藤原雄一郎の時事通信　２００７年２月号

藤原通信　

　経営最前線
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　格差社会を生き抜くために　２／２８

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なんだかんだと言いながら、企業の中で色々と創意工夫をした結果が好業績に結びついています。その努力が戦後最長という好景気をささえているのでしょう。バブル期の好景気は誰もが一律に好景気を享受し、一億総中流といわれたものです。そのかわり猛烈なインフレで不動産価格などは実力不相応に上昇しました。現在は利用価値に応じた価格設定がなされるまともな時代になっています。

日本経済の失われた十年の間に企業は肥大化した設備や人員を猛烈な勢いで削減してきました。人員も非正規雇用を増やし、人間を機械のように扱ってきました。日経ビジネスの最新号に「アメリカ　萎える超大国」という特集を組み、一世を風靡したシリコンバレーがインドや中国の発展で荒廃していること、また製造業の品質低下での衰退などを紹介しています。格差はアメリカでも広がっています。

日本の格差問題は何も小泉さんの政策の結果ではなく、経済のグローバル化で、既得権益に守られた業界もグルーバル化の波に抗しきれず、生き残る企業と死に絶える企業の格差を生んだのが真相です。

バブル期の好景気は進むべき方向が「大量生産、大量販売」と明確でしたから、社員は上司の命令に一糸乱れずコツコツと努力すればよかったのです。ところが今回の好景気は上司の指示を待たず、最前線の社員がお客様の意向をすばやく受けて、自らの創意工夫で、組織がアメーバのごとく自由自在に活躍するそのような会社が勝者となっています。

また製造現場でもトヨタ方式の真髄である「常に考える、カイゼンに挑戦する」人材が必要とされ、そのような育成に血眼です。製造業は日本経済の生命線です。アメリカのように衰退させてしまっては日本の生きる道はありません。

このように社員を機械のごとく使い捨てにしている企業は没落し、有能な社員を育てた企業が業績を伸ばしています。まことに当たり前のことですが「企業は人なり」に多くの経営者がやっと目覚めたようです。しかし目覚めていない企業も数多く、これが格差を生んでいます。

また地域格差は深刻です。日本の政治は公共事業という失業救済政策で多くの人々から考える力を奪ってきました。その反動で最近は公共事業の配分という時計の針を逆戻りさせる方向に動き始めています。しかしこれでは日本は破滅に向かうだけです。例えば北海道と同じ規模で立派に国家運営をしている国は北欧にいくらもあります。国家並の自由を与えれば自立できるはずです。

ですから地域格差をなくすには、お役人の介入を排除し、規制緩和を進めることです。農業の自由化、林業の自由化などで、新しい仕事を創り出す創意工夫を援助するのが「再チャレンジ」ではありませんか。日本をここまで追い詰めたのはお役人の倫理観の欠如です。私たちも何ごとも格差のせいにせず、どのようにすれば自立できるか、規制緩和を声高にさけび、自立する時期に来ていると思います。

　日銀金利引き上げ　　２／２３　

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監査法人の旧中央青山が数々の粉飾にかかわっていることが判明しています。まずカネボウの粉飾決算で所属の会計士が罪に問われ、中央青山も２ヶ月の業務停止に追い込まれました。その後、中央青山は「みすず」と名前を変えています。

そしてその後も日興コーディアル証券の粉飾決算が明るみに出ました。一時竹中前大臣のもと大活躍した奥山章雄氏が日興コーディアル証券の担当だったといいますから、本当に驚きます。奥山章雄氏は日本公認会計士協会の会長も勤めた大物です。これほどの大物でも粉飾決算を止められなかったのかと、その根の深さにため息が出てきます。

みすず監査法人は結局その業務の大部分を他の監査法人に移行し、あの名門である中央青山は解体してしまうことになりました。このニュースがまだ冷めやらぬうちに今度はサンヨーの粉飾決算疑惑にまたまた関与しています。

