藤原雄一郎の時事通信　２００６年９月号

藤原通信　

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　安倍「功名が辻内閣」に失望　９／２９

藤原雄一郎　政治と経済を語る　メルマガ申し込み

注目の阿部内閣の組閣が完了し、新しい阿部政権が７０％近い圧倒的支持を得て船出しました。安倍ファンの私としては嬉しいことです。しかし正直言って今回の大臣の顔ぶれには失望しました。

大臣の選任には失望しましたが、内閣府（官邸）メンバの選任には斬新なものを感じます。官房副長官と補佐官は安倍総理が意のままに出来る人材で小泉首相もなしえなかった官僚との対決姿勢が明確です。これは高く評価すべきだと思います。

問題はしたたかな官僚と互角以上に戦えるか、社会的批判の強い社会保険庁の解体的出直しでその評価が試されると思います。官僚は既得権益を奪われることには必死で戦います。このような手強い相手に安倍官邸がどのような戦いを挑むか、ヒヤヒヤしながら眺めてゆきたいと思っています。是非がんばってもらいたいものです。

さて大臣ですが、あまりに露骨な論功行賞にあきれます。安倍政権への流れを作った功労者山本有二氏はテレビで「これで大臣になれなかったらパロディだ」と阿部政権を作った自分を大臣にしないはずがないとの見解を示す馬鹿さかげんです。

自分が大臣になるために阿部政権実現に汗をかいたことを満天下に示してしまいました。たとえ心で思っていても、大臣になるために汗をかいたと思わせない発言をすべきです。この発言で阿部政権の論功行賞人事を一層際だたせることを、彼は思い浮かばなかったのでしょうか。「自分さえ良ければ」の大臣はご免こうむりたいものです。

次に族議員の復活です。その代表が松岡大臣です。彼は「九州の鈴木宗男」と呼ばれる疑惑の総合商社的人物と早くもテレビで叩かれています。ただでさえ阿部政権の足をひっぱろうとしているメディアに絶好の餌を与える人事には失望を通りこして絶望感を私は持ちました。

松岡大臣以外にも、族議員の実力者が配置されています。既得権益から脱却できない、抵抗勢力で実力のある族議員を内閣にかかえて、阿部政権の目玉である「改革の継続」と「官僚との戦い」に勝利するはずもありません。本当に失望しました。これでは時計の針が逆戻りです。

来年の参院選を控え、論功行賞、族議員の登用をしなければ、短期政権に終わる危機感からの人事でしょう。とにかく来年の参院選を阿部政権が乗り切ることを、今は祈るしかありません。本格的な安倍政権のスタートは参院選勝利の後だと思い、今は静かに安倍さんを応援します。

　「君が代訴訟」に思う---愛とは何か　読者からのメール　９／２７

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君が代訴訟に関して読者からのメールをご紹介します。本件に関しては反響が大きかったのですが、鋭い反対意見のメールを期待しています。

引用開始

「君が代訴訟」の東京地裁の判決には憤りを感じます。私も小泉総理と同じ意見でした、妻も同じ意見でした。法律云々以前の事です。しかし、戦後の教育は、「君が代」の成立ちから問題であると一貫して教育してきたのも事実です。

共産主義の階級闘争から出発しています。---（人間の真本質を見失って入りのですが）----マルクスの嘆きが聞こえるようです。私も学生時代には原書も勉強しました、またマルクスの歴史をもかなり研究しました。本当のマルクスは階級闘争を望んでいたのか疑問もあります。私の下した結論は共産主義では共産社会は作るのは不可能である。これが、学生生活を終る22歳の結論です。

それから長い年月を掛けて人間の真実・生き甲斐探しの年月を過ごして来ました。まだ不完全ですが、漸く判りかけてきたこの頃です。

今だから言えます、戦後の教育は間違いであったと。偉い先生ほど日教組の影響が大きかったのを覚えています。（当時は学園闘争花盛りの頃です。）義務を余り教えず、権利ばかり主張する事を教えていました。（盲目的に捉える人ほど怖いです。）

我々の生活は、家庭---地域---町---県---（民族）--国で成り立っています。家庭が荒廃すると全てが崩れます。また国が壊れると家庭にも影響があります。国が無い民族は流浪の民となる危険性が大きくなります。日本人は平和ボケして国の存在を忘れています。

世界は民族・宗教の違いで紛争が絶えません。これは人間の真の目的を知ったならば起こらないでしょう。しかし、これからは益々紛争は激しくなりますし、人間のエゴで種々の膿が表面化します。（紛争・犯罪） これは避けられないでしょう。（日本もマスコミは真実を報道していません。---私の得た情報も何処まで正確化は疑問がありますので公表は控えます。---また変化が激しいようです。いずれ明らかになります。）

