あるある捏造問題 ３／２６
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あるある捏造問題に関する外部調査委員会の報告が公表されました。やっと世間常識と同じレベルの認識となったと思います。不適切な番組が１６件との報告ですが、まだまだ数多くあると思います。「資料が紛失していたり、ヒアリングを拒否した関係者も存在した」と公表しています。しかし強制捜査権を持たない委員会としてはこれが限界でしょう。
調査報告では関西テレビと強引に捏造を取り仕切った日本テレワークの構造的な問題であると指摘し、番組を配送したフジテレビの責任も問うています。至極当然のことだと思います。調査委員会の人々は「あるあるは科学番組でも報道番組でもない。単なる情報バラエティ番組なんです」との関係者の言葉を幾度と無く聞いたといいます。そうすると日常的に捏造が繰り返される体質がテレビ界にしみついていることになります。要するにテレビ番組は「やらせ」で成り立っているということを告白しているようなものです。
調査報告書は世間常識とほぼ一致しましたが、テレビ業界の認識はまだまだ世間常識とかけはなれています。「ゼロを一というのはいけないけれど、一を七と誇張するのは良い」というのがテレビ業界の一般常識だと囁かれています。要するに「テレビ番組は信用するな」と思いなさいという教訓を私たちに与えてくれました。旅番組などで美味しそうでもない料理を「美味しい〜〜」と叫んでいるのは事実に反する演技の典型ですものね。
関西テレビの関係者は問題発覚した時点で、関西テレビは捏造に近い番組が数多くあることを明確に認識していたはずです。しかし総務省に対してどうしてあのようなお粗末な報告を出したのでしょう。外部調査委員会より不利な情報を出したくないという隠蔽体質であると断罪されても仕方が無いではありませんか。
今後出てくる関西テレビの正式見解で、どのように事態をとらえているかが判定できます。委員会の指摘した「関西テレビの危機意識の希薄さ」に対しての回答が２７日に出てきます。興味深く見守りたいと思います。
また調査委員会は「これは業界全体にも関係あることである」として、業界全体の自浄作用が働くことをうながしています。制作の丸投げ、視聴率至上主義のような業界全体の問題をどのように業界として真摯に受け止めているか、全く見えてきません。この事件を契機に何らかの動きが出てくることを期待します。業界の自浄作用なくして、政府の規制強化に反対する権利は無いと認識して欲しいものです。
しばらくクルーズに出ますので藤原通信はお休みさせて頂きます。
社会保険庁の改革は大丈夫か ３／２３
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社会保険庁改革の内容が明らかになりました。
社保庁改革法案のポイントは、次の４点です。
● 日本年金機構を非公務員型公法人とする
● 理事長と監事は厚生労働相が任命する
● 業務は可能な限り民間に委託する
● 社保庁職員は全員が退職した後、有識者による第三者機関が再雇用の是非を判断する
この中で最大のポイントは第四項です。特に公務員は雇用が保証されていますから、２万９千人の職員をどのようにスリム化するかという難題をかかえています。産経新聞の社説でも「大胆な人事刷新ができなければ、社保庁改革は失敗する。再雇用の是非を判断する第三者機関の責任は重い。人事での妥協は決して許されない」と大切なポイントを指摘しています。
今は息をひそめていますが、名にしおう自治労が黙っているはずがありません。社会保険庁の現在の荒廃は強い自治労に迎合した「ことなかれ主義」の高級官僚の責任です。ですから人事の刷新がなければ、どのように組織を変えても社会保険庁は変わりません。
非公務員であろうと民間委託であろうと競争がありませんから、いくらでも放漫経営をすることは可能です。民間企業のような倒産の危機はありません。必要なお金は私たちの年金から補充することになります。
またこの改革案には「官僚の天下り」の心配があります。お役人にとって「退官したあとの生活」とても大切なことです。安易に収入の道をたたれることは死活問題です。ですから政治家よりよほど真剣に考えて知恵を出します。結局「名より実をとる」お役人の焼け太りで終わる事例を今までいやというほど見てきました。