企業にとっては採算こそが命です。それが虚偽の報告では資本主義経済自体の根幹をゆすぶられます。その虚偽の報告を監視するのが監査法人の重要な役割ですのにこのような実態です。どうしても雇われ主である企業には逆らえない構図が透けて見えます。

企業の不正に対し監視の目を光らせる証券取引委員会（日本版ＳＥＣ）の強化や監査法人の違法行為に対する罰則の強化などが必要ではないでしょうか。粉飾決算と監査法人の関係は何も中央青山に限ったことではないと思われます。

たとえは悪いのですが、飲酒運転と企業の粉飾決算とは同じように思われてなりません。要するに簡単に根絶できないという意味です。そうであれば罰則を強化するしか方法はありません。資本主義は自由競争が原則です。しかしそこには不正を監視する厳しい制度と一体不可分のものがあります。

ほりえもんや村上の時間外取引など、監視システムの不備の間を縫って、巨額の利益をあげようとする目先の利いた人は沢山います。「自由競争ではあるが公正に」というシステムの整備が必要だと痛感しました。

　日銀金利引き上げ　　２／２３　前回 ２／１８

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政府の反対を押し切って日銀が金利引き上げに踏み切りました。景気は史上最長の好景気を持続しているというのに、生活実感としては一向に好景気という気持ちがしません。

ワーキングプアという言葉が注目されるように、日本はいま、何事によらず二極分化されています。大企業に勤務している社員、中小企業の社員、それに非正規雇用の社員とわかれ、非正規雇用の比率が大幅に増加しています。

政府の昨年１１月の家計調査統計を見ますと、収入は　442,147円　税金等を差し引いた可処分所得は　372,614円、そして消費は305,568円となっています。パート、アルバイトで生計を立てている人たちはこのような高額の収入を得ることが出来るでしょうか？

確かに私が現役時代に経験した塗炭の苦しみから比較すれば、製造業も大幅に仕事が増え、様変わりの活況を呈しています。しかしあの不況の時期に経験した「仕事が激減したときの人件費の負担」の地獄絵馬が脳裏に焼きついていますから、容易には人件費をあげるようなことはしないはずです。

ですからパート・アルバイトなどの非正規雇用の問題はいつまでたっても改善しません。安倍総理の目指す「経済の底上げ」とは企業の仕事量を大幅に増やすように、企業の税負担とか金利負担を抑え、そして仕事量の大幅増加による人手不足により、非正規雇用の給料が増加するという政策をとっています。戦後最長といわれる好景気も、まだ非正規雇用の賃金を増加させるほどには至っていませんから、私たちに好景気という実感が湧いてこないのが実情だと思います。

企業が非正規雇用に大きく依存している以上、いくら「再チャレンジ」と言って技能向上の方策をとっても、企業がその気にならなければ正規雇用への道が開けるわけではありません。むしろ予算をたっぷりつけてもらったお役人が「あさっての方向」で、与えられた予算を浪費するのが関の山ではないでしょうか。

ここはワーキングプア問題に真剣に取り組み、その原因を知ることからはじめなければなりませんが。政府はもう逃げ腰です。現場の実態を知ろうともしない政策は税金の無駄使いにしかなりません。ワーキングプア問題を解決してはじめて私たちが景気の回復を実感することに政治家は気がついて欲しいと思います。

　あるある捏造　関西テレビは報道機関の資格なし　　２／１８

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関西テレビは「あるある捏造」に対して逃げの姿勢をとり続けています。総務省への報告も、皆さんご承知のように必ず漏れます。これは報道機関としては熟知しているはずなのに、総務省へ報告書を提出した時点で、一切その内容を公開しませんでした。そして総務省からリークされた報告書の内容は無責任きわまるものでした。

皆さんは週刊誌などの無責任報道には国の関与がないのに、どうして今回は総務省に報告書を出さなければならないのか不審に思われるかもしれません。それはテレビには放送法があるからです。電波を使うメディアはその影響力が大きいので放送法で色々な規制をしています。そのかわりテレビ局の認可は厳しく、週刊誌のように誰でも自由に参入出来ません。