前置きが長くなりましたね。

結論から申しますと産経新聞も藤原さんの意見も右よりとは考えていません。左よりに反論するから右よりとの判断はおかしいと思います。正論が右よりだと非難され捻じ曲げられのは問題です。間違っているものに反論するのは当然です。正しいと思った意見はどんどん主張してください。日本だけです、国旗・国歌に意義を唱えるのは。民族否定です。

あの中国・ロシアでも国旗・国歌に国民は異議を唱えていません。（左翼者は日本の国旗・国歌は成立ちが問題と主張します。　特に国歌は強い拒否反応をします。---天皇崇拝であると。　確かにその側面はありますが。　日本国を作ったのですから、世界の国歌は殆どがその国の成立を讃えています。）

どうも民主主義を間違えて教えてきた日教組の責任は重いです。そのつけが家庭の崩壊です。---それは日本だけではないようです。民族主義・一宗教主義も同じです。----（上記で紛争・犯罪は避けられない と述べた理由の一旦です。）

どうも現人類が滅びて、新人類の出現を待たないと駄目かも知れません。どうも地球の生命は2000万年周期で生まれ変わっているようです。（私の勝手な分析です。）

長くなりました、どうかご自身の主張を発信続けて下さい。

引用終わり

　「君が代訴訟」　朝日対産経　社説の大違い　９／２５

藤原雄一郎　政治と経済を語る　メルマガ申し込み

新聞を私たちは絶対的な真理と信じやすい傾向があります。しかし日本の新聞には正反対の見解が掲載されることがしばしばあります。通常私たちは一つの新聞しか読んでおらず、複数の新聞を読んで「どれが真実か」を調べる人は希です。その結果朝日新聞の読者は知らず知らずの間に左翼に、産経新聞の読者は右翼に誘導されがちです。

このほど、都立高校の卒業、入学式に向け、教職員に国歌斉唱などを義務付けた都教委の通達をめぐり、東京地裁はこれを違法と判断し、都に賠償を命じました。これを巡り新聞の意見対立が顕著にあらわれました。

産経新聞の社説のタイトルは「【主張】君が代訴訟　公教育が成り立たぬ判決」です。読売新聞は［国旗・国歌訴訟］「認識も論理もおかしな地裁判決」です。これに対して毎日新聞は「国旗・国歌　「心の自由」を侵害するな」であり、朝日新聞は「国旗・国歌　「強制は違憲」の重み」とまさに意見はまっぷたつです。

産経新聞は「裁判長は「日の丸、君が代は、第二次大戦が終わるまで、軍国主義思想の精神的支柱だった」とも述べ、それに反対する権利は公共の福祉に反しない限り保護されるべきだとした。これは一部の過激な教師集団が国旗・国歌に反対してきた理由とほとんど同じだ。裁判所がここまで国旗・国歌を冒涜（ぼうとく）していいのか、極めて疑問である。」と言い切っています。

そして「国旗国歌法は７年前、広島県の校長が国歌斉唱などに反対する教職員組合の抵抗に悩んで自殺した悲劇を繰り返さないために制定された。教師には国旗・国歌の指導義務があることも確認された。指導要領も教師の指導義務をうたっている。東京地裁の判決は、こうした審議経過や指導要領の趣旨を十分に踏まえたものとはいえない」とも言っています。

一方朝日新聞は「私たちはこれまで社説で、「処分をしてまで国旗や国歌を強制するのは行き過ぎだ」と批判してきた。今回の判決は高く評価できるものであり、こうした司法判断の流れを支持する。」と言っています。皆さんの判断はどのようなものでしょう。

小泉首相は「国旗、国歌を大切にし、国を愛するのは法律以前の常識」と言い放っています。私自身は、教育基本法の改正で、その全文に「国を愛するこころ」を入れることについて教育現場で大反対が起こっているのが不思議でなりません。国を否定する過激な教師集団に教えられた生徒は一体どうなるのでしょうか。それは荒廃した日本の現状を見ればあきらかです。

私の息子は日教組の影響の強い広島で教育を受けたため、国歌も歌えません。別段国歌を歌えなくても良いのですが、「国家は悪」という教育はいかがなものかと思うのです。

朝日新聞や日教組は、「国家は悪の前提にたった戦後民主主義」を大切に育て、類い希なる成果を確立したと自負する勢力です。そして産経は真っ向から対立しています。そして何より注目すべきは安倍政権が産経よりであると言うことです。これから激しい戦いが始まります。

どちらに軍配を上げるかは、世論という皆さんの声なき声です。さあ皆さんはこれからどう判断されますか？私は阿部政権、産経よりであると言うことを頭に入れて、色眼鏡がかかっていると認識して、これからの藤原通信を楽しんでください。

