関西経営コンサルタントの雄 藤原雄一郎の経営最前線シリーズ 日本型経営の研修に最適 大阪藤原雄一郎の時事通信 ２００５年８月号 |
さあ総選挙がはじまった！ ８／３１３０日に公示されて、各候補者は１１日のゴールにむけて一斉に走り出しました。これからの展開に大いに注目したいと思います。そこで今回の選挙の意義について今一度良く考えて見たいと思います。日本は二十一世紀に入って大きく変わらなければならないところまで追いつめられました。経済界はその苦しみを見事に克服し、退場すべきは退場し、時代の変革にうまく乗った企業が生き残りをかけて戦っています。今回の選挙で、政治の世界もいよいよ「新旧の戦いの場」に引きづりだされたと考えて良いでしょう。 竹中大臣がいみじくも言ったように「郵政は既得権益の巨大な塊であったからこそ、これだけ大きな抵抗があった」と述懐しています。いま、政治の世界は巨大な既得権益を守る勢力が、最後の「生きるか死ぬか」の戦いに挑んでいます。 すでに述べましたように、自民党では郵政族、医師会に代表される厚生族、農政族、建設族などが大きな既得権益死守勢力であり、民主党は「働かない労働組合」である官公労が既得権益死守勢力として最後の戦いに挑んでいるのです。郵政はそのほんの一部にすぎません。だからこそこれだけ大きな反対の大合唱があるのです。 田中角栄が始めた「富の分配システム」が日本経済の衰退と共に、その原資が枯渇しました。それにもかかわらず「従来通りの富の分配」を既得権益死守勢力が続行しつづけたために、世界でも例を見ない、国内総生産の二倍に相当する１０００兆円もの異常な借金の山を築きました。財政は完全に破綻しています。 その一方で少子高齢化社会をめぐり、医療・年金などの福祉に膨大なお金が必要となります。「限りある国のお金」を巡って従来の既得権益者と最低限の福祉を求める多くの国民との「分捕り合戦」が始まったのです。それはとりもなおさず「収入の少ない地方に税金を投入してきた」従来方式の破綻をも意味します。あちこちで「国のお金」の分捕りをめぐる壮絶な戦いが始まったのです。 田中角栄の言う「日本全国東京と同じ環境整備」の夢は壊れました。都市と地方との戦いも始まったわけです。世界でも有数の平等主義の社会主義国家日本が破綻したのです。これからは「貧富の差」「都市と地方の格差」を許容しつつ福祉を守る時代を迎えています。「あれもこれも」の時代はとっくに終了し「あれか？これか？」の時代になって久しいのです。対応が遅れると、おくれた分だけ、その被害は天文学的に拡大します。 今回の選挙における小泉自民の勝利は、国民が「あれか？これか？」の「痛みのともなう」選択をしたことになり、小泉自民の敗北は「あれもこれも」で「借金を気絶するくらい巨額に積み重ねながら安易な道」を選択することを意味します。私たちは本当に真剣に考えて投票する覚悟が必要になってきました。 自民党が勝てば政治が変わる ８／２９今までの自民党政治は派閥のボスで何事も決められてきました。ということは自民党総裁は自民党で一番偉い人ではなかったのです。皆さんは覚えていますか？旧橋本派の小沢一郎（現在の民主党）が宮沢喜一を総理・総裁にふさわしいか、呼びつけて面接をしたことを！！最大派閥の旧橋本派に総裁候補が不在だと、傀儡総理をこのようにして選んだのです。今回は森・青木両氏も解散反対であったのですから、「参院での郵政民営化否決で衆院の解散はない」と自民党の誰もが思ったことでしょう。亀井静香が「解散は５００％ない」といって「郵政民営化反対という倒閣運動」へと突き進んだのは衆知の事実です。ところが解散が強行されました。自民党での派閥政治が音を立てて崩れ落ちた瞬間です。これで小泉総理は自民党で一番偉い人になりました。 それからすかさずの「刺客騒動」です。