藤原雄一郎の時事通信

気鋭の経営コンサルタント藤原雄一郎が、政治と経済について日々の出来事に、鋭い視点で切り込みます。ビジネスマン必見の内容に、大きな反響を呼んでいます。マスコミの情報に流されず時代を的確に見通すことが出来ます。

経営最前線
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　道路整備財源特例法　再可決　５／１４　前回 ５／１２

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あれほど大騒ぎしたガソリン税、そしてこの財源を今後１０年間道路特定財源として活用するという法案が、静かに衆院で再可決されました。福田総理が国民に約束した「来年からは道路特定財源を一般財源化する」との内容とは全く食い違う法案の可決です。

民主党はどうして、今回の特例法を「今年限り一年間だけ有効とする」との修正案を提出しないで、ただ「反対・反対」とだけ繰り返したのでしょうか。私が何度も申し上げていますように、本心では「再可決を政府与党が強行し内閣支持率がさらに下落する」ことのみを期待していたと勘ぐられてもしかたがありません。国民不在の党利党略もいいかげんにして欲しいものです。

さてこれからが大変です。福田総理ならびに自民党は約束を守るのでしょうか。今度は「約束を守らない政府与党にノウ」を私たちがつきつける番です。その傾向はすでにあらわれており、内閣支持率が一部の調査では２０％を割り込んでいます。このような圧力をさらに私たちは強めなければなりません。

「道路特定財源を一般財源化しても、不必要な道路は作られる」との意見も数多くあります。それはその通りでしょう。でも伏魔殿の特定財源を廃止することには大きな意義があります。一般財源化することにより財務省の権限が飛躍的に強くなり、国交省が自分勝手な税金のムダ使いをする余地が大幅に削減されます。これが改革への第一歩だと考えて欲しいと思います。

小泉内閣時代に「建設しない」と約束した道路がいつのまにか満額回答を国交省が決めてしまいました。一般財源化されれば財務省の厳しい査定が入りますから、このような身勝手は許されなくなります。

もし今後ガソリン税が環境税と名前を変えて特定財源にする案が出てきたら私たちは断固反対しなければなりません。「名を捨てて実をガッチリ取る」官僚にとって特定財源は「死んでも離したくない」美味しい財源なのです。私たち国民は騙されないようにしようではありませんか。

　日・中／日・韓首脳会談　５／１２

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つい先日、韓国の大統領が来訪し、今回は１０年ぶりに中国の国家主席が来訪しました。胡主席がいみじくも言われたように「友人は選ぶことが出来ても隣人は選べない」ものですが、隣人同士である日・中・韓はいつもギクシャクしています。

特に中国、韓国は「対日敵視政策」をとっているように思えてなりません。その関係が中国、韓国の指導者の交代により少し風向きが変わってきました。ズバリ「経済重視」です。そのために非難合戦をするよりは協力関係をという雰囲気が少し出てきました。

その国が政治的に安定するかしないかは「国民の暮らし向き」が決定的な要因となることが「ギクシャクとした隣人関係の改善機運」を生みだしたのでしょうか。

韓国は前大統領の政治的未熟から経済的には大きく取り残され、その国民の不満を抑えるために反日感情をあおり立てましたが成功せず、経済重視を掲げる現大統領に敗北しました。また成長著しかった中国は株価の大幅下落に、凄まじいインフレと国内問題が無視できない状況になってきました。反日政策よりも融和政策で経済発展を持続させる方が得策と見たのでしょう。

でもギクシャクした隣人関係が「経済という共通目標」で表面的に友好関係を演出しても、現実に「国民の暮らし向きが向上する」という実績が出なければ、早晩「損得」に支えられた友好関係は破綻します。

ここは過去幾度となく血で血を洗う激しい争いをしてきた欧州が、通貨統合をするまでに一体化した現実を冷静に見つめなければなりません。経済競争が世界規模で展開されている現在では、経済的基盤を拡大して、域内でお互いに協力しなければ生きてゆけない時代に突入しています。

日・中・韓もいがみ合うばかりでなく、米国・欧州に匹敵する「アジア経済圏」で対抗しなければ小手先の政策では早晩破綻をきたします。そのためには日・中・韓のお互いの国民同士に敵対感情を植え付ける政策は厳に謹んで欲しいものです。