　自民党総裁に安倍氏決定　９／２２　

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自民党総裁に安倍氏が選ばれました。以前にも書きましたが私は昔、下関商工会議所の副会頭をしていた関係から、安倍総裁誕生をとても喜んでいます。そして安倍さんが駆け出しの頃から大変尽力された下関での実力者Kさんが、この安倍さんの晴れ姿を見ることなく天国に行かれ、天国から涙を流して喜んでいるのではと感慨無量です。

今回圧勝を伝えられていた安倍さんですが、蓋をあければ麻生、谷垣さんの善戦でした。私の予想では惨敗すると思っていた谷垣さんの善戦には正直驚きました。６６％でも数字から見れば圧倒的な勝利ですが人事が決まれば、潮のひくように崩れ去る可能性があります。また来年の参院選に敗北すればわずか１０ヶ月の短期政権になるでしょう。

安倍さんには厳しい未来が待っていることは間違いありません。今後大きな流れとしては、戦後民主主義を標榜する勢力との壮絶な戦いです。朝日新聞がメディアでは筆頭です（総裁選翌日の社説で、すかさず安倍さんのマイナスキャンペーンを始めています）。私自身は国家を否定する戦後民主主義が現在の日本社会の荒廃を招いたと思っています。その何よりの証拠は教育現場での国旗国歌の全否定です。

これを「まともに？」戻すために安倍さんは憲法改正、教育問題にまっさきに言及し、「国家があって地域社会、そして家庭に個人」という国家観を示し、そしてこれらが連動することにより、倫理観を確立し「美しい国にっぽん」を作り上げることを標榜しています。

もちろん目先の福祉問題やら財政再建問題など難問山積ですが、一国の首相たるもの、まず国家観を示し、その枠組みの中で、昔ながらの思いやりや最低限の倫理観を守る風潮を創り出すことが大切だと私は思っています。その意味で今までの総裁にない新鮮味を私は安倍さんに感じています。

ただ北挑戦の拉致問題に端を発した最近の日本社会の右傾化に保守的な考えの安倍政権が飲み込まれないかとの恐れはあります。最近のマスコミのだらしなさはこれを押しとどめるどころか、視聴率が上がると見えれば煽り立てます。安倍さんとその昔、会話を交わしたことのある私は安倍さんが戦争を好む思想の持ち主でないことを良く知っています。

しかし本人の意志と関係なく大きな奔流に飲み込まれることは良くあることです。あまりにも不自然な自衛隊をごく普通の状態にもってくる。そして荒廃している教育現場に規律を持ち込み、失われた日本社会に倫理観を取り戻す。国民が国家、国旗を大切にして日本国民としての誇りを取り戻す。このような平凡なことを安倍さんは目指しているのです。 しかしこのような「あたりまえ」のことに反対する戦後民主主義の一大勢力が安倍政権粉砕を目指してうごめいています。ですからこそ安倍さんには頑張ってもらいたいのです。

　「小泉アジア外交が最大の失敗」に反論する　９／２０

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自民党総裁が新しく誕生することで、小泉政権の総括が活発です。その中で小泉外交の最大の失敗として「日本と中国、韓国との間が冷え切った」という声が圧倒的です。そして右翼の安倍政権がはたしてこの冷え切った関係を修復出来るかと疑念をいだく声が聞こえてきます。

日本外交は長らく「ことなかれ主義」「土下座外交」が続き、相手のいやがることをしないで平穏無事に過ごすことに慣れきって来ました。特に中国に対しては自民党を筆頭に親中派の議員が数多く、彼らは親中派というより媚中派であるとさえ断罪する声もあります。たしかにそうだと私は思います。日本外交は中国のいうことを「ご無理、ごもっとも」と拝聴する外交だったと私は思います。

良く考えてください。このような土下座外交をしていた間でも、中国内では厳しい反日教育が続けられ、中国政府は反日をあおってきました。韓国においては素人大統領が自分の保身のために反日をあおり、常軌を逸しています。

中国、韓国両国にとって、国内政治への不満を解消するために、反日は有効な手段だということです。仮に靖国参拝を首相がやめたとしても、国内政治に不満が高まれば次なる無理難題を吹きかけ、反日を煽ることは火を見るよりあきらかです。

「歴史認識」という、いかようにでも解釈できるカードから、次々と難題を見つけ出すことができます。靖国参拝をとりやめても「日本は過去の侵略に対して謝罪せよ」などと無理難題は無限です。靖国だけが問題と考えるのは平和ボケ日本人だけです。このポイントをしっかりと頭にたたき込んでください。