「何よりも名をとる」政治家とそれを巧妙に利用して「実をとる」お役人との名コンビの壁は容易なことでは崩れません。民間の「放漫経営には倒産がまっている」ようなうまい仕組みを政・官の世界に導入出来ないものでしょうか。
恐るべき中国の力 ３／２１
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日本の外貨準備高はいくらかご存知ですか。平成１９年２月末時点で９０００億ドルです。さて中国の外貨準備高はいくらでしょうか。驚くべきことに１兆ドルを超過し、日本を追い抜いています。しかも毎月２００億ドル増やしているのです。
さてこの莫大な外貨準備高の三分の二を中国はドルで運用しているのです。このような莫大な外貨準備高で大幅赤字の米国の生命線を中国が握っていると言っても過言ではありません。日本の高度成長期には日本が米国のドルをささえていました。日本と米国は一心同体ですから故橋本首相が「米国債を売りたい衝動にかられる」と発言しても実際にドルを売ることは考えられませんでした。
ところが中国は人治主義の国で、指導者が米国を揺さぶるつもりで一斉に外貨準備の通貨をユーロや円に換えてしまったら、米国経済は大混乱に陥ります。年間で１兆ドルの資金が米国市場に流れ込まないと米国市場はまわらないのに、中国がドルを売ってしまうと、どれほど大きな影響をうけるかは誰でも想像できることです。
現在のところ米国市場でかせいでいる中国としては、ドル売りのそぶりも見せていません。しかし有力な武器を中国が持っていることは確かです。軍事大国に成長しつつある中国が経済の面でも米国に対して有力な武器を持っていることは脅威です。
また中国がこの武器を使用する意志は全くなくても、中国経済のバブルが崩壊すれば、外貨準備高が減少し、必然的に中国保有のドルが米国市場から出て行くことになり、ドルの暴落が始まり経済は大混乱します。先日の上海株の暴落で世界同時株安が発生したのは市場の誰もが中国の脅威を感じているからだと思います。
今や軍事的にも、経済的にも、政治的にも大国化しつつある中国とどのようにつきあってゆくかはとても悩ましいことです。基本的には中国の政治体制は北朝鮮と変わらない独裁政治です。このような国が大きな力を持つことはとても危険です。私たちは中国の動静から目をはなすことは出来ません。
ほりえもんに実刑判決 ３／１９
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このほどほりえもんことラオブドア前社長堀江被告に２年６ヶ月の実刑判決が出ました。厳しすぎるとか甘すぎるとか論評はさまざまですが、私は裁判中のほりえもんの態度にあきれ返ってモノも言えないくらいでした。
ほりえもんの法廷戦術は「すべて部下がやったこと」「自分は知らない」「自分には実権がなく部下から馬鹿にされていた」「CEOはかっこいいからつけたまで」「部下からは無視されることもあった」などなど。社長という立場をこれほどまでに貶める、どこかの新聞で書いていた「馬鹿殿作戦」に出たことには本当に心の底から怒りがこみ上げてきました。
たとえ部下がやろうと、自分は知らなかろうと「結果責任を取る」のが社長の役割です。そのため雪印を始め多くの経営者が追放されています。このような経営の基本すら否定する人間に会社運営をまかせるわけには行きません。
当時は「ほりえもんの態度に胡散臭さを感じる」と過去のほりえもんの行状を紹介したら読者からおしかりを受けたものです。このような内容の無い男を時代の寵児と持ち上げていたマスコミは猛反省すべきだと思っています。
さらに判決が出た日の夜、テレビ朝日の報道ステーションにほりえもんが早速登場していました。そして「知らぬ存ぜぬ」の一点張りです。そして公判とは離れて「経営責任をどう思うか」との質問に対しては、「自分は一生懸命やってきた。突然警察に身柄拘束されて、経営に参画できなくなった。だから経営責任といわれても・・・」との回答には本当に怒り心頭に達するものがありました。
「株主に迷惑をかけたのは警察のせいだ」といわんばかりです。このような盗人に公共の電波を使わせる、テレビ朝日の見識を疑います。また一部マスコミには「有能な人材であるから、反省してまた再チャレンジして欲しい」との論調も頭をもたげています。あきれ果てます。これほどまでに倫理観の欠如した人間は企業の第一線から永久追放すべきです。
