲ウルトラCで是非実現させて欲しいものです。

●国家公務員改革に反対
民主党は天下りの全面廃止をとなえています。社民や共産党ではあるまいに、できっこないことを申し出るなんて信じられません。自民党の法案は万全ではありません。しかしなぜ官僚が執念深く反対するのか考えて見る必要があります。最初は自民党守旧派もまきこんで反対の大合唱でした。とにかくこれほどまでに官僚が反対するのは効果がある証拠です。「社会保険庁のデタラメ」リークも天下り禁止法案阻止のために高級官僚がリークしたとの噂まで出回るくらい官僚は反対しているのです。二歩前進、一歩後退でも何もしないよりはいいではありませんか。実現可能な現実的改革こそ政権担当政党の責務です。

このほかにも色々ありますが、民主党に政権を担当する気迫があるのならば「何でも反対」ではなく、少しでも現状を前進させるように与党に対して是々非々で対応すべきでしょう。国民投票法案などせっかくのチャンスを逸してとても残念です。私は日教組や自治労などの抵抗勢力を排除した民主党、とくに政策議論好きの若い政治家にはとても魅力を感じています。従来の民主党は政策の民主党と呼ばれ、民主党の素晴らしい政策を与党が横取りをしたこともありました。これでこそ政権担当能力のある政党です。

従来の民主党の主張である「国民年金は消費税を引き上げて対応」との主張を選挙戦で訴えた過去はとても立派でした。それを小沢代表は「消費税を上げないで年金を税金で負担」と「できもしない国民だまし」に政策をかえる裏切りにでました。小沢代表の財源を無視した税金バラマキは小泉以前の自民党に時計の針を逆行させた気分になります。

吹きすさぶ与党に対する逆風下で上記の法案に対して、昔の民主党のように鋭い切れ味の是々非々で対応していたら、無党派層は一気に民主党に流れたことでしょう。小沢党首はせっかくのチャンスをみすみす逸してしまいました。おそらくは投票に向かわない国民が増加して、史上最低の投票率になるのではと、とても心配しています。

　久間前防衛省大臣に怒り心頭 　　７／６

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放言を繰り返しても薄ら笑いで一向に反省の態度のない久間前防衛省大臣が内閣支持率急落で、参院選での惨敗が予想される絶好の時期にタイミング良く？「原爆投下もしかたがない」との爆弾発言をしでかしました。そして例の薄ら笑いで言い訳を繰り返します。そして「辞任の意向は」と問われると「それはたいしたことではないでしょう」と発言したり、「こんなことでストレスを感じていては政治家は務まらない」などと言ってみたり、反省のカケラも感じられません。

このような尊大不遜の態度は「安部内閣は自分が作ってやったと」の態度から来ており、総理を完全に馬鹿にしています。まだまだ平和第一の日本にあって、このような発言がどれだけ大きな波紋を呼ぶかわかっていません。大臣でなければこのような放言も個人の意見として通りますが「大臣の地位の重大性とその言葉の重み」が全く理解できていない大臣失格の久間前防衛省大臣です。

結局公明党に引導を渡されて辞任に追い込まれましたが、その辞任の理由がまた怒りに火をそそぐものでした。「参院選も間近だし、自民党に迷惑をかけるから」との発言には「この人はまだ事態の重要性が理解出来ていない」とあきれ果てました。ただでさえ「参院選でのマイナス回避の辞任、党利党略で反省なし」と見られているのに、それを追認するようなことをわざわざ言い出す必要があるのでしょうか？政治評論家の三宅氏ではありませんが「究極のポンツク」です。

安部総理はこの発言を聞いた時に激怒したと伝えられています。ならば即座に大臣を罷免すべきであったのです。任命権者の責任を問われることを恐れたとしか思えません。このような自己保身の心はすぐに見抜かれます。松岡前大臣の自殺で「安倍総理のかばいすぎ」と散々批判されたではありませんか。

このように危機管理不在の内閣では安心して私たちの安全・安心を託すわけには行かないと正直思いました。また同時に民主党は早速安倍総理の責任追及のための委員会開催を宣言しましたが、自民党の審議拒否で委員会を開催出来ませんでした。民主党の国会対策委員長（労組出身）は「国会は審議する場なのにそれに応じない政府与党は国会を軽視している」と非難していますが、その言葉はそっくりそのまま民主党に返したいものです。自分たちが散々審議拒否しておいて良く言うわと思います。

このように政党不信の高まる中、参院選での投票率低下が予想されますが、ここは是非投票に参加して堂々と白票を投じましょう。白票がトップ当選者の票数を上回れば、確実に政治は変わります。

　社会保険庁についてもう一度認識をあらたに！ ７／４

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参院選を控え、消えた年金問題で政府・与党は窮地に立たされています。現在のやりとりだけを見ていると、与野党の党利党略に翻弄され、真実を見誤ります。もう一度この問題の根元について考えて見ましょう。

●政府や官僚の隠蔽体質の中、執拗に年金問題を追及し、問題を顕在化させた民主党の長妻議員の功績は賞賛に価します。

●この問題の根元は旧国鉄よりひどい労働組合にあります。 日頃政府攻撃の最先端にたつ某新聞社の記事に、珍しく正しいことが掲載されました。

「消えた年金の遠因？　社保庁労組、手帳統一など次々反対」 ５０００万件の年金記録が宙に浮いてしまったのは誰のせいなのか。元検事を含む検証委員会で解明作業が進み、職員のボーナス返上が打ち出されるなか、社会保険庁の労働組合の存在が焦点の一つとなっている。組合の「十年史」をめくると「オンライン化反対闘争」の見出しが躍る。手帳の統一、相談コーナーの設置、記録のオンライン化……。社保庁の労組は、こうした取り組みにことごとく反対してきた。