外交とは何度も同じことを申し上げているのですが、「結局どちらが困るか」で物事が決まるのです。大儀、正義などは激しい水面下の殴り合いの結果にそれらしい理屈をつけただけで、大儀や正義で外交が決まるわけではありません。その意味であらためて中国、韓国を見てみましょう。

まず韓国です。ノテウ大統領の施策はすでに失敗し、その責任回避のために反米、反日をあおっています。支持率をあげるために彼がやることは支離滅裂です。すでに大統領に統治能力がありませんので、ここは相手にすべきではありません。ほっとけば良いのです。真剣な外交は次期大統領とすることになるでしょう。それまでは竹島問題などの挑発には毅然たる態度をとれば良いと思います。そのことで日本が困ることは何もありません。困るのは韓国です。

次に中国です。マスコミや親中派は騒いでいますが、現実に今、困ったことになっているでしょうか。私の見解では日本が困ることはありません。要するに従来は「ことなかれ主義」「土下座外交」で中国のいうことを中曽根さんまで素直に聞いたのに、小泉はちがうなと中国は面食らっています。

「靖国参拝しないと約束すれば首脳会談に応じてやる」とのセリフが逆効果であることをやがて中国は知ることでしょう。そしてこれからは「言うべきは言い、主張すべきは主張する」というまともな状況に持ち込めば良いのです。世界一実利にたけた中国のこと、当方もしぶとく対応すべきなのです。

安倍さんは自分自身の信念を貫き、親中派や媚中派のメディアや知識人に惑わされないことです。親中派や媚中派のために領土問題をはじめとして、どれほど国益をそこなって来たことでしょう。安倍さん頑張れ！！

　飲酒運転とマスコミの役割　９／１７

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日頃から散々マスコミの悪口を書いている私も、こと飲酒運転に関しては、昨今のマスコミによる騒ぎぶりに大満足しています。福岡での公務員による飲酒運転の惨劇は本当に日本全国に大きな衝撃を与えました。その国民的関心の高さに、視聴率に敏感な特にテレビは素早く動き、飲酒運転の問題点を続々と報道しています。

そして早くもその効果があらわれて、地方自治体ではその処罰が厳しくなりました。また泥酔運転を知りながら運転させた飲食店や知人への罰則強化の世論も高まっています。

報道で泥酔運転の多さもクローズアップされましたし、飲酒による死亡事故の厳罰化にともない、事故が発生するとひき逃げをする人の多いことも判明しました。そして事態の深刻さにさらに国民的関心が高まりつつあります。

今ここでマスコミに要求したいのは、飲酒運転関連の報道で今後視聴率が落ちても、しつこくこの問題を取り上げ、北朝鮮の拉致問題のように大きな問題としつづけるようにして欲しいのです。飲酒運転は厳罰によってしか根絶出来ない根の深い問題です。酒を飲ませた人、酒を飲んでいるのを知りながら運転を許した人にも厳罰を与えなければ根絶出来ないと思っています。

法規制には時間がかかります。法規制が完成するまで、マスコミも私たちも騒ぎつづけなければなりません。是非そうしようではありませんか。

さて余談になりますが、公務員の組合で民主党の支持基盤である、自治労がこの問題について自身のホームページで「酒気帯び運転で検挙されただけで懲戒免職にするとの自治体の処分基準に『あまりに厳しい処分は許されない』とし、飲酒運転で懲戒処分を受けた職員の氏名発表は『原則として違法』」と記しています。さすが働かない組合、自治労らしいあきれた言い分です。

また岐阜県の裏金問題では裏金を自治労にあずけ、使い放題！そして１０００万円もの私服着用まで発覚しました。これは公金横領の犯罪そのものではありませんか。また大阪市の職員厚遇問題も歴代市長を自治労が支援し、癒着関係が確立した結果ですが、優遇されたお金はとりもなおさず税金です。また社会保険庁のデタラメぶりも自治労と無縁ではありません。

税金泥棒と飲酒運転の見解に見るあきれた自治労の実態にマスコミももっと力をいれて告発して貰いたいものです。またこのような組合に依存している小沢民主党にもあきれます。早く自治労とは手を切るべきです。関西のテレビ朝日系の番組ムーブでは大阪市、京都市の公務員問題に力を入れています。このような番組は応援したいと思っています。

　民主党　小沢代表が無投票で再選　９／１５　

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自民党総裁選が安倍独走の消化試合と散々な不評ですが、民主党は選挙さえ行われず無投票で小沢代表が再選されています。これこそ民主党がだらしないの象徴ではありませんか。たとえ安倍独走の消化試合でも総裁選があることで、不完全ながらも政策論争が行われ、私たちはそれなりに自民党内の政策や理念が理解できます。