　船場吉兆で知るブランドの大切さ　５／９

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船場吉兆が「食べ残しの使い回し」という前代未聞のことを行っていたことが明るみに出ました。これは船場吉兆にとって「トドメ」だと思います。この事態に至って、吉兆グループが船場吉兆に対して「今後吉兆ブランドを使うことあいならぬ」との通告を出したとは聞いていません。

まず社用では今後船場吉兆が使われることは恐らくありえないと思います。船場吉兆のブランドの終焉です。他の吉兆グループも対応次第ではブランドの終焉を迎えるかもわかりません。

ブランドとはおかしなものです。その名前を聞いただけで「一流」と思うのがブランドで、長年にわたって培われてきたとても大切なものです。一旦ブランドが確立すると「その本当の良さ」が理解出来ない人でも、そのブランドを持ったり、利用することで「一流に触れた」と思うのがブランドです。

現在では名だたるブランドもその創世記は「品物の良さ」が「名前というブランド」の何十倍も上回っていたと思われます。それが次第に世の中で認知され「品物の良さ」と「名前」が一致した時にブランドが確立出来たと言っても良いでしょう。

船場吉兆の場合「ブランドの価値」を１００とすれば、実態はゼロであったことを意味します。船場吉兆ほどではなくとも、商品がブランドほどの価値があるか疑わしいものもあります。

現在のライカブランドは商品の実力では７０％程度ではないかという人もいます。また天下のカールツアイスのレンズも日本のコシナも製作しています。ところがコシナのツアイスやフォクトレンダー・ブランドのレンズもとても品質が良くて、しかもライカレンズに比較すると格段に安いとの評判を確立し、今やコシナファンは私も含めて増殖しつつあります。新しい「陰のブランド」の誕生でしょう。

ライカのようにブランドにふさわしい実力に疑問符がつくものの代表が「日本製品（メイド・イン・ジャパン）」でしょう。「品質が良くて安い」と世界中を席巻した勢いは今やありません。私の若い頃「安かろう、悪かろう」の代名詞であった日本製品が私たちの懸命の努力の結果、世界に響き渡るブランドを確立しました。

それが今、危なくなりつつあります。ライカの場合は中古市場でライカブランドが大活躍していますが、「メイド・イン・ジャパン」ブランドの場合は中古市場で活躍することで満足するわけにも行きません。

船場吉兆の事例で私たちは自分たちの持つブランドの大切さに再び目覚めなければなりません。ある時、ある不心得者が存在したばかりに、長年の血のにじむ努力が水泡に帰するわけですから！！

　長野聖火リレー　ネット情報が正しかった 　５／７

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長野聖火リレーに関して「メディアのレポートが真実を伝えていない」との情報が実際の映像も加わって、ネット上を賑わしていました。遅まきながら産経新聞が「真実であろう事実の一端」を掲載しています。

まず「組織化されていたとみられる中国人応援団が約４０００人も集結したことは警察当局にとっても想定外だった。巨大な国旗は凶器へと変わりかねず「一歩間違えれば暴動が起きかねなかった」（政府高官）との声も上がる。」との書き出しです。動員された数の威力の恐ろしさを感じずにはいられません。

そして次に「長野県や県警には、官邸サイドから「万全を期すように」と強い意向が伝えられていたという。」との記載もあります。有形無形のうちに取り締まり当局に圧力がかかっていたことが容易に想像できます。

そして最後に

「現地では、チベット人支援者や警察官が中国人から暴行を受けていたという証言が多数出ているが、威力業務妨害容疑などで逮捕されたのは日本人５人、台湾籍のチベット人１人で中国人はゼロ。多くの暴行に使用された中国国旗のアルミ製旗ざおは一本も押収されていない。

　中国人による暴行が事実上黙認されたことについて、警察関係筋は「聖火リレーを無事にゴールさせることに警備の主眼を置いたため、小競り合いを許してしまったことは否めない。中国人を刺激して暴徒化することだけは避けなければならなかった」と打ち明ける。警察官への暴行については、「うわさはあるが、公傷を申請した警察官は１人もいない」（長野県警幹部）としている。」

と結んでいます。この産経新聞の記事は「中国は日本において、政治力を利用し自国の意のままに、数の暴力で日本の警察当局まで威嚇し、聖火リレーが混乱無く終了したとの印象を作り上げた」と主張しているように見えます。

