藤原雄一郎の時事通信　２００６年１１月号

藤原通信　

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　造反議員復党　自民の先祖帰り　　１１／２９　

藤原雄一郎　政治と経済を語る　メルマガ申し込み

造反議員の復党が確定しました。新聞等の反応はきわめて厳しいものがあります。自民党にとって最悪なのは、復党問題が「政党助成金目当て」「参院選のため」との印象を深く有権者に刷り込んだことです。

また参院自民が人情論を振りかざしたことが一挙に「古い自民への先祖帰り」との印象をバラマキました。参院自民党は世の中の動きをまったく理解していません。小泉構造改革路線は医師会、郵政関係者、土建業界など有力な支持基盤を破壊しました。その何よりの証拠は党員・党友が最盛期の２０％にまで激減していることです。

これほどまでに小泉首相が既得権益層（古い日本）を破壊しつくしたことを熟知している参院自民党が危機感をつのらせて、古い自民に戻って、既得権益層にもどってもらいたいと必死の努力をしています。これでは有権者がソッポを向くのは当たり前です。その象徴として今回の復党問題があるのです。

中川幹事長が復党へのハードルをあげたのは「出来れば復党してほしくない」との願いがこめられていたのかもわかりませんが、１１人が屈辱的な条件を呑んでまで復党願いを出し、安部総理が了承しました。自民党としては筋を通したつもりでしょうが、有権者は十分には納得していないようです。

小泉首相の郵政解散は何も郵政に限定したことではありません。壮絶な小泉おろしの権力闘争であったはずです。造反組は守旧派であり、抵抗勢力だったはずです。このような人々を復党させるということは、古い自民への先祖帰りと見られても仕方がありません。本当に困ったことです。

現在の自民党が真っ先にすべきことは浮動票の取り込みです。小泉首相のような面白みに欠ける安部総理は政策で勝負しなければなりません。拉致問題の一本足打法では通用しないのです。そのためには復党問題で足をさらわれるより、社会保険庁の真の改革やら、談合問題、同和問題など腐敗した地方自治体への鋭いメスを振りかざし税金の無駄使いを徹底的に排除する政策を華やかに打ち出し、官僚と徹底的に戦うことです。

「戦う政治家」安部総理は一体どこへ消えてしまったのでしょうか？実に嘆かわしいことです。また参院自民党も世論の厳しい声に謙虚に反省してもらいたいものです。またこの絶好の機会を民主党は生かさなければなりません。ここで反攻できないようなら小沢代表は引退すべきです。

　造反議員復党問題　新旧勢力のせめぎあい　　１１／２７

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古い自民党に戻った小沢民主党とは対照的に、本家自民党では郵政民営化に反対した造反議員の復党問題で揺れています。この現象は自民党の古い勢力と新しい勢力のせめぎあいだと私は見ています。

要するに「既得権益者の顔を見る政治」か「浮動票に照準を合わせた政治に舵取りをするか」自民党は悩んでいます。小泉首相の登場で、後者に大きく舵を切り、郵政民営化選挙で古い衆院の自民党ボスを追い出しました。古色蒼然とした亀井静香はその代表です。ところが参院は古い自民党が完全に掌握しています。

そこで参院は造反議員の復党に乾坤一擲の勝負をかけています。しかし予想外の世論の反発に自民党は悩んでいます。最近の自民党は郵政民営化解散をはじめとして、絶えず重要な意思決定には自民党独自で世論調査をし、そして政策判断の参考にしています。

民主党よりは数段進んだ情報重視姿勢です。この結果は劣勢が伝えられていた沖縄知事選の勝利に結びつきました。そしてイデオロギー重視で野党共闘の作戦をとった小沢民主は敗北しました。「基地より経済」の県民の意思をとり間違ったのです。（自民党は事前の調査でこの動きを読んでいました）