ですからテレビ業界は完全な寡占状況で一般の企業のように新規参入で脅かされることのない「仲良し護送船団」なのです。そして膨大な広告収入を仲良く分け合っています。そのようなわけでテレビ局職員の給与をきわめて高い水準に維持出来るのです。新規参入自由であればこうは行きませんよね。

放送法では放送番組について次のように定められています。
●公安及び善良な風俗を害しないこと。
●政治的に公平であること。
●報道は事実をまげないですること。
●意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

あるある捏造は真実を曲げていますので、明らかに法令違反です。それに対して責任ある報告を総務省にしないのでは、放送免許を取り消されてもしかたがないのです。しかし免許取り消しなどの強硬手段に出たくない総務省は、あれこれと関西テレビにくちばしを挟むことでしょう。

この事態をとらえて報道界では「政府の過剰介入」と叫んでいます。しかし放送業界に自浄作用が働かない以上、明らかに法令違反をしているのですから、政府の介入があってもしかたがないではありませんか。関西テレビのキイ局であるフィジテレビはいまだにだんまりを決め込んでいます。

放送法をあらためて眺めるとテレビ業界の法令違反が目立ちますね。「善良な風俗を害する」低俗番組を垂れ流したり、一方的な報道で、多角的な検証などしていない番組がざらにあるではありませんか。テレビ局は今一度原点に立ち戻り、健全な報道へと回帰して欲しいものですが、その兆候は全くありませんね。残念です。

　北朝鮮問題をどう考える　　２／１６

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六カ国会議で核問題に一応の決着がついたことで色々な反応が出てきています。テレビや自民党の一部に民主党も加わって「今回の決着で日本は今後孤立化する」という論調をかかげています。要するに「初期のエネルギー支援はともかく９５万トンの重油支援で日本が拉致問題を理由に支援を断れば孤立化し、悪影響を及ぼす」という意見です。

だから拉致問題解決をどうするということには一切言及しないで騒ぐだけです。これで安倍政権を追い込めればとの思惑も含まれています。視聴率至上主義のテレビはこの問題で安倍政権を追い込むためのアドバルーンをあげています。このキャンペーンで視聴率が上がらず、また視聴者の賛同も得られなければすぐに論調を変えますが、手ごたえがよければ例によって連日の大キャンペーンになることでしょう。

一方新聞の社説は「核廃絶に向かってともかく一歩踏み出したのは良いこと」との論調をかかげています。結構冷静に受け止めているようです。例によって産経と読売は「政府は基本スタンスを崩してはいけない」と主張しています。すなわち「拉致問題の解決なくして経済支援なし」との看板を下ろすなとのことです。

この問題に関して私の意見を述べます。

まず核問題の進展は率直に評価すべきだと思います。したたかな北朝鮮ですから、今回は役目を終えた核施設を法外な値段で売りつけることに大成功しました。しかし今回の合意で少なくとも暫くは二回目の核実験は出来ないでしょう。私は北朝鮮が核兵器の開発にまだ成功していないと見ていますので、二回目の核実験は断固阻止しなければならないと思っています。

とにかく今後とも北朝鮮の核廃絶に向かって手綱を緩めることなく国際社会が厳しく監視の目を強める必要があります。北朝鮮を核兵器の輸出大国にさせないことです。

次に日本は「拉致の解決なくして経済支援なし」の原則をあくまで押し通すことです。その結果六カ国会議で孤立し、メンバからはずされることがあっても毅然として原則を曲げないことです。今回のエネルギー支援は食事にたとえれば前菜です。メインディッシュの大規模経済支援は日本なくては成り立ちません。私たちは強い武器を持っているのです。

そのためにはテレビなどの煽動（拉致に固執するな）に私たちが乗らないことです。今後は北朝鮮を筆頭に、アメリカや中国まで加わって日本国民の情報操作に乗り出すことでしょう。

日本の政治はいま、支持率至上主義へと舵を切ってしまっています。政府や外国勢力などあらゆる方面から情報操作の魔の手が伸びてきます。あるあるの捏造記事に踊らされて納豆が売り切れになるのとは重要度が違います。情報にはくれぐれも疑ってかかる姿勢が大切だと思います。