他人の家に土足で上がり込んで傍若無人の振る舞いを行う中国と言う国の恐ろしさを痛感します。同時に日本政府のだらしなさは目を覆うばかりです。そして本来このような事実を暴くべき朝日新聞などマスコミの中国への協力はもはや報道機関とは言えません。メディアの中国報道は産経新聞を除いて明らかに偏向しています。

ネットの情報は必ずしも正しくなく、無法地帯が存在することも事実ですが、誰もが映像などを使って情報発信することが可能な時代になっています。新聞やテレビなども「真実を伝えないことがある」との前提に立って、ネット情報の真偽を慎重に確かめるように、メディア情報の真偽も確かめなければならない格好の例であったと思います。

　民主　問責決議見送り　５／５

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報道によれば民主党は今国会での首相問責決議の提出を見送ることを決定したとあります。もしそれが本当とすれば、誠に賢明な決定だと思います。一旦問責決議が可決されたなら、内閣総辞職か解散という結果を獲得しなければ「問責決議は全く意味のないもの」との前例が出来てしまいます。

今までは参院でも与党が過半数を握っていましたから、問責決議をだしても否決されることがわかっていましたから、野党も気楽に提出することが出来ました。でも現在のように問責決議を提出すれば可決されるような状況では、提出する方もよほどの覚悟がなければなりません。

私は問責決議は「馬鹿な殿様に対する忠臣の諫め」のようなものだと思っています。場合によっては切腹になりますから、それこそ「命をかけて」行う物だと思っています。そして不幸にして切腹を命じられても、「藩のために命を投げすてた」と後世にまで名が残るものでないといけません。

問責決議を出しても、所詮は力のないものですから、無視されればそれで終わりです。さらに悪いことには「問責を可決されても無視すれば良い」との前例まで残って、今後は「伝家の宝刀もただの竹光（タケミツ）」だったことが国民の知るところとなります。

福田内閣がこれほど不人気で、しかも後継者不在の現在、誰が見ても逃げの一手で、解散も総辞職もしないであろうことは明白です。でも一方の民主党も「国益よりも党利党略」の心の中を見透かされていますから結局「殿も馬鹿だが家来も似たようなもの」となるのは必定です。国民の中で「民主党待望論」が巻き起こらないかぎり、問責決議は政府与党にとってむしろ喜ばしいことになります。

今の現状では誠に情けないことに

「民主党は道路特定財源を一般財源化する気持ちなどさらさらなくて、政府与党が強引に押し切り、非難が巻き起こるのを渇望している」「政府与党は問責決議が可決されて、伝家の宝刀が全く何の効力もなかったことを実証することを渇望している」という双方の言葉とは裏腹の、国民不在の政治が行われています。

ため息が出るばかりです。

　長野での聖火リレーについてメディアは真実を伝えていない　４／３０

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長野での聖火リレーは、一部に混乱はあったけれど、ほぼ順調に終了した。との論調がマスコミの大部分でした。ところがネットではそれと正反対の情報が乱れ飛んでいます。そしてその状況を生々しく示す映像まで流れています。でも私は従来から「ネットは無法地帯であるから、その情報の真偽については慎重に判断しなければならない」と強く思っていました。

特に日本で「市民運動」と称する活動は必ず背後で「ある特定の勢力」が操っているのは常識です。ですからこれらのネット情報を疑っていました。しかし「ある特定の勢力」なら中国の肩をもつから、このような中国非難は書かないしおかしいな？今回の聖火リレーの真実を知りたいなと思っていた矢先に、私が信頼する友人からメールを貰いました。驚いたことに彼は長野に行っていたのです。

彼からの報告を知って、ネットでの「聖火リレーに関する中国人の傍若無人」情報は真実であることを確信しました。中国人のひどさとそれを隠そうとするマスコミ！私たちはネットで真実の情報を得なければならないと痛感しました。

とにかく友人からのメールを紹介しましよう。

さて題名の長野での聖火リレーについてのメディア報道についてです。実は私、あの日に長野にいました。チベット支援のために向かったのですが、今のあの聖火リレーのメィア報道については非常に憤慨・憤激しております。それは、「中国人側の暴力行為を全く報道していない」ということです。さらに言えば「中国人は比較的紳士的だった」とも書いている新聞もあります。

