藤原雄一郎の時事通信　２００７年６月号

藤原通信　

　経営最前線
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　国と地方の借金の合計、初めて１０００兆円を超す ６／２７　

藤原雄一郎　政治と経済を語る　メルマガ申し込み

国と地方の借金がついに１０００兆円をこしました。赤ん坊までいれて一人あたり７８３万円にもなります。一年間の税金による収入が約４９兆円ですから、収入の１７倍もの借金をかかえていることになります。また国内総生産（GDP）の約二倍の借金です。一体全体返却が可能なのでしょうか。

それにもかかわらずお役人による税金のムダ使いに政治家の利益誘導など全く改まっていません。また隠蔽体質の官僚の世界では、数字にあらわれない隠れ借金も相当あると見ています。また全国に千以上もある住宅開発公団の評価損も莫大な数字になりますが借金にカウントされていません。それでも誰も責任を取ろうとしていません。

こんなこともありました。
以前特殊法人の放漫経営ぶりが明らかになり首相の大号令で特殊法人を大幅に減らしました。ところがどっこい官僚の完勝で、看板のつけかえにより、管理のゆるい独立行政法人が乱立しました。その結果公務員より５０％も多い給料を獲得した独立行政法人も出てきました。役員の数は増やすわ、給料をあげるはで官僚の完勝で焼け太り以外の何物でもありません。

緑資源機構の組織ぐるみの官製談合やすでに使命の終わった組織の温存などモラルの乱れきった官僚の税金無駄使いを根絶しなければ、借金返済のための増税に対して私たちは暴動をおこさねばなりません。旧国鉄より悪い労働組合をかかえたデタラメ組織である社会保険庁は一刻も早く解体せねばなりません。また官僚の天下りにも歯止めが必要です。参院選をひかえ党利党略で立法機能を麻痺させる暇など無いのです。

また私たちも政府からお金をむしり取る発想をこのさい改めようではありませんか。経営危機にさらされたIBMはガースナの経営再建で生き返りました。その再建策の中に「利益を生む官の工事からの撤退」があります。官の甘い汁を吸っていたのでは、その甘えの精神が全社に蔓延すると退路を断ったのです。

この辺で箱物公共事業はゼロにしようではありませんか。また藪医者ほど儲かる医療制度にもメスを入れる必要もあります。私たちは天文学的な国と地方の借金にもっと敏感になる必要があります。皆さんの家庭で一人頭７８３万円の借金を税金で返却することになると覚悟しなければならない現実に目覚めてください。

　国と地方の借金の合計、初めて１０００兆円を超す　６／２５　

藤原雄一郎　政治と経済を語る　メルマガ申し込み

国会が荒れている状況ばかり連日テレビで見せつけられます。野党は審議不十分といいながら、国会の会期が延長されると、一切の審議拒否を口にしています。また大切な社会保険庁や年金の時効停止などの重要法案の内容は審議はせず、消えた年金の話ばかり追求しているのが現状です。このような状況で国会が果たして機能しているかきわめて疑問です。

そもそも民主党の小沢代表が参院選を控え、「何でも反対」に大きく舵をきったことがこのような状況を招く遠因になったと思います。大切な憲法改正に関する国民投票法案は長年、自民・民主で練り上げた法案でした。そして合意寸前であったのです。それを小沢代表の鶴の一声で民主党は反対に回りました。

このように選挙さえなければ合意できている法案にまで、反対に回った瞬間に、国会は機能しなくなりました。「何でも反対、審議拒否」が決まっているなら審議が真剣になるはずもありません。重要法案はすべて廃案になります。それでは国会は開店休業になり国政は停滞します。ですから与党としては強行採決もせざるを得なくなります。あげくの果てに民主党議員が暴力で委員長を羽交い締めにするなど言語道断です。

そして国会を荒廃状況にして騒ぎを起こし、混乱を国民の目にふれさせ「与党の数による議会政治崩壊」を印象づけようとの民主党の方針はますます国会の機能を麻痺させています。まさに昔の国鉄の順法闘争みたいなものです。（当時の国鉄労組はストが禁止されているので、サボタージュ運転を繰り返し、乗客を痛めつけ、ついには暴動を引き起こしました。それが悪名高い順法闘争です。）