その意味ではアメリカと比較して日本の社会全体のモラルが欠如しています。アメリカならほりえもんのような公正（フェア）でない人間はその業界から永久追放です。日本ももっとしっかり物事を判断すべきだと思います。
吹っ切れた安倍総理 ３／１６
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最近安倍総理がなんだか吹っ切れた感じであるとの報道がなされています。何をやっても支持率が低下するなら、自分の思い通りやろうと決心した様子です。政権発足以来、色々とおもんばかって打ち出した政策が、見事な逆効果で支持率が下がり続けました。ここにきて「自分の思いを強力なリーダシップで敢行する」と決心したのは決して悪いことではありません。
しかしその顔がどこをむいているかです。強力な指導力発揮の第一弾が郵政選挙で落選した議員の復党では国民の心はますます離れてしまいます。おそらくは悲願である憲法改正にむけて国民投票法案を成立させることに重点を置くのでしょうが、ちょっと待ってと言いたい気持ちです。
その前に松岡農水大臣の問題を片付けて貰わなければこまります。もともとこのような胡散臭い人物を論功行賞で大臣にしたのが間違いです。本来ゼロであるはずの光熱費に莫大な金額を計上し、「適正に処理している」の一点張りではますます国民の心が離れます。ここはキッパリと松岡農水大臣を罷免し、返す刀でダーティな民主党に切り込むべきです。
辞任した前参院副議長の朝鮮総連による違法献金の問題も未解明のままです。ドンドン民主党に切り込まなければなりません。また官僚の天下り問題で渡辺大臣が孤軍奮闘しています。社会保険庁の改革も緊急の問題です。安倍総理の強力なリーダシップは「古い自民党への先祖帰り」の現状をもとの改革路線へひきもどすことにこそ発揮されるべきです。
官僚や既得権益死守の抵抗勢力と戦う姿勢こそが国民の望みです。しかし今の安倍総理にはその気概が感じられません。これでは参院選は危ういと思います。是非考え直して見事なリーダシップを発揮して貰いたいと思います。
産業再生機構１５日に解散 ３／１４
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産業再生機構がこれまで手掛けた４１件の企業再建支援事業をすべて終え、１５日に解散することになりました。時限立法で５年間組織が存続することになっていましたが、業務が完了したことで一年前倒しの解散です。
多くの時限組織が政府にはありますが、目的が終わってもダラダラといつまでも組織を存続させるのが官僚の常套手段です。それがかくも潔く解散する理由は何か？そこには民の論理があるからです。この組織を構成する人たちは民間から「われこそは企業再生に力を発揮し、大きく成長したい」というつわものが集まりました。
彼らにとって役割の終わった組織をいつまでも存続させてもらっては困るのです。見事な民の論理が税金の無駄使いを防止した格好の例です。産業再生機構の果たした役割については色々な意見がでることでしょうが、このような組織運営については誰もが喝采を送るのではないでしょうか。
官の世界には古色蒼然とした組織や法令がまかりとおり、税金の無駄使いがやみません。これを機会に、星の数ほどある政府系組織を徹底的に見直して、完全に廃止して欲しいものです。今まで何度も組織の見直しをして、消えたはずの組織が焼け太りで存続する事例を見せられてきました。
いまや借金大国日本はこのような官僚のわがままを許す余裕は無いのですが、したたかな官僚と、利権で結びついた政治家のおかげで実現しません。何とかならないものでしょうか。安倍政権の人気回復には絶好のチャンスなのですが・・・
北朝鮮やる気なし ３／９
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日朝二国間会議が全く前進の無いまま終了しました。代表団にソン・イルホという全く権限を持たない人間を送り込むと発表された時点で、結果は見えていました。外務省も「進展は無い」と予想していたことでしょう。
先の六カ国会議の進展を経て、今回の日朝二国間会議に北朝鮮が応じたのは単なる「帳面けし」すなわち「北朝鮮は決められたことはキチンと実行したが、日本がかたくなな態度で、会談をブチ壊しにした」という実績を作りたかったにすぎません。現在北朝鮮は日本に対して困ることは何もないのです。