　実際に現場にいた私が証言します。中国人側の挑発・暴力は確実にありました。現実に私がその被害にあっています！Free Tibetコールをしていると中国人がその中に割り込んできて、旗竿で我々が持っている「雪山獅子旗」をなぎ払うようにふるんです。それだけならず、その旗竿でチベット支援側の頭を小突き回しておりました。私もやられました。さすがにキレそうになりましたが自制しました。ここで暴力で返したら幼稚な反応となってしまい、中国人を利する事になるからです。ですが、一番騒ぎがひどかった長野駅前はもっとヒドイ状況だったらしく、老人へ暴力を振るおうとした中国人がいたという話も耳にしました。現場では様々な中国人の暴力行為について直接話を聞く事ができました。

旗・プラカードを奪われるのみならず、殴る・蹴る・旗竿で攻撃するという物理的暴力の被害に合ったという人とも話をする事がありました。

　しかし、メディアはこれら中国人の暴力について全く報道しません。私はそれが許せない。ネット上（YouTubeなど）ではその証拠となる動画や写真がたくさんアップされているし、現に現場に来ていた記者は目撃しているはずなのに。この日、チベットを支援する人は私の想像以上の数に上っていました。右翼団体を除いて数えても、千の単位はいたはずです。

右翼団体には一切与する事は私は絶対にしません。しかし、チベットを支援する右翼ではない普通の一般人の数はものすごかった。ですが、それすらも日本のメディアは過小評価して報道している。これも許せない。現場にいなかった人間がしたり顔で中国人を持ち上げる発言をメディアでやる姿を見て、さらにメディア不信が深まりました。この聖火リレーの真実についてメディアの人と接する機会があれば、私は問いただしたいと思います。

　道路特定財源　民主がダメなら自民若手に期待　４／２９

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暫定税率問題もいよいよ３０日に再議決となりそうです。そしてつかの間のガソリン値下げも終わり、値下げ前より高くなる大幅値上げになる風向きです。そして攻防は５月１２日に再議決が可能になる道路特定財源へと進みます。

福田総理が「来年度から道路特定財源の一般財源化」と表明しているにもかかわらず、私も含め誰もが一般財源化になるとは信じていません。もし福田総理と自民党が本気であるならば、「今年度に限り道路特定財源を維持する」と法案を修正すればすむことです。それをなぜしないか？やる気がないからです。

これほど明確であるにもかかわらず民主党の攻め方は生ぬるいと言わざるを得ません。小沢代表の胸の中には「政府与党がゴリ押しして欲しい」との強い願望があるように見受けられます。そうすれば民主党の中の道路族は喜び、しかも「政府与党が理不尽なことをした」との悪評が駆け回るからです。そのためか事態をまとめようとの気迫が全く感じられません。政権打倒しか眼中にないからです。世間のゴウゴウたる非難のもと是非再議決を強行して欲しいのが民主党の本音です。

ここでまかりまちがっても政府与党が大胆な法案修正に踏み切ったら、せっかく政府与党に厳しい風が吹いていたのが、一変してしまいます。「政権打倒最優先。国益無視」の小沢代表の立場まで危うくなります。今こそ政府与党が「危機突破」の秘策として、一年間限定の道路特定財源への法案修正を決断すべきです。それしか政府与党の生きる道はありません。

自民党はとっくに力を失っていることを自覚しなければなりません。古賀氏などは本来郵政クーデターの時に亀井静香など守旧派とともに自民党を追われるべきであったのに、卑怯にも仲間を裏切って、居残ったではありませんか。古賀氏ら自民党の守旧派残党は本当に退陣して貰わなければなりません。

そこで自民若手に期待したいのです。５月１２日は是非とも造反すべしです。彼らが本気になって行動を起こせば自民党は変わります。せっっかくの彼らの蜂起も「一般財源化の閣議決定」で矛をおさめようとしています。そのようなことでは自民党の崩壊は決定的になります。奮起せよ！自民党若手！

　聖火リレー　なんでこんなにおかしくなったの？　４／２８

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長野での聖火リレーもやっと終わり、関係者一同、ホッとしていることでしょう。現場にいないで、テレビの映像だけで判断すると誤ることが多いのですが、とにかく従来の聖火リレーのイメージとはかけはなれた異様な雰囲気でした。

そして他人の家に乗り込んで我が物顔に振る舞うかのごとき中国人留学生の赤い旗の林立には「いいかげんにしたら」と言いたい気持ちを抱いた人も多かったと思います。同時に中国も一連の聖火リレー騒動では驚いていることでしょう。「なんでこんなことになるの」といぶかしく思っていることでしょう。