古い自民党を牛耳って、倒閣運動を起こした造反組の選挙区全てに対立候補を立てました。武部幹事長はこのようなことが可能になるとは思ってもいなかったのが実現しました。守旧派の大掃除が始まっています。 最後の仕上げは、総選挙に勝利した暁に、民主党に手をつっこんで、参院を中心に議員の入れ替えを断行することでしょう。民主党にとって今回の選挙こそ、政権奪取の千載一遇の大きなチャンスです。これほど有利な状態で政権奪取が出来なければ、当分そのチャンスは巡ってきません。民主党は確実に浮き足立ちます。選挙終了後、参院造反派を除名処分にすれば、空席が出来、民主党議員に対する誘い水となります。 民主党が取るべき道は、自民党が守旧派を一掃しようとしているように、「働かない労組：自治労」を始めとする官公労と、旧社会党一派との決別しかありません。この道を民主党が選択出来なければ、見事にモデルチェンジを成し遂げようとしている自民党に、民主党から雪崩を打って合流することは火を見るよりも明らかで、待望の政界再編が実現します。 しかしこのような素晴らしい展開も自民党が勝利してこそ可能になります。もし新しい小泉自民党が敗北すれば「すべて世はこともなし」でニッポン再建は恐らく１０年以上遅れることでしょう。せっかく「小さな政府」にむけて舵を切ったのに、官僚が跋扈して税金を食い散らし、国民に過酷な増税を迫る「大きな政府」に逆戻りです。 小泉首相が「新しいニッポン」を創造するとは思えません。しかし二度と時計を逆戻りさせない程度に古い自民党、いや政界を破壊しつくして貰わなければなりません。とても大切な選挙ですので、是非投票を行ってください。 「郵政事業には税金は一銭も使われていない」の大ウソ ８／２６本格的な選挙戦に入り、政治家が無責任な発言を繰り返し、知らない人は本気にします。亀井静香のいう「小泉首相は民主主義を踏みにじっている。ヒットラーでもやらない独裁・恐怖政治をやっている。歴史を探せば暴君ネロのようなものだ」などの発言は品性を疑います。どこに小泉首相が法律を違反しているのでしょうか？無茶苦茶な発言で狂っているとしか思えません。さて本論に戻りますと、このたび政府系金融機関の不良債権が８兆円を越えていることが明確になりました。国民生活金融公庫や住宅金融公庫は持っている資産を全部処分しても借金を払うことが出来ない「債務超過」です。民間なら倒産しています。 政府系金融機関は一般からお金を集めていませんから郵貯・簡保などの資金を使います。みなさんおかしいと思いませんか？郵貯・簡保はお金を集めるだけ、政府系金融機関はお金を集めないで貸し出すだけ。そこには民間銀行のように一貫した責任もなく、非効率きわまりない仕組みになっています。 さて今回の政府系金融機関の不良債権問題では、郵貯・簡保のお金が焦げ付いたことになります。本来なら郵貯・簡保が赤字になるのですが、そうはなりません。結局税金で赤字を補填して、郵貯・簡保には利息を支払います。通行料収入で借金の利息すら支払うことの出来ない、赤字で有名だった本四公団は兆を超す金額を税金で穴埋めしました。そして郵貯・簡保には利息を支払っています。 また小泉首相登場の前までは、郵貯・簡保の融資先である特殊法人に、毎年５兆円もの税金を投入していました。そして郵貯・簡保には利息を支払っていたのです。たしかに政治家の言うように「郵政事業に直接税金を投入していません」しかし間接的には莫大な額の税金が投入されています。 もともと日本の道路や空港などが未整備であった時代に、税収だけではたりないので、郵貯・簡保でお金を集めて都市基盤整備などに使いました。日本の道路などは整備されて、お金が必要なくなったのに、郵貯・簡保で有利な条件を出して、お金を集め続けたために、お金が余って、特殊法人などが無駄使いに狂奔したのです。 