日本が第二次世界大戦で敗北した最大の原因は「情報無視の精神作戦」でした。中川幹事長の造反組にたいし「前非を悔いて全面降伏」をせまる厳しい姿勢は、世論調査での厳しい結果に大いに影響されています。それに対して「出来るだけ多くの復党を期待する」古い自民党が「情がない」とか「ハードルを低くせよ」などと叫んでいます。まさに古い自民党と新しい自民党の葛藤でしょう。

小泉自民なら政策とは関係なく小泉人気で救われてきました。ところが高い支持率の阿部内閣も「安部さんはあまり面白くない」との認識から政策次第で支持率が大きく左右されることを、自民党の新しい勢力は知り始めたのではないでしょうか？自民党にとって大きな課題は組織票にあわせて浮動票の獲得です。これに失敗すれば阿部短期政権となることでしょう。

政権を握る党には根強い嫌悪感を国民は抱いています。ですから存在感のない民主党でも浮動票の過半数獲得に成功しています。もっと民主党ががんばって、「何でも反対」政党でなく、政策で世の中に旋風を起こす気概と実績を示してほしいものです。

　談合列島　談合は無くならない　　１１／２４　

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官製談合が連日のように報じられ、日本列島は談合で埋め尽くされています。もともと土建業界は官需はもとより民需にも根強い談合体質があります。私の現役時代、工場の施設を建設する時、いつも同じ業者が一番札となります。どうも我が社はこの建設会社と業界で決めているようでした。

このようなことを避けるために、子会社として建設業者を設立し、自分で建物を建てる策に出ましたが、本当に建設業界の談合には手を焼きました。おかげで子会社も順調に成長し、地域の建設会社を凌駕するようになりましたが、いわゆる「談合クラブ」に入会しないため、官需は指名業者として一度も認められず、完全にシャットアウトでした。

このようなことは常識で、誰もが知っていることです。そして市長や知事のまわりのは、何かしら怪しげな人物がいて、官需に関しては何かと口出しをして、この男を通さないと首長さんに話も出来ない地方自治体は数知れずです。この常識中の常識がやっと表に出てきたかという感慨を持つ昨今です。

短時間の間に、知事が三人もお縄を頂戴したことに驚いています。その背景には何らかの国家の意思が働いているかと思うくらいです。とても良いことではありませんか。談合という常識が世の中にさらされること。そして罪に問われることが明白になるのはとても良いことです。税金の無駄使いを排除するために、もっとドンドン摘発競争をやって欲しいものです。

聞くところによると内部告発があったとか。これだけ常識化している談合ですから、内部告発も勇気さえあれば、充実した証拠を出せると思います。長い間タブーであった同和問題もチラホラ表に出てきています。世直しが始まったのかなとも思います。

しかしそれでも談合は今後も続くと思います。それほどに根強い談合体質の建設業界には建設以外の仕事への脱出の機会を与えることです。端的に言えば農業の自由化です。そうすれば地方の再チャレンジも活性化することでしょう。長年失敗に失敗を重ねた農業行政を抜本的に見直すことが建設業界の談合体質脱却にも役に立つのではと思う昨今です。

　沖縄知事選も終わった　民主党は真面目に国会審議を！　　

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「沖縄知事選勝利のためには何でも反対」の小沢戦略に、沖縄市民はだまされませんでした。基地問題も大切だけれど、経済の方がもっと大切との市民の声を見逃した小沢代表の完敗です。時代の役割を終えた社民党や共産党と歩調を合わせていては、イデオロギーより現実を重視する選挙民にそっぽをむかれます。

沖縄知事選挙も終わったわけですから、ここは政権を担う政党として、民主党は国会審議で与党を圧倒する政策論争で勝利することをこそ目指すべきです。審議拒否を標榜する小沢民主党は今後どうでるのでしょうか？その動向が注視されます。