チベットで何が行われているかの本当のところは誰にもわかりませんが、とにかく「チベットに自由を」「人権抑圧の中国」というスローガンがあっという間にテレビという媒体を通じて、世界中に広まってしまいました。

日頃私たちが苦々しく思う「マスコミの横暴」「報道による連鎖・拡散反応」を中国はいやというほど感じたことでしょう。中国の中ならば、このような報道を押さえることのできるのにと、随分とイライラが募ったことだと思います。

そして対策として打って出た手が赤い旗を林立させた中国人の総動員作戦です。これでは中国のイメージは上がるところか、全くの逆効果であることも認識しようともせず、事態をかえって悪化させています。空気が読めない中国にも困ったものです。

これから本番のオリンピックを迎え中国が予期せぬ方向へと事態が進むことも十分に考えられます。今回の一件を教訓として、国際社会での協調を少しでも学んでくれれば良いのですが。

同時にこれほどまでに騒動が広がった陰には「国際的煽動屋」の存在もあると思います。サミット反対や捕鯨反対などで暴力をふるう集団です。彼らが今回のことに味をしめて、洞爺湖サミットに押しかけてこなければ良いのですが。中国のような独裁国家も問題ですが、自由世界の陰の部分も恐ろしいものです。

　地球温暖化はＣＯ２（二酸化炭素）が犯人か　４／２５

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今頃「地球温暖化はＣＯ２（二酸化炭素）が犯人か」などと言うと「狂っているの」と言われるくらい「さも真実」かのごとく世界中の人々が洗脳されています。地球誕生以来、温暖化や寒冷化は何度となく繰りかえされてきました。たかだかここ１００年くらいの傾向をつかまえて「地球温暖化はＣＯ２（二酸化炭素）が犯人」と断定するほど人類の知恵は進んでいません。

にもかかわらず「地球温暖化はＣＯ２（二酸化炭素）が犯人ではない」との研究データはなぜか無視されています。そしてもはや永遠の真理であるかの位置づけに胡散臭いものを感じざるをえません。

それでも私は「ＣＯ２の排出削減」を支持してきました。スーパーへ行ってもレジ袋は貰いませんし、本屋でも袋をもらわず印をつけて本を受け取ることにしています。温暖化対策の中で重要な地位を占める、「エネルギーの削減（省エネ対策）」には大賛成なのです。

地球温暖化ではなくて、「限りある資源の有効活用」や「地球汚染物質排出削減」を目指すのは地球をここまで破壊してきた人類の義務だと思うからです。

では何が言いたいか・・・・

「地球温暖化」など根拠の曖昧なことを言わずズバリ真実である「限りある資源の有効活用」や「地球汚染物質の削減」をスローガンにかかげるべきだといいたいのです。でも私の真意は恐らく伝わっていないと思います。では単刀直入に・・・

「ＣＯ２の削減のために余計なエネルギーを使うな！」といいたいのです。今排出削減のためにＣＯ２を地中深く封入しようとか、ＣＯ２を液体か固体化しようとかの馬鹿げた研究がなされています。これはエネルギーを無駄に消費する努力でかえって害があります。

例えば硫黄酸化物（ＳＯｘ）とか窒素酸化物（ＮＯＸ）などは人体に有害です。ですから余分のエネルギーを消費しても是非とも除去に努めなければなりません。でもＣＯ２の除去にこのような努力をしてはならないと言いたいのです。

またバイオ燃料もしかりです。人や動物の食料を燃料にするなんてとんでもないことです。トウモロコシをエタノールにするにはエネルギーを消費します。このようなバイオ燃料を使用することでＣＯ２が削減できることは事実ですが、トウモロコシを栽培するのにエネルギーを費やし、せっかく収穫した食料を、さらにエネルギーを浪費して燃料にする。こんな馬鹿なことがあるでしょうか。人や動物が生きるために貴重なエネルギーを費やしてトウモロコシを栽培しているのです。それを意味もないCO2削減のために惜しげもなく浪費してあまつさえ食料の高騰をすら招いています。

また「排出権取引」などのマネーゲームにＣＯ２をからめることも大反対です。原油や食料のほかにＣＯ２にまで「バクチ場」を広げることになります。それもこれも「地球温暖化はＣＯ２（二酸化炭素）が犯人」ときめつけて、頭の良い欧米の人間が自分たちの利益になるように仕組んでいるとしか思えません。