　六カ国会議　北朝鮮はどうして強気に出ることが出来るのか　　２／１４

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六カ国会議での北朝鮮の態度は、法外なエネルギー支援を要求するなど、きわめて居丈高で、強気でした。本来なら世界でも最貧国になってしまった北朝鮮に誰も注意を払わないはずです。だのにどうしてこれほどまでに世界の注目を浴び、しかも強気に出ることが出来るのでしょうか。

それはズバリ「核保有の恐ろしさ」です。核がなければ誰も相手にしないわけですから、北朝鮮の核保有政策は大成功といえるでしょう。これほど効果的な核を北朝鮮はおいそれと廃絶するわけがありません。約束違反の北朝鮮の常套手段に、今後も恐らく翻弄されることでしょう。

表面的に核廃絶に向かっていると見えても、その裏で新しい核開発を必ずするはずです。もうしているからこそ、今回の交渉で使い古しの核を高く売りつけたと考えて差し支えないと思います。北朝鮮にとって核は命綱ですから。

日本も北朝鮮に負けず劣らず強力なカードを持っています。それは「経済支援を出来るのは日本だけだ」という事実です。日本人特有の「日本だけが拉致問題でエネルギー支援をしないのは国際的に孤立する」などという論議に惑わされてはいけないのです。国際的な交渉ごとは綺麗ごとではすみません。強力な武器を持って戦うのです。

よしんば日本のかたくなな態度が原因で六カ国会議のメンバから除外されたとしても、大変結構なことです。メンバからはずれることで日本は経済支援をしなくてもよくなります。ここで日本がはずれて困るのは誰かということを良く見極めることです。「ならず者国家には決して屈服しない」という私たち国民の強い意志が必要です。

そこで気になることがあります。あるある捏造事件で明らかになったように、日本人は情報操作に実に弱いのです。北朝鮮は必死になって、情報操作に力を入れていることでしょう。朝鮮総連などによる情報操作ばかりでなく、完全に我が陣営だと信じている人が、実は北朝鮮の手先であることも十分考えられます。

あるある捏造以上に、北朝鮮をめぐる情報についてはその真偽のほどを私たち一人一人が注意しなくてはなりません。北朝鮮問題では拉致問題に固執して大いに結構なのです。国家の主権侵害と人権問題を前面に打ち出して、断固たる態度を崩さないことです。そのうち中国や、アメリカまで情報操作を行い、日本の世論を「拉致より核が大切、日本は国際社会で孤立する」との方向に導いてゆくかも知れません。

いやもうとっくに始めているかもわからないのです。信用されているメディアこそ、眉にツバをつけて疑う必要があります。軍部による情報操作で日本が過去に悲惨な戦争に踏み出した轍を繰り返してはいけないと思います。これからが正念場です。

　100億円の損失よりも曇りなき信用を　　２／９

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日経ビジネスに元気な会社としてファスナーのYKKの記事が出ていました。ローテクのYKKが世界のファスナーのシェアの４５％を握り、経常利益は三菱重工を抜いているというのです。内容は紹介しませんが、心を打たれたのはトイレット・ペーパまで店頭から姿を消したオイルショックのときのYKKの対応です。

そのとき社長は慌てず騒がず「物価狂乱は一時的なもので、やがて落ち着く。だから値上げや売り惜しみをしないで、材料の高騰分１００億円の損失を覚悟してでも、在庫をはたいてユーザに尽くし、信用という商いを貫徹しなければならない」と社内に命じたそうです。

このような企業理念があるからこそ、ローテクのファスナで激しい競争に打ち勝ち、今日の隆盛を招いているのだと思います。企業には理念が必要で、信用の持つ重みを企業経営者はあらためてかみ締めてもらいたいものです。時価総額至上主義の会社経営より、このような確かな企業理念を持った会社が世の中で日の当たる道を歩み続けてもらいたいものですが、弱肉強食の資本主義社会ではなかなか難しい現状です。