本来なら年金の時効停止や公務員の天下り防止などは自民・民主で合意できる部分は相当多いはずです。一部メディアは参院選の前にこのような重要な法案を無理矢理審議せず、参院選後の静かな雰囲気で審議せよなど本末転倒な議論を展開しています。問題を先送りしている間にも被害者がドンドン増加する現実を無視する論調です。

参院選があろうとなかろうと、重要問題は真剣勝負で審議するのが常道ではないでしょうか。小沢代表のように国会を混乱させて与党横暴をあぶり出す先方はもういいかげんにやめて欲しいと思います。党利党略がまかり通る現状は立法府にたいする自爆行為です。

　ゴーン神話にかげり？　６／２２

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日産の業績が減益に転じたことで「ゴーン神話にかげりが見えた」とメディアは騒いでいます。またゴーンさん得意のコミットメントを自ら達成できなかったと批判されています。好調な時には褒めそやし、一転下降局面に入るとよってたかって叩きつぶすのがおろかなメディアの常套手段です。

私は前々から「いつかゴーン路線に壁が立ちはだかる時期がくる」と予言していました。もともと日産は経営不在で宝の山がゴロゴロあるのに、誰も気がつかなかったのです。そこへプロ中のプロ経営者であるゴーンさんが登場し、刮目すべき成果をあげました。彼は「問題は日産の内側にあり、外的要因で悪くなったのではない。社員はとても優秀だ」とはっきりと経営不在であったことを公開しています。

しかし宝の山を食いつぶし「まともな経営に戻って」もなおかつ高い目標をかかげた時、日本の社会では、ノウといいきれず不正を行ってでも目標を達成する土壌があります。ここで経営陣は裸の王様になるわけです。ここにゴーンさんが気がついているのか私は興味津々でした。やっと日産がこの段階に到達したのです。

ここでゴーンさんがどのような手腕を発揮するのか、とても興味深いものがあります。「隠蔽体質、隠し事天国」の日本の風土を熟知していかに裸の王様にならないようにするか。これからがゴーンさんの正念場なのです。

その点トヨタは「人材の育成」を最重要経営目標としてかかげ、「問題を顕在化すれば手柄」の隠し事のない風土を作り上げてきました。トヨタのアキレス腱は人材が事業の拡大に追いつかなくなった時です。トヨタは今、その危機に直面しています。いづれにせよ大切な局面で社員が敢然と「ノウ」といえるか、また経営陣が「ノウの声が無謀な目標だからの発声か単なるなまけ」かを見分ける眼力を持っているかが大切なのです。過去多くの日本人経営者がこの時点でほぼ１００％失敗し、奈落の底に落ち込んでいます。

その意味で「ゴーン流コミットメントで現場が荒廃している」との批判が妥当か否か？ゴーンさんがどのように判断するか、とても大切な局面にきています。「ゴーン神話にかげり」など簡単に言い切る不勉強なメディアの見識を疑います。

　朝鮮総連―過去を清算するしかない　６／２０

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この見出しは朝日新聞の社説です。左翼よりの朝日ですらこのような見出しをつけるほど朝鮮総連は問題をかかえています。朝日新聞は次のように述べています。

「総連が在日朝鮮人の権利を守る運動をし、本部が北朝鮮の大使館的な役割を果たしている面があるのは間違いない。しかし、だからといって、借りたものを返さなくてもいいというわけにはいかない。結果として「象徴」を手放すことになるとしても、仕方があるまい。もとはといえば、各地で朝銀信組の焦げ付きが増えたのは、総連が財布代わりに資金を引き出したことが大きい。あまりにも野放図で、その使途の全容がはっきりしない。ここは過去をきれいに清算して出直すしかないだろう。」

朝銀信組の処理には１兆３０００億円の公的資金が投入されています。過去多くの金が北朝鮮にながれ、その尻ぬぐいを日本国民の税金で行っているとは許し難いことです。もう少し安倍政権が早く成立していれば、このような莫大な国費を投入しなかったのではと思います。

朝鮮総連の不明朗な資金の流れの中に、民主党の角田前参院副議長に対する違法政治献金問題がありますが、追求の手はのびていません。このへんで不正献金を受けたのが角田氏のみなのか、他に政治家はいないのか徹底追求すべきだと思います。