小泉首相が「道路公団民営化は出口の改革、郵政民営化は入り口の改革」と叫ぶのはこのような理由だからです。郵貯・簡保と無駄使いの元凶である特殊法人とはセットになっており、一体化していますので、その双方にメスを入れなければ問題は解決しません。 これからはもっと恐ろしいことになります。特殊法人などの使うお金を政府も絞りだしました。すると郵貯・簡保は有利な投資先を失います。そうすると郵貯が郵政事業の利益の源泉であったのが、稼げなくなると、郵政公社３０万人を養うことが出来なくなります。このままでは確実に第二の国鉄となります。 従って郵政の心ある人たちは商売の自由度の大きな民営化をしないと大変なことになると、とても心配しているのです。民営化反対の民主党などの陣営の無責任な言動には十分に注意しましょう。 さあ選挙戦突入 日本を変えるために是非投票を！！ ８／２２造反派の新党結成、鈴木宗男の新党、各党のマニュフェストの発表と、ほぼ選挙準備は整いました。小泉首相は約束通り、造反派のほぼ全ての選挙区に対立候補を立てました。「ほりえもん」ことライブドアの堀江社長登場で「蛇とマングースの戦い」も頂点に達したようです。今回の選挙は小泉劇場の成功で関心が盛り上がっています。願わくば「ほりえもん」のように「選挙はめんどくさくて投票などしたことがありません」という人々に投票場に向かって欲しいと強く思います。 日本の政治は長い間「声が大きくて得票に結びつく人々」のための選挙でした。自民党は郵政族、医師会、建設族、農協族、遺族会など、民主党は労働組合、公明党は創価学会など特定の人たちにのみ顔と目が向いていました。従ってこのような支援団体との間で「今度はこのような仕事を地元に持ってくる」「道路を作る」「新幹線を作る」などという具体的な約束がすなわち公約であったのです。 ですから「小泉首相がこの四年間郵政民営化を公約に掲げて戦かったのにどうして反対するのか？」と造反議員に質問しても、亀井静香に代表されるようにキョトンとして「そんなこと約束してはおらん」と回答します。選挙で掲げる公約などというものは所詮「神棚のお飾り」であって、政治家も投票した人も守るなどと全く思っていなかったのです。だからこそ多くの人は投票場に向かいませんでした。 しかし今度の選挙で郵政民営化だけは本当の公約になりました。ほかの公約は与党も野党も従来と変わりありませんから、マニュフェストと言っても「いいかげんそのもの」です。しかし郵政民営化に踏み出せば確実に３０万人近い公務員が削減されますから、明らかに「小さな政府」に一歩踏み出したことになります。 この影響は無視できない大きなものとなります。ですからいわゆる無党派と称する「いままで票に結びつかなかった」人々の力をここに示して欲しいのです。そして「無党派を無視するとひどい目に会う」と政治家が心底実感すれば、日本の政治は大きく変わります。 いままで利益をむさぼってきた「郵政族、医師会、建設族、農協族、遺族会、労働組合」などの支援団体への利益供与は激減し、声なき一般大衆の望む「医療、年金」などの福祉にお金が向かうことになります。郵政民営化のように、公務員を次々と減少させれば、いままで無駄使いしてきたお金も福祉に回ることになります。 今回の選挙で無党派と称する「声なき声」の恐ろしさを是非政治家に知らせたいと思います。是非投票に行きましょう。 民主党のマニュフェスト これで改革が出来るのか？ ８／１９小泉さんの巧妙な仕掛けで「どうしても目立たない民主党」が選挙のための政策をまとめました。もともと今回の選挙のキャッチフレーズからして「他にもっと大切なことがある」から「日本をあきらめな」に変更しましたが、さっぱり何を訴えたいのか伝わってきません。膨大なマニュフェストなど誰も読みませんから「一言で理解できる」スローガンが何より大切なのです。