さた勝利した与党ですが、大きな問題を持っています。組織票はガッチリ固めたが、浮動票では相変わらずの民主６、自民４の割合で負けてます。小泉首相の場合は「政策には賛成出来ないが小泉さんが好き」の浮動票があり、いつまでも人気を保ちました。これはいささか異常ではありましたが、事実です。 しかし安倍政権は面白みにかけ「政策の善し悪しが支持率に影響する」というまともな状態に変わっていることを政府・与党は自覚しなければなりません。９０歳近い私の母は小泉メルマガお楽しみにしていました。安倍総理が引き継いだ時も喜んでいたのですが「安倍メルマガは面白くない。失望した」と嘆いています。

事実安倍政権の支持率はドンドン下がっています。与党はもっと浮動票対策に努めなければなりません。民主党がだらしなくてもこの有様です。根強い政権与党にたいする疲れというか、倦怠感があることを自覚しなければなりません。安易に郵政造反組を復党させ、参院改革を送らせて自民党は生き延びることが出来るのか、私はヒヤヒヤしています。

自治労や日教組、旧社民一派の時代はもうとっくに終わって、その弊害ばかりが吹き出しています。用済みの彼らは社民党と一緒になるべきですが、民主党の傘に守られてしぶとく生き残っています。彼らが存在するかぎり日本の再生はありません。ここで民主党が自治労や日教組、旧社民一派と決別し、真の改革に乗り出せば、大きな風が吹くと思うのですが、夢のまた夢でしょうか？民主党に頑張って貰いたいものです。

　復権製造業のアキレス腱　品質問題　　１１／２０

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ソニーがデルをはじめとしたパソコンの電池で発火事故を起こし、社運を傾けるくらいの信用失墜を起こしています。品質に関しては世界一を誇っていたトヨタのリコールが急増していますし、日産もホンダも過去最高のリコールを記録しています。

その原因をさぐると、何と私が品質問題で艱難辛苦した当時と少しも実情は変わっていないのです。ガッカリしました。経営陣の意識は全く変わっていないのです。

私の時代、コスト最優先で品質が荒れていました。何事にもコスト優先です。経営トップは「品質重視」を口では唱えますが、コストが上昇すると、怒り狂います。当然経営トップは「品質を落とせ」とは命令しません。しかしトップの狂乱ぶりを見ればコスト低減のために品質をそっちのけでコストを下げることに猛進します。結果として製造業の命ともいえる品質にかんする注意力がそがれ、問題が発生するのです。

品質問題はコンプライアンス問題と同じで、経営トップが「コストや売り上げよりも品質やコンプライアンス重視」と本気で社員を説得しなくては事態は収拾しません。私の退任のあと、社長はあらためて「コストより品質重視」に本気で取り組み、業績は回復しました。ソニーはまさにその罠にはまったのです。出井時代の一世を風靡し新時代を生み出したイメージ重視戦略に夢中で、現場の品質問題にまでソニーの経営者は想いが至らなかったのでしょう。

もう一つは深刻な品質問題が発生しても、最優秀な社員を集めて総力結集すれば、解決します。ところが事業拡張に忙殺されると、品質にまで手が回りません。そして破局を導くのです。これが人を大切にするトヨタのはまった罠でしょう。全く私の時代と変わっていません。

いま中間管理職は超多忙で疲弊しきっています。日経ビジネスでは中間管理職が破壊されている現実を特集しています。これでは品質にまで手が回らないのは当然です。これもリストラの後遺症でしょうか。

ハイテク分野や好調な自動車産業はその繁栄のために問題点の発見に遅れました。品質こそが日本の製造業の生きる道との原点に立ち帰って欲しいものです。

　小沢民主党「何でも反対」で旧社会党化　　１１／１７　

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安倍政権が無難に立ち上がったのと対照的に、小沢民主党の顔が一向に見えません。重要問題山積なのに、民主党の政策がさっぱり見えないのです。そして沖縄知事選を控え、「何でも自民党の言うことは反対」と審議拒否戦術とはあきれかえります。