職員の多くは、社会保険事務所がかつては都道府県の指揮下だったため、地方公務員でつくる自治労の下部組織「国費評議会」（現全国社会保険職員労働組合）に参加した。８３年に刊行された「国費評十年史」には「合理化絶対反対」と訴える活動が細かく記録されている。

たとえば、バラバラだった「厚生年金」「国民年金」「船員保険」の３制度の年金手帳を一つにする社保庁の提案に、組合は「合理化攻撃の手始め」と位置づけて抵抗した。７４年の手帳統一後も「制度ごとに別々に手帳を交付することとした県もありました」などとアピールし、統一が進まなかったことについて「各県のたたかいにより形骸（けいがい）化」できたと評価した。

７５年には、「年金相談コーナー」の設置に反対。「即時に機械（コンピューター）によって答えられる処理体制」を「合理化攻撃」と受け止めた。７７年に公表されたオンライン化計画にも「中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化」と反発した。

組合は７９年にオンライン化を受け入れる一方、社保庁との間で「覚書」を結び、「どんな合理化も見逃さない点検活動」「全組合員を掌握し、団結していける組織体制の確立」を徹底してきた。

このような非常識なことを誇らしげに「国費評十年史」に記載し成果を高く評価する体質が社会保険庁を無責任集団へと導いたことに間違いありません。ここのところをもう一度真剣に考えて下さい。

●このような組合の横暴をことなかれ主義で認めてきたキャリア官僚は万死に価します。 歴代の社会保険庁長官の多くは現在に至っても天下りの渡りを繰り返し現職のままです。彼らを即刻首にし、退職金の返還などの訴訟を起こすべきです。旧国鉄の経営者側は社会保険庁長官やキャリア官僚に比較すればよほど真剣でした。

従ってこの問題は民主党の支持母体である自治労の下部組織「国費評議会」と歴代の社会保険庁ならびに厚生労働省のキャリア官僚に責任をとらすべきなのです。安倍総理ばかり叩いても問題の解決にはほど遠いのです。現在必要なのは社会保険庁を徹底的に解体して、「国費評議会」と歴代の社会保険庁ならびに厚生労働省のキャリア官僚を新組織から一掃することです。そして民間から有能な経営者を引き抜いて経営に当たらせることです。（現在の長官は民間出身ですが、社会保険庁と似通ったスキャンダルまみれの損保業界出身ですから、あまり機能していません。）ここのところをしっかりと認識すべきと思います。

　物言う株主 ７／２　

藤原雄一郎　政治と経済を語る　メルマガ申し込み

世間を騒がせた村上世彰が物言う株主として脚光をあび、企業に法外な配当を要求したり、マネーゲームで大金を儲け一躍時代の寵児として有名になりました。そして灰色から黒の世界にのめりこみ、結局村上ファンドは消えてしまいました。思えばこれが世の中（一般の人々）に物言う株主を意識させた始まりであったと思います。そして今年の株主総会では青い目の物言う株主が登場していよいよ本物登場の時代となりました。

時代の流れが大きく変わったのです。もはや企業経営者も株主に注目することなく経営をすることができなくなりつつあります。今回の株主総会では物言う株主に対して、日本の株主が「ノウ」をつきつけ、物言う株主の大半は敗北しました。日本の経営土壌には欧米風のマネーゲームはなじまないことの証拠ですが、百戦錬磨の青い目や黒い目の物言う株主がこのまま黙っているはずもありません。

私は正直言って、物言う株主が跋扈すると日本経済はおかしくなると思っています。昔の日本企業のように、安定株主の存在による「株の相互持ち合い」で物言う株主に煩わされることなく、長期的な視野に立って、経営に邁進することができる環境を再び構築すべきだと思っています。現在のように経営が不安定になったのは橋本政権での金融ビッグバンが原因です。

金融ビッグバンには良い点も多いのですが、時価会計の導入で「持ち株を時価」にしたのが致命的欠陥です。多くの企業は昔から「株の相互持ち合い」で安定株主を構築していきました。だから株取得の簿価も結構安かったのです。欧米でも長期保存の株式を簿価で所有することが認められている事例もあります。しかし株式を時価としたものですから、金融危機の時にいったん簿価を時価に変更したあとに株の大暴落が始まり、ただでさえ不良債権に苦しんでいる金融機関に致命的な打撃を与えました。

そして「日本経済安定の根幹」であった「株式持ち合い」は急速に崩壊してゆくことになりました。その結果名だたる大企業の株主を子細に調査すれば外国人株主が多数を占めている事例が散見されるようになりました。たとえば、経団連の会長をつとめるキャノンなどは外国人株主が５０％近い株を保有しています。このような会社の代表者が日経連会長という大事な役職について良いものでしょうか。第一ラウンドでは物言う株主が敗退しましたが、今後はより強力に日本の企業をおそってくることでしょう。

確かに従来の企業経営者は安定株牛の存在にあぐらをかいて株主軽視の経営を続けてきました。しかしマネーゲームを主体とする経営の経験のない株主に企業を乗っとられたら、日本経済の先行きが危ういと思います。日本企業の良かった点は物言う株主のような近視眼的なまた短期的な視野ではなく、長期的視野にたち経営を行ってきたことにあります。まずは長期保有の株式の簿価評価を認めることだと思います。そして安定株主の輪を広げなければなりません。