一方小沢代表は「くさい物には蓋」でただひたすら「来年の参院選に勝利する」ことだけが念頭にあり、「だまし討ちでも何でも良い、とにかく参院選に勝利することだ」と言わんばかりの態度です。国民をあまりにも馬鹿にしています。

まず民主党の最大のアキレス腱である憲法改正や安全保障についてはあいまいな表現で全く突っ込みがたりません。また今最大の関心事である社会保険庁問題や岐阜県裏金問題で、公務員の改革が叫ばれているときに、「働かない組合官公労」をかかえる民主党を反映して小沢代表は「公務員改革」には全く踏み込んでいません。選挙に勝つためには踏み込めないのです。

また格差社会問題で安倍官房長官の対抗軸として地方に対するばらまき財政を打ち出しています。地方分権、農家の所得補償などで大胆な内容を盛り込んでいますが、財源をどうするかについては一切ふれていません。これなどは地方の一人区での票稼ぎに地方に甘い言葉をばらまいているにすぎません。

また消費税を福祉目的税とすることも提唱しています。これ自体は良い考えだと思いますが、小沢氏は消費税を現行５％維持としています。破綻している財政から考えて実現性もなく、あまりにも選挙目当ての甘い雰囲気のバラマキではないでしょうか。

自民党では消費税増税を前提に、歳出削減を先にするか、増税の姿を明確にするかを巡って論戦が繰り広げられています。小沢代表は歳出削減のプランを示すことなく、簡単に消費税現行通りというのは、まさに選挙目当ての甘い言葉にすぎません。

また日本の政治を悪くした自民党の郵政造反派と組むと言うこと自体、民主党が古い自民党よりさらに抵抗勢力であることを満天に示しているようなものです。「参院選に勝つためには何でもあり」の目的のために、実現可能性のない甘い言葉をばらまく小沢代表の戦略は国民を欺くことになります。

私の意見があまりにも小沢批判に過ぎるかもしれませんが、代表選挙もなく、小沢代表の構想が正しいのかどうか議論する場もありません。もし民主党に誰か現状に憂慮する対立候補が立てばこのような問題が争点となり、矛盾が暴露されるのですが、誰も何も言わない民主党の停滞ぶりです。

これだけ矛盾をはらんだ民主党の状況ですから来年の参院選で自民党を過半数割れに持ち込むことが出来なければ民主党は空中分解です。私たちはこれから慎重に勉強して来年の天下分け目の参院選にむけて準備しなければなりません。小沢代表の言葉の真偽を慎重に見極めなければなりません。

　大企業の不祥事はまだまだ続く　９／１３

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ここ数年多くの企業不祥事が発生しました。その反省もあり今やどこの企業でもコンプライアンス順守を唱えています。しかし表面的なコンプライアンス順守の大合唱では問題は全く解決しません。日経ビジネスの特集で私の危惧していたことが事実として掲載されていました。

コンプライアンス担当部門に日経ビジネスがアンケートを採ったところ何と法令違反を犯す可能性があるというのが７０％を超しています。そして「いつ法令違反が起こっても不思議ではない」が１０％もあるのです。

日経ビジネスの着眼点は私とまったく同じで経営トップである社長が心の底から「法令違反を根絶する」という覚悟がなければ法令違反は根絶出来ません。

このあたりを拙著　「重役は裸の王様」　や 「権限の無い社員が会社を変える」 に述べていますが現状はこの内容から少しも前進していません。

その原因の第一は「利益を削ってもコンプライアンスを重視する雰囲気がありますか」との設問に対して「ある」と答えたのはわずかに１０％です。これでは法令違反が根絶されるわけもありません。

コンプライアンス順守はひとえに社長の姿勢にかかっていると述べました。その悪い例が損保ジャパンで日 経ビジネスでは生々しく記載されています。まさに拙著「重役は裸の王様」の内容そのもので、経営トップがプロセスを無視して厳しいノルマを机上で厳しく追及すれば法令違反が出てくるのはあたり前です。

「重役は裸の王様」では「この工事の採算は大幅赤字で万策尽きて回復の可能性はありません」と部長が報告すると「それを何とかするのが部長の仕事だろうが。出来ないならこの窓から飛び降りてしまえ」と経営トップが言って結局不正経理処理に部長は走らざるを得なかった事例が記載されています。損保ジャパンの実例はこの話と大いに共通点があります。

官製談合などは自分たちだけが法理順守すれば仕事が回ってこなくて事業撤退にまで追い込まれます。多くの大企業の社長は「談合は絶対にしてはならぬ」と宣言する舌の根も乾かぬうちに営業成績を厳しく社長が追求しているのが常識です。これでは官製談合がなくなるはずもありｋません。