その典型例が教育基本法の改正です。もともと民主党は自民党に対抗して対案を出していました。そして自民、民主とも大枠では大差ない内容ですので、お互いが協調して自民、民主賛成でこのような重要法案を成立させようとの機運もありました。ところが小沢代表は自民党との協調を許さないで、反対に回ることを指示しました。一体国を思う姿勢があるのか。絶好のチャンスだったのにと残念でなりません。

そして野党は「審議は尽くされていない」と採決阻止で、時間切れに追い込む構えを見せています。審議は先の通常国会の５０時間に、今国会の４６時間を加えると１００時間近くもしています。既に政府案は３年に及ぶ与党協議会での議論を踏まえ、民主党案も２年近い検討を重ねてきました。「何でも反対。廃案に持ち込む」姿勢では日本の教育はいつまでたっても改革できません。

このような状況で法案成立もやむなしと民主党指導部が小沢代表にお伺いしたところ、指示は徹底抗戦、審議拒否です。あきれて物も言えません。狙いはただ一点、沖縄知事選に勝つために、自民との対決姿勢を明確にして、もともと教育基本法の改正自体に反対の社民・共産党の顔を見ての決断です。

重要法案成立より、知事選挙の方が大切という基本戦略で、とにかく来年の参院選挙に勝つまでは政策は曖昧にして、選挙に勝てば君子豹変し悪政を私たちに押しつけるのかと疑心暗鬼になります。

民主党は「働かない組合、自治労」や旧社会党を党内にかかえていますから、選挙に勝利すればせっかくの小泉改革も台無しです。選挙では地方に出来るはずもないバラマキ行政を約束し、時計の針は大きく逆戻りするでしょう。本当に困った民主党です。

私たちは小沢代表にだまされないようにしなければなりません。

　いじめ自殺の連鎖はメディアの過剰報道が原因　　１１／１５

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メディアは騒いで良いこと、悪いことに関係なく「視聴率を目安に騒ぐ」こと対して激しい怒りを感じます。

イジメ自殺の連鎖

ついこの間、自分の家に放火して親を殺す連鎖反応がありました。過熱報道が鎮火したら一件も発生していません。今回のイジメ自殺も明らかに過熱報道による連鎖反応です。まして自殺予告など騒いではいけないことだと、どうしてわからないのでしょうか。過熱報道がなければ連鎖は無いと思いませんか。

また報道姿勢にも問題です。イジメの被害者ばかり取り上げられて、加害者にはほとんど触れていませんし、「表面にあらわれたのみの事実報道」で騒ぐばかりで報道陣としての深みはまるでありません。ワイドショウなど深刻なしたり顔をしていますが、結局興味本位の娯楽番組に堕落しています。

真の報道ならどうしてこのような事件が発生するのか？イジメ加害者、被害者の真の原因を日頃から教育現場に張り付いて、追求しなければなりませんが、その姿勢はカケラもありません。真の原因がわかって初めて、有効な対策が取れます。それをお役人の仕事と他人事、そして対策がでると批判だけではまさに小沢民主党ではありませんか。メディアの不勉強丸出しです。

校長の自殺問題

校長まで自殺しています。この原因は二つのうちどちらかだと思います。

「メディアに殺されたのではないか」メディアスクラムは、それは、それはひどいものがあります。私も台風で死亡者が出たときの新聞記者の対応の傲慢無礼、非人道的な居丈だかな言いように、思わず総務課長が涙した経験があります。鳥インフルエンザでの浅田興産会長の自殺はまさにメディアスクラムにより殺されたと断定しても良いほど、大手放送記者の態度が度をすぎていたとのもっぱらの噂がありました。

「ひ弱な管理職」私の現役時代、とても苦しい時期がありました。毎朝の出社で家内が声をかけられないほどの状態が長く続きました。部長が深夜４時に帰宅し、６時に連日出社で赤字に苦しみ、身も心もズタズタになったことが長期続いたこともありました。しかし自殺者は出ていません。それは日頃から困難に直面する「死ぬ気で業務をこなす」訓練が行き届いているからです。