ここらで一つ「地球温暖化はＣＯ２（二酸化炭素）が犯人か？」という原点に立ち返り、このような妄想を除外して、せっかく盛り上がってきた機運を今こそ「限りある資源の有効活用」や「地球汚染物質の削減」なるテーマに振り替えて、美しい地球を「博徒」や動機不純な人たちの魔手から守ろうではありませんか。

　海賊のタンカー襲撃　シーレーンは誰が守る？　４／２３

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日本のタンカーが海賊に襲われたとのニュースが飛びこんできましたが、その後マスコミの関心を引いていません。イエメン沖はソマリア沖のすぐ近くです。ソマリア沖ではひんぴんと海賊が出没しています。今後ともこの種の事件は増加の一途をたどることでしょう。

領海ではその国が取り締まりますが、公海では取り締まる組織がありません。大切な石油を輸送するシーレーンは結局米軍に依存しているのが現状です。たまたまこの地域には米軍がイラク対応で展開していますから、いざと言うときの海賊退治にも出動してくれる可能性はあります。

でも日本が米軍に非協力でいて（テロ特措法の時のように）、このような場合にお願いするのは、あまりに虫が良すぎると思いませんか。では日本はこのような場合どうするのでしょうか？日本領海なら海上保安庁の出動です。事実海保は今まで何回か銃撃戦をした経験があります。

一方の自衛隊はどうでしょうか？実戦経験は皆無です。海保は準軍隊組織ですが、同じ環境にありながら、より本職の自衛隊に実戦経験が皆無なのも、平和ボケした日本、なかんずくマスコミが自衛隊が一発でも銃弾を発射すると上へ下への大騒ぎをするからです。

冷静に見つめると、戦場の第一線では自衛隊より海保のほうが「実戦経験においても、戦う姿勢においても、勤務に対する緊張感においても」数段頼りになる存在です。一方緊張感の欠けている自衛隊では、漁船衝突のようなことが発生します。

今世紀は国同士の戦いよりもテロとか海賊との戦いが多くなる傾向にあります。いつまでも平和ボケを続けて、このような状況の変化に対応できないではダーウインの法則ではありませんが、日本国は滅亡します。国民の生命・財産を守る国の使命をキチンと果たすことが出来る状況に自衛隊を持ってゆく時がきているのではないでしょうか。

その意味では今回の海賊事件は考え直すきっかけと思いますが、視聴率の稼げないマスコミは全く黙殺しています。残念です。

　腐敗社会保険庁　看板のつけかえだけが実行された　４／２１

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社会保険庁改革の第一段として、社会保険庁の政府管掌健康保険部門を引き継ぎ、今年１０月に発足する「全国健康保険協会」（協会けんぽ）に採用される社保庁職員１８００人が内定しました。

ところがこのうち７１人は、過去に年金記録ののぞき見や、国民年金保険料不正免除・猶予などで減給や戒告処分された人たちなのです。訓告などの内部処分者３１７人を含めると、処分経験者が新組織の約２割も占めています。

社会保険庁を腐敗させたのは、このような処分者が張本人ではありませんか。組織を腐敗させた張本人たちがぬくぬくと新組織に移行して、何が改革でしょうか。また数々の違法な取り決めをして、今日の大混乱を起こさせた組合関係者は全員首のはずです。新組織の２割もが腐敗分子であるならば「新組織をそのまま腐敗組織に切りかえる」いわゆる看板のつけかえが堂々と行われたことになります。

お役人はとてもしたたかです。それにもかかわらず、このような重大な決定がマスコミでは全く騒がれていません。この調子では改革の総本山である、年金部門を引き継ぐ「日本年金機構」でも組織腐敗の張本人が大挙して新組織に流れ込むこと必定です。

政治家は「さもまともらしいプロセス」をとって名をとり、その陰で、「改革を全くの骨抜きにする」実をとるのがお役人です。これで年金のデタラメ処理は未来永劫続くことになるでしょう。

　後期高齢者医療制度へのおかしな論議　４／１８

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「姥捨て山よりひどい」とか「年金からの天引きはけしからん」とか全く持って奇妙きてれつな論議が視聴率至上主義のテレビを中心にまかり通っています。これでは問題の本質をテレビはわざと覆い隠そうとしているのかと、その非見識を疑います。