最近腹が立つことはあのチリ人アニータが来日し、テレビがアニータを追っかけまわしたことです。テレビ界には企業理念とか常識が存在しない、まさに視聴率至上主義の体質を暴露しました。

某テレビ局はアニータと独占契約を結んだからと他局の取材を排除しました。独占契約が本当なら、自分たちが立てたストーリでアニータが行動しているのに、ヘリコプターを動員して、アニータを追跡したことは、明らかなやらせではないでしょうか。それを報道番組として取り上げたそうです。これが本当ならねつ造もいいところです。

また独占契約というのならアニータにお金が渡っているはずです。彼女は観光ビザで来日したのですから、金のともなう独占契約は違法行為です。官憲筋はしっかりして欲しいと思います。（私は馬鹿馬鹿しいので見ていません。新聞記事から知った事実ですから、新聞も疑わしいので信じてはいけないのかも知れませんが・・・）

関西テレビのあるある事件があったというのに、全く懲りない面々で、他のテレビ局も表立って非難していません。テレビ局の信用を一体どう考えているのでしょうか。アニータ自体を取り上げることすらモラル的に考えて日本のテレビ界の程度の低さを示すことなのにと、ただただ呆れるばかりです。

アニータを取り上げた番組の視聴率（某テレビ局の番組の視聴率はまだわかりませんが）は思ったほどではなくて、視聴者のほうが、テレビ局より賢明であることを示しました。テレビ局に天誅を下すには私たちが馬鹿げた番組を見ないことです。「100億円の損失よりも曇りなき信用を」のつめの垢でものんで欲しいものです。

　安倍さん　人事の一新を！　　２／７

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党利党略にあけくれた選挙も自民一勝一負で決着がつきました。しかし自民にとって薄氷の一勝でした。あの旧態依然とした古い小沢民主党が浮動票の６割を獲得したのですから、まともな民主党であったなら確実に民主党が圧倒的に勝利していたでしょう。

この原因はズバリ「頼りない安倍政権」への批判です。安倍総理の論功行賞、仲良しグループの人事は完全に失敗であったことがきわめて明確になりました。問題を起こしている柳沢、久間大臣は安倍政権誕生の功労者ですから、「安倍総理は自分が作ってやった」との驕りがたるみを生んで、問題の発生源になっています。

さすがに、ここにきて自民党内部で早期内閣改造論が頭をもたげてきました。改造論者は「滞貨一掃、ポスト待望」の希望を叶え、「党あって内閣なし」の古い自民党への復帰を期待する人たちが観測気球をあげていると思われます。内閣改造のアイデアは方向としては正しいと思います。

このままでは安倍政権の支持率は下降の一途です。ここは古い自民党と対決し、誰がみても納得する人事の一新をすべきです。機能しない官房長官や柳沢大臣に安倍首相をなめきった久間大臣をはじめ、事務所経費で疑惑を持たれている大臣も変えなければなりません。

また小泉政権では存在感を示した財政諮問会議を統括する大田大臣は竹中前大臣と比較して全く存在感がありません。また党の三役も心を合わせているとも思えません。

安倍政権の起死回生はここにきて人事の刷新しかないように思えます。要するに「総理が言ったことを実行できる内閣」の実現です。自民党の抵抗勢力は官僚の代弁者です。公約の「戦う政治家安倍総理」の姿を国民の目の前に示さなければならない時が来ました。仲良しから脱皮し、非情さも示さなければ政治は行うことが出来ません。

ここは安倍総理の乾坤一擲の決断をお願いしたいところです。

　柳沢発言と国会審議拒否　　２／５

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柳沢大臣の「女は子供を産む機械」発言騒動はかなり大きな広がりを見せています。選挙を間近に控え、民主党他野党は柳沢大臣が辞任するまで国会審議を拒否する戦術に出ました。まことに古い発想でまさに旧社会党への先祖帰りとしか思えません。