また朝鮮総連も最盛期には３０万人が加盟していたのが、激減し、今では９万人程度だと思います。過去朝鮮総連は聖域でした。拉致問題でも関与した疑いがもたれていますが当局は政治家の壁に阻まれ、手出しは出来ませんでした。この際与野党を問わず、朝鮮総連に加担していた政治家を洗い出すべきだと思います。

思えば北朝鮮に多大な貢献をしてきた朝鮮総連の凋落ぶりは、まさに北朝鮮の傍若無人の振る舞いによるものです。もはや朝鮮総連の治外法権は認められなくなりつつあります。これは安倍政権の多大の功績だと思います。もっともっと日本の法と裁きで朝鮮総連の正常化につき進んで欲しいものです。

　社会保険庁問題の根源　６／１８　

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年金記録紛失問題の原因を究明し、その責任の所在を明らかにする「年金記録問題検証委員会」がスタートしました。失敗があっても責任を取らないお役人の世界にはじめて歴代社会保険庁長官や大臣の責任を問う場が設けられました。

社会保険庁がかくもデタラメな官庁になった原因はきわめて明確です。産経新聞社説の次の項を見てください。

「社保庁は数十人の厚生労働省キャリア組を頂点に、約８００人の社保庁採用職員と約１万６０００人の都道府県採用職員が３層構造を形成している。長官をはじめとするキャリア組は在任期間中に余計なトラブルを嫌って、改革に乗り出そうとはしなかった。都道府県採用の職員は国家公務員でありながら、地方事務官制度のもとに自治労の支配を強く受けてきた。」

これがその問題のまさに根源です。その結果おこったことに対して産経新聞は次のように述べています。

年金問題の根底には、労使の異常な癒着があるといわれる。その癒着の象徴が「自治労国費評議会（現・全国社会保険職員労働組合）」と社保庁が結んでいたいくつもの覚書である。　たとえば「ノルマを課さない」「職員の競争心をあおらない」「端末機操作４５分で１５分の休憩」「１日のキータッチは５０００以内」−など仕事内容を制限するものが目立つ。民間企業では考えられない甘さだ。この覚書が社保庁の体質そのもので、不祥事を次々と生んだといっても過言ではない。

これほど明確に問題の根源をあぶり出した記事を他のメディアではみたことがありません。産経新聞の見識をたたえるとともに、これほど明確な問題点を大々的に取り上げない他のメディアには何か隠された目的があるとしか思えません。報道の公正さを欠いています。

この体質を抜本的に改革することこそ、問題解決への一番の早道です。民主党も政府を攻めるばかりで、社会保険庁の解体の邪魔ばかりしています。民主党の支持母体の自治労をかかえ、参院選挙でその力を借りなければならない状況で、社会保険庁解体へと進めるわけもありません。

また時効を取り消す法案にまで反対するとは常識を疑います。安倍総理以下、「消えた年金問題は私の責任であり、私の内閣で解決します」と宣言してなりふりかまわず対応に躍起な時に、この現状をどのようにして解決するかの具体的方針を野党は示さず、批判ばかりしています。メディアもまたそうです。

解決策は全く示さず、拙速で走っている政府の対策の不備をあげつらうだけです。民主党を中心とする野党や朝日新聞を筆頭とするメディアに猛反省を促したいと思います。「批判するなら明確な対策を出せ」と・・・

　官か民か　６／１５　

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コムソン問題がマスコミをにぎわす頻度が少なくなったと思えば、今度は英会話のNOVAの業務停止処分です。NOVAの社長が記者会見しましたが、反省の色もありません。コムソンといい、ほりえもんや村上といい、今度のNOVAといい、経営者の倫理観が著しくかけています。そこで「民で出来ることは民で」に対して「だからやっぱり官業でなければ」「安易な民営化は百害あって一利なし」との声が官僚から聞こえてきそうです。

たしかに民間では「利益追求第一」となりがちです。短期間でのし上がってきた新興企業の中には「法の網をくぐり抜ける」ことを自慢にして業績をのばしてきたところもあります。「だから民はダメだ」と一刀両断に切り捨てることはやさしいことです。しかし問題の根源は最近の規制緩和に見るように「規制緩和と同時にすすめるべき厳格なルール作り」を政府が怠り、問題の後追い的なルール作りなのです。特にほりえもんや村上ファンドが問題になった金融界で目立っていました。