校長の自殺が「メディアに殺されたのではない」ならばあまりにひ弱すぎます。このようなことは死者に対してきわめて非礼であるだけに、誰も発言しません。しかしここに教育行政の問題点が凝縮しています。隠蔽体質で困難に直面する機会を持たなかったことが、このような悲惨な結果を招いたとしたら、ここに鋭いメスを入れなければなりません。これこそ報道の役割でしょう。「自殺した校長は教育行政の被害者である」のかどうかの検証こそ報道人の役割です。

メディアが騒いで良いこと

飲酒運転の税金の無駄使いや公務員の腐敗を大騒ぎすることこそ、視聴率が稼げて、しかも世の中を改革することになります。現在の特にテレビは視聴率最重視で報道の公正さをうしなっています。その良い例が有名人のスキャンダル報道です。もし有名人でなければ、免職になっていない不祥事でもテレビの過剰報道で職を失います。これは全くの不平等です。そしてメディアの不祥事は報道が優しいので天罰を受けません。「いいかげんにせよメイディア」と大声で叫びたいです。

　タウンミーティングのやらせ問題　　１１／１３

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タウンミーティングでお役人が政府に有利に働くように、質問内容をあらかじめ質問者に依頼していた、いわゆる「やらせ問題」が大きくクローズアップされています。当のお役人は「なぜこのような批判が巻き起こるのか」恐らくキョトンとしていると思います。

「政府に有利な結論を出させることこそお役人の使命」と思っているだろうと推測します。ですからなぜ問題となるのか理解不能なくらい官尊民卑の思想がお役人には染みついているからです。全国各地で数多くの「お役人主導の協議会とか委員会」が存在しています。表向き民を装って実質はお役人の準備したお題目をさしたる議論もなく了承し、民間の意志としてのお墨付きを与えているにすぎません。

これこそまさにやらせです。今回のタウンミ−ティングの意外な反響にお役人が「役人主導の官尊民卑は良くない」と目覚めてくれれば良いのですが・・・

その一方で某左翼団体というか政党では、市民の素直な意見を求める会議に大量動員をかけて、一方的に会議を乗っ取ることも日常茶飯事です。我が日本はどこかおかしくなっています。

皆さんも何らかの会議に出ることがあるでしょう。しかし無関心で発言をほとんどしないのではありませんか。そしていつも発言するのは決まった人ばかり・・・このような状態がやらせや某左翼政党の跋扈を招いているとは思いませんか。

今回の「タウンミーティングのやらせ問題」は世の中に大きな警鐘を鳴らすきっかけとなるように、もっと騒ぐべきです。長年遺伝子レベルまで浸透している官尊民卑の思想は容易なことでは抜けません。「タウンミーティングのやらせ問題」と類似の問題は全国で日常的に行われていると理解するのが正しいと思います。

お役人の弱点は「メンツをつぶされる」「責任を追及される」ことです。その意味で今回は徹底的に追求しなければならないと思います。某左翼集団は私たちが無視するより解決の道はありません。とにかく日本をまともな国にしたいものです。

　教育委員会は廃止せよ　　１１／０９

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高校生の「必須科目未履修問題」などという言葉は問題をやさしく見せる表現です。「売春を援助交際」と言っているようなものです。履修もしていないのに履修したとして卒業した生徒が過去数多く存在したことは履修科目詐欺に相当します。このような表現をマスコミは使って、問題の深刻さを訴えるべきです。

履修科目詐欺問題や学校のイジメ問題に教育委員会が対応できるとは到底思えません。私にはそれがわかりすぎるほどわかるのです。教育委員会を構成するメンバは専任ではありません。大企業の役員とか、大学教授や弁護士などが兼務するだけです。彼らは忙しいし、名誉職なので、本当に問題の本質にせまる関心も情熱もありません。