社長が本気で官製談合を根絶させようと思えば「仮に事業撤退にまで追い込まれても良いから官製談合を根絶せよ」と命じると同時に、「法令違反を今後行った者は会社として告発する」と宣言しなければ根絶しなかったのです。まさに社長の本気度が試されています。

「官製談合をいち早く自首した企業には減免処置を与える」との制度が出来て、鉄の結束を誇る談合業界で大手の三菱重工、川崎重工、石川島播磨重工の三社が減免処置を受けることになりました。相次ぐ談合摘発に今度こそ社長が「事業撤退の決意」をもって官製談合根絶に本気になったのでしょう。

コンプライアンス順守が一番進んでいるのは三菱商事です。法令違反を社内で見つけて告発する制度を設けすでに逮捕者がでています。これなどは社長の本気度を示す良い事例です。そろそろ大企業の経営者は目覚めてもらいたいものです。

　自民党総裁選　派閥のさまがわり　９／１１

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自民党総裁選が始まりました。安倍官房長官圧勝の勢いで、我も我もと勝ち馬に乗ろうと安倍応援団は膨れあがるばかりです。本当に嘆かわしいかぎりです。

小泉政権の五年間で「自民党をぶっつぶす」かわりに「森派以外の派閥をぶっこわした」結果がこのような状態を生み出したともいえます。今までの総裁選で派閥横断での応援団など見たことがありません。派閥が必死の生き残りをかけて、自分の派閥の人間を派閥横断応援団に送り込むことでNHK大河ドラマの「功名が辻」を演じています。

そこには政策とか理念は全くありません。とにかく人事で日の目を見ようと必死になってあがいています。一番問題だと思っているのは丹羽・古賀派閥です。本来「打倒小泉・安倍」の最先端を行くと言っていた派閥が、福田さんの総裁選脱落で、一転、手の平をかえしたように安倍支持にまわるとは一体何事でしょうか。

そして早くも安倍指示を打ちだしたことで丹羽・古賀派の丹羽氏の自民党三役、派閥横断応援団長にうまく滑り込んだ柳沢氏の重要閣僚就任など、期待を大きく膨らませています。何という醜態でしょうか。

また鉄の団結で有名であった元田中派である津島派（津島って一体誰？という人が多いのですが）は独自候補をたてることが出来ず、自主投票でそれぞれに散らばった多数ある安倍応援団に派遣した人に期待をよせる始末です。本当に森派以外の派閥はその機能を失いました。

なぜそのようになったかと言いますと、小泉首相の派閥つぶしの功績もありますが、小選挙区制になって「国民不在の派閥天国」ではもはや党の存続があやういことが大きな理由です。国民的人気のある人をトップにしないと選挙戦も勝ち抜けません。ですから国民の皆さんが自民党の派閥つぶしに一役買ったということを認識して欲しいのです。

小泉首相があれほど嫌っていた小選挙区制を最大限に活用し、今日の流れをつくりました。その結果皆さんの力がそれだけ大きくなりました。今後とも政治に興味を持ち、公務員の税金無駄使いに厳しい目をむけて、日本をよりよい国にしようではありませんか。

　ホリエモン裁判　そんなに騒ぐことか？　９／８

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メディアの無定見さにはもうウンザリです。ほりえもんこと元ライブドアの堀江社長の裁判が始まりました。テレビを始め各メディアは大はしゃぎでかなりの紙面と時間をさいて報道しています。それが裁判の内容を深く掘りさげるならいざしらず、「ほりえもんが背広にネクタイ」「昼食に焼き肉弁当」などあきれて物が言えません。

そして退廷後の大追跡です。どうせ家へ帰るのにどうしてこのような追いかけまで報道しなければならないのでしょう。まさに常軌を逸しています。そして皇室に待望の男子誕生で、今度はほりえもんは全く登場しなくなりました。そんなに騒ぐなら皇室にかかわりなく報道せよと言いたいです。

同じ粉飾決算でもカネボウの粉飾決算の時はこんなに騒いだでしょうか？同じような犯罪で報道の仕方に天と地の差があります。これでは公正な報道をしていることになりません。ほりえもん事件よりカネネボウの粉飾のほうが余程悪質です。「同じ事象で一方は小さく扱われ、他方は大々的に報道する」ことにより読者や視聴者に物事の判断基準を狂わせてしまいます。報道の基本をまことに逸脱しています。

夕張市が破綻しましたが、民間で言えば多額の粉飾決算がおこなわれています。しかし誰も責任を取ることなく、また司直の手も及んでいません。岐阜県をはじめとする多額の裏金事件でも返済すればそれで良しで公金横領で逮捕されることもありません。これなど正真正銘の組織犯罪で民間会社なら倒産しています。