そしてスローガンは「あくまで前向き」でなければなりません。それが「他にもっと大切なことがある」とか「あきらめるな」などと逃げたり、否定的な響きの言葉では訴える力がありません。ここではや失敗です。 もともと民主党は「自民党＝守旧派」に対抗して「改革」を訴える政党です。それが郵政民営化反対ですっかり「守旧派」のレッテルを押されてしまいました。しかも避けて通りたい郵政論議から逃げ切れずに「郵便貯金の限度額を１千万円から５百万円に」という大失敗の方針を出してしまいました。この方針では郵政民営化賛成派も反対派も敵にまわすことになります。 まず郵政民営化賛成陣営の反応は； 「これほどデタラメな改革案はない」と思うことでしょう。だって貯金残高が半減したら、「売上げ半減」で大幅な余剰人員が生ずるのは、少しでも会社に勤めた人ならすぐに理解出来ることです。大幅人員削減が必要ですが、この疑問には一切言及していません。 人員削減には名うての官公労が控えています。彼らの存在が民主党を郵政民営化反対に向かわせたのではありませんか？民主党に人員削減など出来るはずもありません。また郵便貯金は郵政事業のドル箱です。この収益源を半減させて、発生する赤字は税金でまかなうのでしょうか？「３年間で１０兆円の歳出削減」が聞いてあきれます。「民主党の改革路線は全てデタラメである」と自ら告白しているようなものです。 また郵政民営化反対陣営の反応は； 「あの便利な郵便貯金の限度額が半分になる！不便になるのだ！」と不平を漏らすのではありませんか？自民党が「郵便局は国民の大切な資産です。郵便局をもっと活用して小さな村でもコンビニのように便利な存在にします」「国鉄は民営化で便利になったではありませんか。郵便局も民営化で便利になります」と言っています。当然限度額は従来通りと国民は思うでしょう。（本当は減らさなければならないのですが・・・） 「民営化で郵便局が無くなる」と民営化に反対している人も「民主党もやはり郵政の規模縮小か」とガッカリするに違いありません。 民主党には知恵者はいないのでしょうか？民主党がこのように穴だらけの改革を装った郵政民営化対案を出すくらいなら「弱者をいじめる郵政民営化絶対反対」と共産党や社民党さらには自民党造反部隊のように叫びつづけるほうがよほどましだと思います。 総選挙 マスコミのレベルの低さ「刺客騒動」 ８／１７ 前回 ８／１２小泉首相が造反議員の選挙区に対立候補を立てることに対し、マスコミは「刺客を送る」と面白おかしく囃しています。そして「小泉冷酷無惨」「小泉強権政治」「そこまでやるのか小泉」と言った報道で視聴率を稼いでいます。「日産のゴーン改革」「松下の中村改革」では改革に反対する人は直ちに排除されたはずです。ゴーンさんがなれ合いでコスト削減の邪魔になっていた「系列解体」を実施したとき、「刺客を送る」とか「冷酷無惨」などと騒いだでしょうか？ 自民党がいままで「小泉構造改革」を標榜しながら、道路公団にしても、年金改革にしても、社会保険庁改革にしても中途半端になったのは「既得権益にしがみつく抵抗勢力」の反対が原因であったのです。その勢力が今回の郵政民営化で「小泉政権のもとで既得権益を確保できなかった怒り」が爆発限界にまで到達して、ついにこのような結果になりました。まさに「改革を阻害してきたのは誰か？」が明らかになったのです。 せっかくこのように改革反対勢力が浮き彫りになったのに、彼らを本気になって排除しようとしなければ、それこそ小泉首相の改革に対する意欲が疑われます。ここは徹底的に対立候補を立てて、「民主党に漁夫の利を得させた」としても断固排除しなければなりません。この必然のことを実行しつつあるだけのことです。 今回の造反者たちは現在のところ新党を結成するわけでもなく、ただひたすら自民党に恋い焦がれているではありませんか。