北朝鮮の余裕は、重村先生のいうように「北朝鮮はロープ際に押し込められてフラフラだったのに、なぜかアメリカはタオルを投入し戦闘をやめてしまった」からに他なりません。先の六カ国会議で北朝鮮は「ゴネ得」のうま味を存分に享受し、この路線が正しいとの自信をつけました。現時点ではアメリカと友好関係を演出し、とれるだけのものを取る段階です。拉致問題に進展を見せても北朝鮮には「一銭のトク」にもならないと北朝鮮は考えています。
小泉訪朝で拉致問題を認めたばかりに北朝鮮は大失敗したと思っています。よほどのことがないかぎり「拉致問題は解決済み」の態度を改めないでしょう。日本がそのうち折れてくると見通しているようです。
ここは「拉致問題なくして経済支援なし」との日本国の意思が全くゆるぎないものであると北朝鮮が信じるまで、この態度は変わらないでしょう。しかし北朝鮮の「思うツボ」の展開になりつつあります。
山崎拓をはじめとして「日本は孤立する」とか「強硬路線だけでは解決しない」との論調が増加しつつあります。今回の会談決裂でこのような路線が拡大することを北朝鮮は期待しています。また安倍政権の脆弱さを見据えて、早くもポスト安倍に期待しているかもわかりません。私が北朝鮮でも日本の昨今の様子を眺めると、いま拉致問題で譲歩する必要を認めません。
どうしたら「拉致問題の解決なくして経済援助なし」との姿勢を北朝鮮に示すことが出来るか、国益を阻害する発言をしている人たちは猛反省をして欲しいと思います。ここは日本もしばらく我慢して、情勢を見るしか方法はないと思います。安倍長期政権を実現させるのもひとつの解決策だと思います。
格差是正はやはり経済成長か ３／７
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長い間の就職氷河期を乗り越えてここにきて、企業の大量採用が目立ってきています。私は日本企業の失われた十年で塗炭の苦しみを味わった経験から企業は容易に人件費を増加させることは無いと予測していました。どうやらそれが間違っていたようです。
今回の大量採用は団塊の世代の大量退職の補充の意味合いがあるようです。ユニクロなどは「非正規社員の正規社員への大量登用」をおし進めるなど、良い傾向があらわれています。「非正規社員の正規社員への登用」は他の企業でも行う傾向が出てきました。
総務省の統計によると、非正規社員の占める割合は約３３％で、その内訳は男性１８％、女性５３％となっています。女性の場合は家庭の主婦のパートが特に流通業で多いので、それを差し引いて考える必要があります。このような家庭の主婦のパートを除いた非正規雇用を減らさないとワーキングプアー問題は解消しません。
何はともあれ、非正規雇用を減少させることが格差是正に結びつくことは間違いありません。経済の活性化、好景気が一番手っ取り早い方法ではあります。しかしそのためには企業が正規雇用に耐えられるだけの体力をつけることが必要です。安倍総理は経済の底上げ、好景気の持続を掲げています。
メディアは安倍総理の経済政策の無策ぶりを批判していますが、小泉政権の時代も経済無策と散々たたかれたものです。しかし政府が余計なことをしなかったのが、この持続する好景気をささえていることを忘れてはなりません。「政府に期待しても何もしてくれない、ここは自立して自分でやらねば」との気持ちが企業の再生に寄与しました。
国が出来ることは限られています。お役人の関与を出来るだけ少なくし、規制緩和を行って、民間の活力でドンドン新しい仕事を創造してゆくことが格差是正の大原則ではないでしょうか。「お役人に仕事をさせない、お役人にお金を持たせない」ことが格差是正への一番の近道だと確信しています。
諸外国を見ても経済が活性化していない国は治安も悪いのです。好景気になると治安も改善しています。「経済が好調に成長する施策」が格差是正の大前提だと思いました。
夜間バス事故に思う 値段は正直 ３／５
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長野のスキーバス事故で明らかになった「無理な運転による安値の運賃」の図式が明らかになりました。バスの安値攻勢は乗客・乗員の危険と隣り合わせであることが明確になってきました。