このように官と民で、同じ事件をおこしても大きな差があることをメディアは強調しません。本来報道人として、徹底的に追求すべきを、誠に不公平な報道ではありませんか。「常に権力と対峙し、正義を貫く」などと豪語するなら裏金事件で法の裁きを受けるまで持ち込むのが報道人としてのあるべき姿ではありませんか。

今年に入って子供が放火して両親に反抗する事例が多発しています。これなどもメディアの過剰報道が同じ悩みを持つ子供たちに知恵をつけたに違いありません。メディアが第二、第三の放火する子供を続々と産み出しているのです。過剰報道がなければ子供たちも、とても実行まで発想が及ばなかったのではと思います。また放火以外に過剰報道のおかげで、子供が親を殺す事件が多発しています。結果としてメディアが親殺しを煽っているとしか思えません。犯罪に荷担しているのです。

また報道陣にはタブーがあります。真実のひどさを知っていながら決して報道しないタブーです。具体的なことを言うとこちらにまで被害が及ぶので申し上げかねますが、最近そのタブーが限界をこえて、チラホラ見えだしてきていますが・・・

報道現場にいる記者の不勉強ぶりはあきれます。皆さんは記者の質問のレベルの低さに閉口することはありあせんか？日本から「真実をあくまで追求する報道」は消え去ったと悲しい思いをしました。

　王子製紙　敵対的企業買収敗北　９／６

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村上世彰で一躍有名になった敵対的企業買収ですが、このような怪しげなマネーゲームのハゲタカではなく、れっきとした伝統ある日本企業の間で敵対的企業買収が行われると話題になったのが王子製紙による北越製紙の敵対的企業買収です。

この戦いは縮小気味の厳しい業界で生き残りをかけて王子製紙が北越製紙の効率の良い工場を手に入れようとしたものです。それなら人の優良な工場を買わずとも、自社で北越製紙に負けない超最新鋭設備を導入すればすむことです。従来なら当然そうしたはずです。

しかし縮小する業界では「設備過剰の過当競争」をさけるためには、業界全体が老朽設備を廃却して胃袋を縮める必要があるのです。そこで王子製紙は自社の老朽設備を廃却し、最新鋭の北越製紙の工場を手に入れれば、業界全体の設備の製造能力が少なくなるとの目論見がありました。「この案は業界としても歓迎される」との読みも王子製紙にはあったようです。

しかし北越製紙側にすれば、最新鋭の設備だけ残し、あとは切り捨てかと疑心暗鬼になるのは当然です。いわば金にものを言わせて北越製紙の生体解剖が進むという危機感が生まれました。そして北越製紙の必死の抵抗が始まったのです。

村上世彰ならマネーゲームの思想で企業の気持ちは一切無視して、とことんまで突っ走ったことでしょう。しかし王子製紙は予想外の抵抗にあって、これ以上血で血をあらう争いになるのは好ましくないとして、事実上の敗北宣言にいたりました。また村上世彰流のあこぎなやり方ではなく、日本流に北越製紙と友好的に統合を進めようとして、相手に時間を与えたことが失敗の原因とも言われています。

この少し前にAOKIによるフタタの敵対的企業買収がありました。しかしこのケースも日本らしく、本格的に敵対的企業買収に踏み出す前に、話し合いで決着しAOKIは敗北しました。

村上世彰のような怪しげな人間の敵対的企業買収でない、まともな日本企業同士の敵対的企業買収はこれで二連敗です。やはり日本企業には「いやがる相手を金にものを言わせて強引に我が物とする」ことには抵抗があるようです。

しかし冷静に見れば王子もAOKIも厳しい業界の状況を考えれば、正しい方向で行動を起こしたとも言えます。この点は北越製紙も良く考えて反省すべきではないでしょうか。

時代は大きく変化しています。村上世彰は優良な会社を食い物にしました。優良会社が「村上世彰が消えたから、自分の会社は安泰だ」とあぐらをかかず、業界全体を冷静な目で見つめ、価値のある間に有利な条件で合併に持ち込む、一歩も二歩も先を見た経営が必要なのだとしみじみ思いました。

　自民党総裁選　安倍官房長官正式出馬　９／４　

藤原雄一郎　政治と経済を語る　メルマガ申し込み

安倍官房長官が正式に出馬宣言をして自民党総裁選挙は候補者全員が揃いました。 安倍官房長官は政権構想を（１）文化、伝統などを大切にする国（２）自由と規律の国（３）イノベーションで新たな成長と繁栄の道を歩む国（４）世界に信頼、尊敬され、リーダーシップのあるオープンな国−との４点にまとめています。