結局のところお役人のお膳立てをそのまま認可するだけのことです。このような教育委員会にどうしてイジメや履修科目詐欺問題に鋭く予兆を感じて対応することができるでしょうか？

私自身、地方都市の企業代表として、商工会議所副会頭を務めた経験があります。商工会議所内部の問題には、相当情熱を注ぎ改革を目指しましたが、同時にお役人が準備した各種会議に数多く担ぎ出され、お役人の筋書きどうりに会議を進めさせられました。違和感はあったものの、切り込むだけの時間も情熱もなく、結局お役人の筋書きに民間代表としてのお墨付きを与える役割を演じさせられただけでした。

タウンミーティングの「やらせ質問」が問題になってますが、このようなことは日常茶飯事で行われているのではと推測します。事なかれ主義のお役人にとって、タウンミーティングを成功させるためにシャシャリでるのです。これがお役人の世界の現実です。これは何もお役人だけではありません。某左翼政党の常套手段でもあります。（彼らはもっと露骨です）

またこの様な諸問題の根源にある「校長に権限を持たせないようにした日教組」も弾劾されねばなりません。日教組代表を国会議員として多数かかえる民主党から教育改革にかかわる鋭い根幹をつく対策が出てこないのは情けないことです。

話が横道にそれましたが、このような無用の長物である養育委員会など即刻廃止しなければ自民党が来年の参院選に勝てないというムードをわたしたちはつくりあげるべきだとは思いませんか？

　履修科目不足問題　文部科学省の責任を問う　　１１／０６

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単位不足について伊吹文科省大臣は「本件は地方の問題であって直接的には文科省に責任はない」とうそぶいています。そしていかにもお上の寛容性を示すがごとく「徳政令を出して被害者の生徒の負担を軽くしてやる」という態度には心底怒りがこみ上げてきます。

「お役人は現場の実情を知ろうともせず、机の上でだけで仕事をしているのか」と徹底糾弾を私たちは文科省に対して、しなければなりません。学校現場のイジメの問題でも、また今回の単位不足の問題でも文科省と教育現場とのあまりの乖離がこのような教育行政の混乱を招いたのです。

また何をやっているかわからない教育委員会の不要論がわき起こっていますが、もっと早く問題点に手をつけるべきなのです。マスコミはもっと騒ぐべきです。文科省の責任を鋭く追及することこそマスコミの使命ではありませんか。

今回の単位不足の問題が発生した原因は誠に明瞭です。「大学受験のために邪魔になるものは一切したくない」という教育現場が暴走したのです。この解決策はいとも簡単で「センター試験の受験科目を必須科目にする」ことで見事に解決できます。

今回の事件で教育現場から「学習指導要綱が現実と乖離している」との声が聞こえます。この現実は正しいし、手をつけなかった文科省の怠慢は重大です。しかし本末転倒の議論がなされています。「受験科目にあわせて必須科目を減らす柔軟性を与えよ」というものです。

一部市私立大学は極端に受験科目を減らして人気です。これでは学力が落ちる（一般常識に欠けた大学生を生み出す）ことは明白です。今回履修漏れになった世界史は学ぶ必要が無いと皆さん思いますか？中国・韓国と歴史認識が問題となっている現在、日本の大学生のほとんどが世界史を履修していないとすれば問題だと思いませんか？

私たちの時代には私立大学でも文系に数学は必須でした。センター試験と国立大学は再来年からでも高校の必須科目を受験科目にする制度改正を文科省は直ちにすべきです。

お役人はもっと真面目に仕事をせよと心から叫びたい気持ちです。

　北朝鮮　六カ国協議に復帰　　１１／０３

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北朝鮮が六カ国協議に復帰するというニュースが駆けめぐっています。対話の席に北朝鮮がつくこと自体は歓迎すべき事ではありますが、「なぜ北朝鮮が？」という疑問がつきまといます。金正日が新たなる提案をしたとのもっぱらの噂です。