柳沢大臣の不謹慎な発言で、これほど国民の注目を浴びたわけですから、これを千載一遇のチャンスととらえて、日本で一番問題の少子化対策の抜本的解決策について、堂々と国会で審論議しないのでしょうか？女性がなぜ結婚しようとしないか？またどうして子供を産もうとしないか？その根本原因に深く迫る絶好のチャンスではありませんか。

女性の社会進出は柳沢大臣の頃と様変わりしています。今や女性は専門職として会社でも男性社員に負けないほど重要な仕事をこなしています。しかしながら、子供を産み、育てる環境は柳沢大臣の頃とさして変わっていません。女性の社会における役割が重くなったにもかかわらず、安心して子育てが出来る環境整備が出来ていないのが少子化の根本原因ではないのでしょうか。

このような議論を国会では深く突っ込む義務が政治家の先生たちにはあるのではないでしょうか？国会審議を拒否している暇はないのです。もっと実のある論議を活発に国会で行うのが議会制民主主義の基本です。選挙目当ての党利党略で行動するのは国民に対する背信行為です。

それともう一つの問題は「辞任すれば全ての責任から解放される」ことです。角田前参議院議長の不透明会計処理やもっと大切な朝鮮総連の違法献金問題は結局迷宮入りではありませんか。また佐田玄一郎前行革担当相の使途不明金は一体どうなったのでしょうか？

「大臣や副議長の首をとったらそれでゲームが終わり」ではまさに党利党略で政治を行っているとしか思えません。これではいつまでたっても政治不信は解消されず、政党離れは加速するばかりです。

もういいかげんに目をさまして欲しいものです。

　あるある事件　テレビ業界に自浄作用はあるのか　　２／２

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「あるあるの番組ねつ造」問題は番組発足当時からねつ造体質にあったのではという疑惑が広がっています（極端に言えば「あるある」はねつ造で成り立っていたことになる）。テレビの根幹を揺るがす大事件だのに業界の動きは緩慢です。

まず当事者の関西テレビの対応は、現在問題となっている不二家の経営陣以上にお粗末きわまりない無責任なものです。記者会見も出来るだけ避け、会見の内容も全く誠意のないものです。目玉の外部調査委員会も週に一回の会合で、３月に報告を出すという悠長なものです。関西テレビに自浄作用はありません。

次にキイ局のフジテレビですが、何の声も聞こえて来ません。番組を制作した日本テレワークはフジテレビの子会社です。しかも日本テレワークは２年前にも、テレビ東京系の番組で花粉症の新療法を試す実験をしたかのように見せかける事件を起こしていました。どうして子会社の実態を調査し、指導しなかったのでしょうか。

「子会社の責任は親会社の責任であるという認識がフジテレビに皆無である」とは信じられない事態です。またフジテレビはねつ造番組を全国に流したキイ局ではありませんか。フジテレビにも自浄作用はありません。ほりえもん事件であれほど「電波は公共財」と主張していたのに、その「公共財を通じてねつ造番組を流していた責任」は感じないのでしょうか。

またテレビ業界にはこのような事態を「テレビ界の危機」ととらえて行動を起こす気配もありません。淺田興産の会長を自殺に追い込んだあの無理無体な責めもありません。私たち国民は「あまり関西テレビを責めると、自局で不祥事が発生したら大変なことになる」と脛に傷を持つ同士がお互いに顔を見合わせているとしか思えません。

この問題の根幹は「視聴率さえあげれば何をしても許される」という業界共通の体質にあることは間違いありません。横暴を極めるテレビ業界に自浄作用を促すには「テレビを見ない」国民運動を起こすことです。そうすればテレビの宣伝媒体としての価値が薄れ、ＣＭが激減します。そしてはじめてテレビ業界はことの重大性を悟ることになります。

テレビ業界は許認可での高い障壁に守られて、国が新規参入を許さず、手厚く保護された少数の会社が、多額の利益を享受し高い給与水準を謳歌してきました。そのかわり政府が介入する余地が法律で決められています。「政府介入には口を極めて反対し、自浄作用はない」という身勝手を許してはなりません。