私自身は「日本がかっての倫理観を失い、精神が荒廃し、殺伐とした事件が多発している」現状は戦後日教組による誤った教育の総決算だと思っています。いわゆる朝日新聞を筆頭とする、戦後知識人と称する人たちが重点を置いたのは「自由と平和と平等」です。耳にはとても良い響きです。しかしそこには国は存在しません。「国は必ず悪いことをするから常に批判と監視と攻撃の的」というのが戦後知識人と称する人たちの考えでした。

このような風潮に押されて、教育現場では「自由：個人の権利ばかり主張し、義務を教えない我が儘な自由」「平和：丸腰で中国・韓国に謝ってさえいれば平和が保たれるいう平和ボケ」「平等：平等でなければいけないから運動会で順位をつけないなど結果の平等を重んじて、公正な競争を排除する結果平等主義」となり、あげくの果てに国歌を歌えない（歌詞を覚えていない）多くの国民を生み出しました。自分中心の「自分さえ良ければいい社会」の実現に教育がかかわった罪は大きいと思います。

そのような中で安倍官房長官が目先の課題より、まず確かな国家観を打ち出し、日本を悪くした戦後教育の改革を打ち出したことを私自身は高く評価しています。安倍官房長官が目指す日本は明らかに戦後知識人と称する人たちの考えと対極にあります。すなわちまず国家があり、次に地域社会があり、そして家庭があり、個人がある。この基礎の上に美しい国を築こうというものです。あたりまえのことではありませんか？

このような理由で、戦後民主主義と称して日本を悪くした知識人たちは声をそろえて「保守化、右傾化」と声高に叫ぶのです。事実、阿部官房長官の政権構想を保守色の濃い内容だとか、もっと先にやることがあるのではないかとの批判が相次いでいます。特に安倍政権の実現をことの他嫌っている朝日新聞は早速社説で「政権構想は内容がない上に、安倍構想とは戦後民主主義を否定するものではないか」とまでこき下ろしています。

日本の社会は古い日本と新しい日本がせめぎ合いながら新しい時代へと脱皮しつつあります。ここで戦後民主主義の弊害を真摯に反省し、日本人が再び国家観をとりもどして、荒廃した日本の社会を立て直すことを安倍官房長官とともに努力したい。そんな気持ちになりました。

　あまりに甘すぎる社会保険庁処分　９／１　

藤原雄一郎　政治と経済を語る　メルマガ申し込み

国民年金保険料の不正処理にかかわった社会保険庁職員に対する処分について、村瀬清司長官は「国家公務員法上、やれるぎりぎりのことをやった」と処分の厳しさを強調していました。しかしその内容たるや１７５２人中、１５８３人が訓告、厳重注意です。「これからは厳重に注意するのだぞ」「ハイわかりました」ですむ程度の軽い処分です。これで処分と言えるのでしょうか？

残り１６９人は、不正にかかわった回数が多いなどの理由から懲戒処分（停職、減給、戒告）ですが、最も重い処分でも「停職２カ月」です。問題の深刻さから考えれば当然懲戒免職が出るのが当然ではありませんか。

こんなことで社会保険庁の体質が改革出来るとは到底思えません。産経新聞の社説で私の日頃から思っている通りの意見が出ていました。「不正の根っこには、労働組合の問題がある。現場の職員たちは「労組がごり押しすれば何でも通る」と仕事をサボってきた。厚生労働省や社保庁本庁はこれを見逃してきた。こうした体質もたださなければならない。」

まさに社会保険庁の根本問題はここにあります。労組問題にメスを入れなければ到底解決しない問題です。民主党で社会保険庁追求の最先端に立っている長妻議員も全くふれない不思議さをもっとメディアは追求すべきなのです。

「働かない労働組合」自治労は民主党の重要な支援団体です。長妻議員でも触れることが出来ない聖域です。この問題に言及せず、いくら社会保険庁の腐敗を追及しても、解決とはほど遠いことは長妻議員本人が一番良く知っているはずです。所詮野党とは無責任なもので、このように相手を叩くことだけで、根本解決には腰をひくものです。

またそれに拍車をかけてきたのは高級官僚と労働組合とのなれ合い、癒着です。「ことなかれ主義」の高級官僚は長年にわたって事をあらだてないように組合のいいなりになってきたのです。この問題は何も社会保険庁に限った問題ではありません。「働かない労働組合、自治労」の体質そのものです。すなわち日本全国のお役人の世界の体質なのです。ここを改革しなくては税金の無駄使いは永遠に解決しません。

一般組合員は真面目に仕事をしているのに、自治労幹部はひどいものです。一時日経ビジネスが自治労のひどさを暴きましたが、それに続くメディアはありませんでした。民主党の最大支援者である自治労は今や聖域に鎮座しています。メディアは目覚めて欲しいと痛切に思います。