厳正なルールと厳しい監視の上に立って、自由競争で競い合うのが民業のとても大切なポイントです。コムソンにしろNOVAにしろ、報道されただけで信用失墜は著しいものがあり、場合によっては倒産の危機に追い込まれます。ここが官業との大きな差です。例えば社会保険庁などはもし民間であればとっくに倒産しています。しかしいまだ健在で誰も責任を取っていません。

官業では競争がありませんから、たとえば介護サービスにしても、良い介護も悪い介護も値段は同じとなります。結局社会保険庁に見るように、安易な悪いサービスに落ち着くことになるでしょう。官業ではありませんが医療の世界と同じです。下手な医者ほど治療期間が長引き儲かる仕組みです。介護を官業にすればこのような事態が発生するおそれがあります。また社会保険庁のように私たちのお金を食い物にして働かないことも危惧されます。

介護事業は利益追求第一の民にはそぐわない気がします。さりとて官にまかせていては介護制度はたちまち赤字の山を築き破綻します。ここは政府も一生懸命考えて、適正なルール作りと厳正な監視と罰則で公共性の高い事業の適性化をはかるべきだと思います。そして公正なルールのもと存分に競争をしてもらえば良いのではと思います。

　コムソンの波紋　６／１３　

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介護保険事業でのコムソンが犯した罪は大きいものがあります。昨年の介護保険法改正で、事業所が１つでも指定取り消し処分を受けると、母体の介護事業法人は「連座制」の適用で、全国すべての事業所で指定を受けられなくなりました。そこでコムスンは、処分を受けそうになると、即座にその事業所の廃止届を出し、連座制の適用逃れを次々と行ってきました。

とうとう逃れきれなくなって新規指定や更新が出来なくなると、次はグループ内の別の企業に事業譲渡する策にでて世論の大批判にさらされました。同時にコムスンの実態が次々と暴かれ、介護事業を食い物にする姿が表面化してきました。そして介護事業からの撤退を表明しなくては株価の下落を止められない状況にまで追い込まれました。

その事業譲渡に居酒屋チェーンで成功しているワタミや介護大手のニチイが手をあげています。しかしニチイは東京都の監査で問題を指摘されています。コムスンと同じ穴のムジナではないかと疑いたくなりますが、その真偽を判断する手段が利用者には閉ざされています。

ほりえもんや村上良彰などヒルズ族には事件発覚前からうさんくさいものがありました。（もっとも胡散臭さ指摘したところ、古い思想だと叩かれはしましたが）ところがコムソンを率いる折口会長は、きわめて評判が良く、多くの心酔者がいます。彼の語る高邁な言葉にはうさんくさい香りはなく、起業家の英雄として起業家支援まで行っています。「その裏で言葉とは裏腹のことをしていたなんて信じられない」という人も多数存在することでしょう。

介護事業の受け手として名乗りをあげているワタミも素晴らしい表面の顔とは別の顔があるのではと疑いたくすらなります。折口会長のおかげで、本当に真面目に、まっとうな努力で成果をあげている起業家まで「その成功の陰で不正を行っているのではないか」との疑いをもたれる事態をを引き起こした責任は重大です。何もかも信じられない気持ちになっています。

その結果長く経営を営んでいる老舗に信頼がおかれ、新興企業で急成長した企業に疑いの目をむける傾向が生ずるのではないでしょうか。「社長が株式公開で一攫千金を果たし、贅沢な暮らしを謳歌している」企業は要注意という偏見が私の胸の奥深くに根付いてしまいました。折口会長はこのような大きな負の影響力を発揮したことに対して責任を取る気持ちはサラサラ無いようです。

　【花岡信昭の政論探求】巨大な「錯覚」が独り歩き　６／１１

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産経新聞に私の意見と同じものを発見しました。このような意見は誠に少数意見だと思います。現状のメディアの踊らされる状況では、もし「北朝鮮がミサイルを我が国に打ち込んだら」、戦前の軍国主義と全く同じ轍を踏むことになるのではと心配しています。メディアの踊らされることなく、自分自身の情報選択の技術を学ばねばとしみじみ思います。

記事引用−−−−−−−−−−−
　安倍内閣の支持率が急落している。「未処理５０００万件の年金問題」「政治とカネの問題」がその主要な理由だという。とすれば、国民の間に巨大な錯覚、錯誤が独り歩きしているとしかいいようがない。