自民党の守旧派は「自民党を離れては生きてゆけない」ことを自ら告白しているようなものです。 本来ならば反対した人に加えて、棄権した古賀誠なども同時に排除してこそ、自民党は生まれかわるのです。従ってマスコミが囃す「刺客騒動」にまどわされることなく、国民は小泉首相の改革に対する本気度を見て、支持率が急上昇したのではありませんか。 この騒動に民主党が埋没しないためには、自治労を初めとする官公労との関係を敢然と断ち切って、郵政民営化に本気になって挑戦することです。自民党の造反派と民主党の官公労は改革を阻む抵抗勢力の典型です。国のレベルでも大阪市の職員厚遇問題と全く同根の問題が数多く発生しています。 自民党は自民党の造反派と、民主党は官公労との関係を断ち切ることによって、初めて解決への一歩を踏み出し、ニッポン再生への道を歩むのです。何としても小泉さんに勝利して貰わなければなりません。 戦略も根性もない自民党造反組は極めて危険な存在だ ８／１２郵政民営化法案否決にともなう衆議院解散に際して、亀井静香他造反組の対応を見ていて、心から呆れてものが言えませんでした。信じられないことですが、亀井静香の頭の中には「衆議院解散」は全く存在していなかったようです。ですから解散後の対応は全く無為無策でただオロオロとしているばかりです。ここで問題なのは亀井静香の状況判断です。あれほど小泉首相が「否決なら解散」と繰り返し叫んでいるのに、従来の自民党の常識の範囲から一歩も出ず、「自民党が解散を許さない」と固く信じて疑わなかったことです。その結果、亀井静香の予想もしない展開で、対策を考えるいとまもなく叩きつけられてしまいました。同士からは「カメのカの字も聞きたくない」との怨嗟の声が聞こえて来ます。 この状況判断と第二次世界大戦の日本軍とが重なりあいます。旧日本帝国海軍、陸軍は今回の亀井静香と全く同じ「日本の常識」から一歩も出ずに、日本国を敗戦のどん底に落とし込んだことは、色々な文献からもあきらかです。 今回の小泉首相の行動の是非については今日は述べません。小泉登場以来、自民党の内外における状況がガラリと変わっているのに、造反組が「旧来の自民党の常識」で物事を判断し、危機管理が全く出来ていなかったことを問題にしたいと思います。 今回の造反組、特に亀井静香には、現状の姿が全く見えていなかったことは明確です。しかも彼は森政権では政権中枢におり、借金の山を国民に押しつけた元凶です。このような人間がもし、ポスト小泉で登場したならば、日本は滅亡だと恐怖さえ感じました。 「小泉首相が解散に打って出る」可能性を全く考慮に入れないで造反行動を行い、その目論見がはずれて、無為無策のまま「自分たちこそ自民党」と、ただ叫ぶだけの愚かしさに、皆さんは「彼らに私たちの将来を託す」気持ちになりますか？このような人々が権力を握ったら何をするかわかりません。時計の針を２０世紀に戻してしまうではありませんか。 小沢一派が自民党を造反した時には、すかさず新党を立ち上げ、見事な戦略で細川を担ぎ出して政権交代を成し遂げたではありませんか？今回の事件は完全なクーデターです。しっかりとした理念と執念と、熱い志（こころざし）が必要です。 「どうせ小泉の寿命も長くないからホトボリがさめたら復帰して自民党で権力を握ろう」という姑息な考えの人々を二度と政権中枢に送り込んではいけないと思いませんか。ここは完全に叩きつぶさないと、恐ろしい未来が待っているような予感がします。対立候補を応援し、亀井、小林、綿貫、藤井、野田、平沼の各氏は何としてでも落選させなければならないと、強く思いました。 そうすることが日本再生の一番の近道です。 解散総選挙 「新生小泉自民」で日本の夜明けを ８／１０小泉首相は良くやったと思います。通常ならありえない衆院解散を電光石火実施しました。