資本主義社会は原則として自由競争です。今までの日本は規制で囲われた既得権益者（テレビ局がその代表例）が利益を独り占めし、また許認可を盾に政官財の癒着構造で一般消費者は不当に高い値段を押しつけられてきました。一般消費者だけでなく、官製談合による税金のムダ使いも似たようなものです。
ですから規制は極力排除し、自由競争にまかせるのが理想的です。しかし自由競争は公正におこなわれてこそ始めて意味を持ちます。今回のバス事故に関して言えば、路線バスには様々な規制があるのに、旅行社がチャータするバスにはそれほど厳しい規制はありません。ですから今回のような事故が起こるのです。
自由競争が原則のアメリカでは監視機構に大きなお金を使っています（特に金融界において）。それは「自由競争にまかせれば必ず不正を行う人間が出てくる」との性悪説にもとづいているからです。ところが日本の場合は規制緩和が先行し、公正さを保つための法整備がかならず遅れます。そして事件が起こって始めて法整備が後追いで行われます。
さらに悪いことに法整備がなされても監視機構が貧弱なのです。ですから法の網をかいくぐったり、違法行為をしても、罰せられる可能性が低いのです。何か事件が起こるたびに既得権益者から「だから規制緩和は問題だ」との大合唱が聞こえてきますが、そうではありません。規制緩和と同時に公正な競争が維持される法整備と監視機構の確立が必須条件なのです。
しかし現状は危険と隣り合わせであることを考えると、「値段がなぜ安いか」を冷静に判断して、「値段が安いから」と飛びつかないことです。値段は正直ですから「値段相応の商品」しか受けることが出来ないことを肝に銘じなければと改めて思います。
あるある捏造 あまりにもお粗末な報告書 ３／２
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務省からつき返された前回の報告書の再提出が関西テレビよりなされました。前回は非公開で非難を浴び、あげくの果てに総務省からの情報リークで恥を満天にさらした経験から、今回は報告書が公開されました。しかしその内容を読んであまりのお粗末さに絶句しました。
●原因が全く記載されていない。
これだけの捏造事件を起こした原因が全く記載されていないのでは、報告書として失格です。すべてはまず原因究明からはじまります。犯罪捜査でもます「動機」を調べるではありませんか。原因がわからなければ対策が妥当かどうか全く判断できません。
●正当であるとの理由が希薄
マスコミに取り上げられているその他の疑わしい番組のほとんどに捏造はなかったとの報告がありますが、全く抽象的で鵜呑みに出来ません。例えば「レタスが催眠効果を有することの科学的根拠は専門家による実験結果、学術論文、および専門家の見解を根拠として構成されており、真実性は担保されている」とありますが、これで潔白とどう証明するのでしょうか。犯罪者が自らの犯罪をこのように抽象的な言葉で弁明して誰が信じるのでしょうか？
具体的に「番組のこの項目は学術論文のこの項目に相当する」とひとつひとつ現物と照合した報告がなければ報告書とはいえません。初歩の初歩さえ無視されています。犯罪者が判断するのではなく公正な第三者が判断できる材料を提供する義務が関西テレビにあるのではないでしょうか。
●再発防止が抽象的
やたら抽象的なシステムなどが羅列されています。本来原因を明確にして「この原因に対してこの対応」としなければ、屋上屋を重ねるだけです。関西テレビに代わって対策を述べると、番組の判断基準となるデータについて、論文なら論文、専門家の意見なら実際の録音、録画を保存しておいて、番組編成者がデータが正しい資料にもとづいていることをチェックしさえすれば再発防止は実に簡単なのです。監査室設置などの対策以前の基本的なことさえ記述されていません。
私の現役時代、幾多のトラブルに対する原因究明を行ってきました。このような全く基本を逸脱したお粗末な報告書は見たことがありません。関西テレビは明らかな法令違反をしているのですから、犯罪者に原因追求を任せるのではなく、官憲による強制捜査が必要です。メディアには自浄能力が全く無いことがこの報告書ではっきりしました。
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