　これはメディアの責任だろうか。政治が説明責任を果たしていないためだろうか。それとも、ことがあると一斉に同じ方向を向く国民性か。

　そうした問題がすべて安倍政権の「失政」によるというのであれば、支持率激減もやむを得まい。松岡利勝農水相の自殺というショッキングな事件が起きたが、黒いウワサを承知していながら起用した安倍首相の「任命責任」は確かにあるのだろう。それにしても、この付和雷同型・情緒的反応は異常だ。

　年金の未処理問題は社会保険庁という、なんともいかがわしい役所の親方日の丸体質が生んだものだ。４５分間モニターに向かったら１５分間休む、といった労使間の確認書の存在も明らかにされた。社会保険庁改革の進行の中で、そうした確認条項はすべて破棄されている。まじめに働かず、ずさんな仕事を続けてきた体質の根源は職員組合にあった。日教組と並んで批判の的となってきた自治労である。民主党の有力な支援母体だ。だから、民主党は安倍内閣が進める教育再生にも社会保険庁改革にも反対してきた。

　社会保険庁問題の抜本的解決は民営化以外にない。われわれはそのことを国鉄や電電公社の民営化によって体験してきた。安倍内閣の社会保険庁廃止・再生案では非公務員型の日本年金機構に衣替えし、民間委託を可能にしている。民営化への一歩を踏み出したわけだ。今の職員はいったん辞めさせられるから、国鉄のときと同様にだめな職員は再雇用しなければいい。

　「政治とカネ」については、松岡氏の「なんとか還元水」問題もさることながら、民主党側にも小沢一郎代表の巨額土地保有問題、角田義一氏の朝鮮総連関係団体からの献金問題などがある。見方によっては、こちらの方がより深刻だ。

　年金問題で安倍首相は歴代の社会保険庁長官の退職金返納、天下り禁止などを指示、５０００万件を１年間で処理するとしている。責任の所在をよりはっきりさせるのなら、社会保険庁は厚生労働省の外局であるのだから、基礎年金番号を導入した１０年前からの歴代厚相に対し大臣在任中の歳費返納ぐらいのことをやってもいい。菅直人氏以後の大臣が該当する。

　いまは「敵失」で意気あがる民主党だが、ブーメランさながら自分のところに降ってくる可能性なしとしない。参院選公示まで１カ月。異様な喧噪（けんそう）と興奮が冷めるのかどうか、そこを見極めたい。（客員編集委員　花岡信昭）

　ヒルズ族にかけるもの　それはモラル　６／８

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福祉事業を営むコムスンにルール違反が発覚し、事業撤退にまで追い込まれる事態に直面しています。コムスンもグッドウイル・グループに資本参加され実質的に折口雅博氏の支配下になって、今回の組織的ルール違反にまで手をだすようになりました。折口雅博氏はヒルズ族ではありませんが、六本木ヒルズと双璧の立派な建物に本社をかまえ、田園調布に豪邸を持ち３千万円以上もする高級外車を乗り回しています。

別段このような豪華な暮らしを非難するわけではありませんが、そのお金が福祉を食い物にしたお金であるとすれば許せるものではありません。典型的なヒルズ族である元ライブドアのほりえもんや村上良彰との共通点は「法の網をくぐり抜ける」「法令遵守の気持ちがない」「拝金主義丸出し」であり要するにモラルが欠落していることです。

グッドウイル・グループのHPを見ればわかるのですが、高邁な企業理念とコンプライアンス重視の言葉が踊っています。それを信じて「1999年度　日経ベンチャーオブ・ザ・イヤー」新規上場企業の部3位とか「経済界大賞　青年経営者賞を受賞（41歳）」とかの評価を買われて、2004年 1月には日本経団連理事に就任（42歳）しています。そして2005年 7月には　政府より紺綬褒章を受賞（44歳）までしているのです。

ほりえもんや村上良彰が一時「時代の寵児」としてもてはやされたのと同じ現象です。「世の中はかくも容易にだまされる」と世の中を甘く見たのではないでしょうか。それなら著しいモラルの欠如です。表面の華やかな顔を一皮めくれば、このような不正が行われていたのです。世の中は甘くありません。だのに容易に一攫千金が出来る裏には別の顔がひそんでいると考えるべきでしょう。