ここで大切なのは「恫喝外交は百害あって一利なし」を北朝鮮の遺伝子にまで浸透させる必要があります。幸い中国が今回は本気になっています。再開される六カ国会議で安易な妥協や譲歩は絶対にしてはならないと思います。

さて昨今の北朝鮮をめぐる状況から次のようなアメリカの戦略変更が見てとれます。それは「アジアはアジアにまかせる」という事です。その場合、現在は中国がアジアの覇者としてリーダーシップを取っています。韓国軍隊の統帥権も韓国にまかせ、アメリカ軍は韓国から撤退するかもわかりません。

そして次には日本です。米軍基地撤退、縮小の声が沖縄をはじめとして根強いですが、これも実現するかもわかりません。その時になって「有事に米軍が日本周辺にいない」事態がどのようなことになるかそろそろ考える時期に来ているのではないでしょうか？アジアに対する日本のスタンスを日本国民は考える時期に来ています。

中国は一党独裁でチベットでの虐殺に見るごとく、一皮剥けば北朝鮮とあまり変わりません。その中国のアジア支配が実現したとき、日本はどうするのでしょうか？アメリカは日本と中国が協力してアジアの覇権を握ることを望んでいます。今こそ日本外交の正念場です。ことなかれ主義の外交は通用しません。

次に北朝鮮の態度です。おそらくは「核保有国」として威風堂々登場することでしょう。北朝鮮の持つカードの価値が一段と高まったと核の威力を誇ることでしょう。これだけは絶対に許してはなりません。約束を守らない北朝鮮ですから、核廃絶が今度こそ実現出来る仕組みが確認出来ないかぎり譲歩の余地はないとの強い態度を示すべきです。

今回の核実験で国際社会も今までにない強い姿勢に転換しています。私は穏便に金正日体制を排除し北朝鮮が中国の植民地化するとのシナリオを持っています。北朝鮮問題は金正日体制排除以外に解決の道はないと思っています。さてどうなりますことやら。

　必須科目履修漏れ　　公務員の規律の乱れはどこまで　　１１／０１

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高校での必須科目を履修していない問題が全国にこれほど多いことに驚きました。教育現場では「守らなければならないものは守る」ことを教えないといけないのに、そこでインチキがまかり通る。一体どういうことでしょうか？

何度も同じことを言いますが、社会保険庁の違法行為や地方自治体の裏金、お手盛り厚遇や、欠勤の見逃しなど、公務員の規律の乱れは目を覆いたくなります。それに今回の履修漏れは決定的に公務員の規律の乱れを国民に印象つけました。公務員は最低限の規則すら守れないことが明白になりました。本当に何とかしなければならないと誰しも思います。

民間企業では現在「コンプライアンス順守」が企業生き残りのキイとして浮き上がり、真剣に取り組み始めています。その理由は企業不祥事で会社が倒産する恐怖があるからに他なりません。

ところが公務員の規律違反に関して自浄作用がわき起こる気配すらありません。ことなかれ主義の隠蔽体質が根強く存在し、今回の履修漏れでも、校長、教育委員会、文部科学省での責任のなすりつけなど正視に耐えません。公務員にまかせていては一向に事態の改善は望めません。

あげくの果てに卒業出来ない生徒に特例処置を検討するなど、ルールとは一体何なのだと不信感を懐きます。大切な教育現場でこの状況では、世の中の規律の乱れも当然ではないでしょうか。

ここは公務員の制度改革に抜本的な踏み込みをしなければなりません。その重要ポイントは「公務員は首にならない」「公務員は責任を取らない」「公務員には競争がない」ことに起因しています。それでも昔の公務員は高い「こころざし」を持っていました。それでこそこの無責任制度でも機能したのです。公務員にスト権を与えて、民間と同じ状況にもって行くべきです。労働組合の体質に切り込むことも急務です。

本当にこのまま無責任な公務員を放置して良いものでしょうか？このままでは公務員が日本を叩きつぶしてしまいます。大きな声を私たちは上げなければなりません。