反対勢力を排除した新生小泉自民は構造改革を進めやすくなりました。これからは反対派に気兼ねすることなく、思う存分に改革路線をばく進することでしょう。しかしそれも総選挙で過半数を取っての話です。今回の総選挙を、きわめてわかりやすい展開にしたいのが新生小泉自民党です。１０００兆円もの借金を抱えた日本を「小さな政府にすることで再建するのだ。その突破口が郵政民営化であり、この程度の改革が出来ないのでは日本は野垂れ死にする」と強烈にぶちあげ、争点を郵政民営化一本に絞り、久しぶりに明快な「小泉節」を存分に吹き上げることでしょう。 これに対して「働かない官公労指導部」に首根っこを押さえられ郵政民営化反対に回った民主党は、「改革出来ない政党」の印象を消そうと、必死になって争点を「年金、靖国、サラリーマン増税」などに持ってゆこうとすることでしょう。しかしエリート官僚より圧倒的に数の多い自治労他「働かない労働組合指導部」に物言えぬ民主党では郵政民営化が出来ないのは火を見るより明らかで、公務員改革に踏み込むことは出来ません。 いま日本にとって大切なことは「民で出来ることは民で」「地方で出来ることは地方で」を徹底し、小さな政府を目指さなければならないことは明確です。道路公団の官製談合に見るごとく「官に仕事をさせてはいけない」ことを私たちは遺伝子レベルにまで徹底させなければなりません。 その意味で過去の政官業癒着の元凶であった反対派勢力を切った新生小泉自民党のほうが「平和ボケ旧社会党」「働かない労組、官公労指導部」（一般組合員はちがいます）に牛耳られている民主党よりどれほど改革に対して自由度が高いかは自明の理です。 今回の総選挙で「新生小泉自民党」が敗北すれば日本の改革は今後１０年は遅れ、取り返しのつかないところまで追い込まれます。是非声なき声を明確に「声ある声」にしなければなりません。今回の選挙で新生小泉自民党が勝利すれば民主党の改革勢力は雪崩を打って新生小泉自民党に流れ込みます。 念願の政界再編が成功し、日本はまっとうな国に進みます。是非とも新生小泉自民党を勝利させるように、力なき私たちが立ちあがろうではありませんか。 解散出来たら小泉首相は偉大な首相 ８／０８いよいよ本日は自民党の壮大なチキンレースに決着のつく日です。郵政民営化法案が可決か、否決か？そして解散はあるのか？日本国中の人々が息を潜めて見守っていると思います。郵政民営化が土壇場を迎えたこの時点での自民党の状況はまさに末期的症状です。郵政民営化の是非はほったらかしにして、古い自民党に属する人たちが、まなじりを決して「権力闘争の最後の決戦に挑んでいる」様子はとても正視に耐えるものではありません。 また民主党における労働組合と同じく、参議院がいかに業界団体に牛耳られているかを国民の目の前に暴露してしまいました。「日本国民のうちの一部の人たちのためにだけ参議院はある」かのごとき印象をばらまきました。このような参議院を設置しておくことは税金の無駄使いの最たるものだと改めて思いました。時計の針が逆方向に進んでいるような参議院など必要はありません。即刻廃止すべきです。 さて従来の自民党なら、この辺で「勝負あった」で小泉退陣が常識であったでしょう。現に森、青木氏など首相周辺を固める人たちが、小泉首相の解散阻止のために「総裁解任」まで検討しているとの報道がなされています。また閣僚が解散に反対する動きも広がりつつあるとか。 このような八方ふさがりの中で、小泉首相が敢然と解散に踏み切ることに成功すれば、まさに歴史に残る偉業だと思います。政治の世界における、古い世界の破壊がここに成功することになります。是非解散に成功して欲しいと思います。 亀井静香を始め、反対派の面々は「小泉首相に解散は出来ない」との思いこみでこのチキンレースに臨んでいます。彼らにとっては解散は選択肢にありません。