彼ら三人にかぎらず、株式上場で「濡れ手に粟」の大金を手にした新興企業は猛反省して欲しいものです。

　安倍政権　大ピンチ　６／６　

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　　松岡農水相の自殺と年金不明５０００万件は安倍政権に大きな打撃を与え、支持率が急落しました。特に年金問題はとても分かりやすく、政府批判、すなわち政権批判に直ちに結びついたのだと思います。

確かに社会保険庁はデタラメなお役所です。旧国鉄よりまだ悪い状態で、「働かない組合」自治労を職場から排除しないかぎり、どのような改革をしても、立ち直りは難しい組織です。旧国鉄は総裁はじめ経営幹部がかなり一生懸命「親方日の丸」の組合と戦ってきました。また国民の目にも、順法闘争と称するサボタージュやストで利用者である国民を痛めつけた組合の存在と彼らの驚くほど浮世離れした主張は認識されていました。

ところが社会保険庁や厚労省はこのように問題を顕在化するよりは、「働かない組合」自治労と数多くの「働かない」ことを許す覚え書きを発行し、職場を荒れ放題にしてきました。まさに年金を食いつぶす「事なかれ主義」がお役人の間に蔓延していました。社会保険庁は旧国鉄より数段深刻でそれを放置し続けた政府の責任は重いものがあります。このような状態が今日のデタラメな社会保険庁をはぐくんできたのです。

政府は歴代の社会保険庁の長官の責任を問い、退職金の一部返還を求めることも検討しています。責任を取らないお役人に責任を問うことは画期的ではありますが、現在の時点ではそれでは生ぬるいのです。ここは歴代社会保険庁長官を証人喚問すべきです。そして民主党は政府やお役人の責任を徹底糾明し、自民党は「働かない組合」自治労の問題点をあばきだせば良いと思います。

証人喚問にあたっては、安倍政権は自民党に不利な証言を恐れないで、問題は問題として真っ正面から取り組む姿勢を示せば良いと思います。それこそ国民の立場に立った、政権担当をしている政党の責務だと思います。安倍政権に対する逆風を突破するにはこのような正攻法しか残されていません。

現在朝日新聞をはじめとして、情報操作で必死になって政権たたきをしようとしています。産経新聞だけが政権擁護です。この際、是非インターネットで朝日と産経の社説を読みくらべて下さい。

　重要法案　民主党はなぜ反対ばかり　６／４　

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参院選を控え、民主党はまるで５５年体制の社会党に変身したみたいです。すなわち政府には何でも反対です。そして朝日新聞など一部の報道陣が「政府の法案は拙速、なぜ急ぐ」と応援しています。しかし今はたとえ拙速でも動かないよりは一歩前進すべき時期です。それほど時代の変化は激しく、前例・凡例重視の政治と官僚の世界と国民の感情との間に大きなギャップがあるのですから。

国民投票法案
民主党案丸呑み法案なのに、突然反対にまわる。いままでの合意は何だったのか？

消えた年金救済法案
確かに政府の法案提出は拙速です。しかし秋まで待っていては続々と被害者が出ます。５年時効を廃止することぐらい、一刻も早くすべきです。その法案に反対する民主党は国民の敵です。

社会保険庁改革
拙速、拙速というけれど、法案成立を遅らせて喜ぶのは、社会保険庁をここまで「でたらめ」にした高級官僚と民主党の支持基盤である「働かない労働組合」自治労です。また職場を蝕む自治労の改革は民主党の大きな課題です。民営化前の国鉄とあまりに酷似しています。その自治労を守るために法案成立に民主党は反対していると勘ぐりたくもなります。

天下り規制法案
この法案が出たとき、もっとも強烈に反対したのは自民党の守旧派でした。それほど官僚にとって問題法案であり、天下り規制に効果があるということです。それが何とか法案提出にこぎつけつけたのに、民主党の反対で法案成立は困難視されています。


以上のべたように、民主党はいたづらに改革を遅らせ、政権担当能力の無い共産党や社民党と歩調を合わせた「何でも反対政党」に成り下がってしまいました。普段は国民無視の政党が、選挙のときだけ国民の関心に興味を持ちます。国民にとって絶好のチャンスなのです。だのに民主党はことごとく改革に反対し、せっかくのチャンスを潰しています。まさに国民の敵以外の何物でもないではありませんか。

このような民主党に果たして政権担当能力があるのでしょうか？