だからこそ強い態度に出ることが出来たのです。解散が本当に確実だと認識すれば、反対派はチキンレースに挑む勇気はありません。最後の土壇場で逃げることでしょう。 いづれにしても結果は本日中に判明します。郵政民営化が実現しなければ、日本の財政破綻は加速します。まさに日本にとって天下分け目の大事な時を迎えました。静かに結論を見守ることにしましょう。 無能経営者に見るカネボウの悲劇 ８／０５カネボウの元社長、副社長たち３人が証券取引法違反で逮捕された事件で、次第に「粉飾決算へといたる道程」があきらかになりつつあります。まさに日本企業が不振であった時代の悪い夢を見ているような気持ちになります。カネボウが粉飾に至った主な原因は、抜本的な対策から目をそむけ、ただひたすら売上を上げる営業面にのみ力を集中したことです。本来ならば「不振の事業からの撤退で出血をとめる」ことが一番重要な課題であるにもかかわらず、そのような「抵抗の大きい痛みの伴う改革」には手をつけず、ただひたすら高い販売目標をかかげ、部下を叱咤激励というより脅迫した姿が浮かんできます。 到底達成できないような高い販売目標を押しつけ、社長、副社長といった最高権力者が「部下を恫喝して達成をせまる」鬼気迫る光景があったといいます。そして自分はただ命令を発するだけで、具体的なアイデアは出しません。「目標未達」の報告には一切耳を傾けず怒鳴り散らして差し戻すだけであったとも報道されています。 このような無理・無策で業績悪化がどうしようもなくなって、銀行出身の副社長が出した抜本改革が「部下に罵声をあびせながら不正経理をせまる粉飾決算の陣頭指揮」でした。その結果不正経理に対して異を唱える人間は経営トップの叱責をあび、社内では不正経理が当然のこととしてまかり通る「腐った職場」になりはてたといいます。 当時不振であった多くの企業では多かれ少なかれこのような事態が発生していました。ある会社では部長が意を決して上司に対して「大幅赤字は避けようがありません」と報告に来たとき「不可能を可能にするのが部長の役割だろう。それができなければ二回の窓から飛び降りて死んでしまえ」とつれない反応でした。思い悩んだ部長は不正経理に走り、それが発覚して会社人生を終了しました。 またある会社では「大幅赤字で受注して黒字化できないのは無能の証」との風潮が行き渡り、大幅赤字受注を繰り返し、会社の存続が危なくなるほどの大きな赤字を出しました。出来ないことはわかっていながら「みんなで渡れば怖くない」と集団自決したわけです。 「本来しなければならない抜本改革に目をつむり」「出来もしない高い目標を恫喝で部下に押しつける」そして結果として「何もしないで部下を叱るばかりの経営トップ」の姿が散見されました。このような無能な経営陣もいまではほとんど退陣しています。 日本経済の高度成長期に育った「経営を知らない経営者」には精神論ばかりの竹槍戦術で敗北した「旧日本帝国海軍や陸軍」と全く同じ頭の構造しか持ち合わせていなかったのです。もうこのへんで「無能な経営」と決別してほしいものです。 お盆休み 静かに時代の激変を考えてみませんか？ ８／０３新しい日本と古い日本が水面下で激しく戦っていたのが、昨年あたりから表面に出てくるようになりました。カネボウ解体、ダイエーの産業再生機構入りに加えて、ライブドア事件やプロ野球のスト、西武堤王国崩壊などがその典型です。そして今、政治の世界では、亀井、旧橋本派の残党、古賀などの古い勢力の代表たちが、最後の激しい権力闘争に挑んでいます。郵政民営化を名目とする凄まじいばかりの「倒閣運動という権力闘争」です。あまりの激しさについに自殺者まで出してしまいました。 日頃から何かと正反対の朝日新聞と産経新聞が、郵政民営化に関しては両者一致して「法案は骨抜きであっても可決すべし」と社説で主張しています。４年間の小泉政治改革で日本は曲がりなりにも「小さな政府」を目指してヨチヨチ歩きながら進み出したことを朝日も産経も認めています。 私自身は必ずしも郵政民営化が必要だとは思っていませんが、このような時代に遅れた政治家や、道路公団の官製談合などをおこす腐った役人にはこれ以上国を任せるわけには行かないという理由で、郵政民営化賛成派となりました。とにかく政治家や官僚に仕事をさせない小さな政府が必要です。 これが時代の大きな流れです。それをここに来て、自らの既得権益を守るために「時計の針を逆回転させる」今回の倒閣運動と、自治労などの労働組合に首根っこを押さえられて新しい方向を打ち出すことの出来ない民主党に対して、国民は白けきっています。 皆さん自身がこのような「時代の流れに逆行する人間」であるのか、ないのか？このお盆休みに少し考えて見てはいかがですか？その時に是非活用していただきたいのが「藤原雄一郎の経営最前線シリーズ」です。５冊の中から２冊を厳選し皆さんにお勧めします。是非ご購入下さい。 「権限のない社員が会社を変える」 http://inox-m2.com/fujiwara/fuji/kengen01.htm 「この一冊で企業がよみがえる」 http://park5.wakwak.com/~inox/smelma/melma0006JI.htm ご購入方法 http://park5.wakwak.com/~inox/smelma/melma0004HP.htm 景気が上向きでも企業業績には明暗 ８／０１最近は企業業績も年に四回公表する傾向にあって、関係者も大変です。従来は上期と年度決算の二回の公表であったために、実質上期の実績が出た時点で、年度の予想をすれば良かったわけですから、比較的容易でした。年に四度となると、さすがに厳しいものがあります。業績予想を公表するということは、株主に対して業績（売上・受注・損益など）を約束することであり、約束は何度も破って良いものではありません。業績予想が頻繁に下方修正された場合は経営者は信用を失います。 さて前置きが長くなりましたが、今年度に入って最初の３ヶ月が経過した時点で、各社から損益予想が盛んに発表されています。特に電機業界は明暗がクッキリしてきました。デジタル家電、とくにテレビではソニーが赤字転落に対して、松下とシャープは好調です。 また成熟製品といわれていた、洗濯機や冷蔵庫など「白物家電」でも、松下、シャープは好調で、古い体質の象徴みたいな三菱電機ですら、白物家電で好調な売れ行きを示していあす。その反対に三洋は赤字、日立は苦戦しています。デジタル家電と白物家電の両方で活躍する松下にシャープ、特に松下の活躍は光るものがあります。 松下中村改革がここにようやく花開いたといえるでしょう。好調の原因は何かと言われれば色々あって簡単に説明できるものではありませんが、一番大きな課題は「いかにしてお客様の要望に応えるか」につきると思います。高度成長の時代はソニーのように優れた商品を世の中に問うて、企業の力で時代に大きな流れを作り大成功しました。 そのソニーがいま、おかしくなっています。お客様の声がソニーに届かなくなっているのです。あの三菱電機ですら、成熟市場の白物家電で「お客様の立場に立った商品開発が成功して元気を取り戻している」のにと思います。 これからますます、お客様の目線に立って努力する企業とそうでない企業の格差は広がることでしょう。一昔前のように、景気が回復すると、一律に業績も回復する時代でなくなったことだけは確かです。 話は飛躍しますが、投票者の声には敏感な政治家も、圧力団体の声から「声なき声」に耳を傾ける時代の大きな転換期に立っています。自民党は医師会などの支持団体、民主党は労働組合からの脱皮が最重要課題であることを明確に認識して欲しいものです。 |