本来、もっとも非難されるべきは「お役所仕事」であるべきはずです。法案が成立して二年もあったのに衆知徹底を怠ったばかりか、「徴収する物は年金から引き去るが、保険証はとどけない」ことに象徴される杜撰な仕事と、社会に混乱を招いたことです。「お上の言うことを黙って聞け！お上のすることに間違いはない」との傲慢不遜なお役所仕事が真っ先に非難されるべきです。

次に議論すべきは「高齢者は医療費がかさむから、たとえ扶養家族であっも高齢者からは別途保険料を徴収する」ことの是非でしょう。

また従来は市町村が担当であって、それぞれの福祉政策で保険料が一部で軽減されていたのが、都道府県担当になり、これらの特例が廃止され保険料が上昇したことでしょう。「上昇はけしからん」というのではなくて、本来「住むところで負担とサービスの不公平があってはならない」との思想から税金をばらまいておいて、こんなところの不公平を見過ごして良いのかという論議もあって良いと思います。

年金からの保険料天引きをやめれば、保険料を納めなくてすむのかと言えば答えは「否」です。ご老人が金融機関の窓口に納めに行く不便が増えるだけではありませんか。どうして「天引きはけしからん」のでしょうか？これも非難するなら「お金を取るだけ取って、保険証は渡さないで平気の平左」を怒るべきでしょう。 それから１３００万人の高齢者全員が今回の制度で突如今まで無料であった保険料を負担させられるかのごとき

報道ぶりですが、これは全くの事実無根です。お役人や政府も従来の負担と、今回の改正での負担の違いをPRすれば良いのに、高くなったのか安くなったのかさえ把握していません。お役所仕事とはこのようなものかと呆れかえります。

でもこのようにテレビを見ていると、全く興味本位にわざと事態を混乱させ、視聴率をかせいでいるだけではありませんか。物事の本質を故意に見失わせています。これで報道機関といえるのでしょうか。誠にもって不見識そのものです。皆さん用心しましょう。

　食料の値上げは「しかたがない」ではすまされない　４／１６

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福田総理は相変わらずの人ごとで「値上がりはしかたがない」とうそぶいています。困った総理で、支持率低下もそれこそ「しかたがない」と思います。

さて日銀総裁不在ですったもんだしたあげく、やっと就任した白川日銀総裁の初仕事はG7の国際会議でした。ここではアメリカの金融危機が主な議題であったようですが、金融危機を避けるために、日本が現在もとり続けている「金融緩和」の方向へと全世界が進みそうです。

これは「バクチマネー」をふんだんに供給することにほかなりません。「バクチマネー」も「金融いかさま賭博場」で暴れているうちはまだ良いといわざるを得ませんが、私たちにまでその凶暴な牙を剥くようなことに現在はなっています。それは実態経済に大きな影響を及ぼす原油と穀物市場へとバクチマネーが向かっていることです。

そのせいでこの春から続々と値上げが続いています。日本はこれでもまだ裕福な部類ですから餓死者までは出ていませんが、世界では食糧のあまりの高騰に暴動がおこっています。このような時期に「金融緩和」を実施することは凶暴なバクチマネーにふんだんに安いお金という強力な武器をバラまくようなものです。

このように現実世界に深刻な影響を及ぼすバクチマネーに対する規制を、世界の英知を集めて実施する時が来ているのではないでしょうか。食料は人間にとって一番大切で必須のものです。人類の生存権がおかされるようなバクチマネーの存在を許さないように、政界中の英知を結集するべきではないのでしょうか。

確かに金融の安定は必須かくべからざるものですが、現在危機に陥っている金融機関が、随分とお行儀の悪いことをしでかして、自ら手ひどい痛手を負っている、いわば自業自得です。それを「金融不安」という人質を盾に居直っている現状には我慢がなりません。ここらでバクチマネーに歯止めをかける必要性を世界中で認識し、一刻も早く適切なる手を打つ国際世論の喚起が必要だと思います。

　お役所仕事と大阪府橋下知事の蛮勇　４／１４　

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「後期高齢者とは一体何か」さっぱり意味不明の医療制度の変更。この制度の是非はここでは論じませんが、「お金は取るが保険証は渡さない」と言わんばかりのお役所仕事にあきれ果てています。大切な書類だから「配達証明つきで、転送不可」この発想は一体どこから来るのでしょうか。

転送しなければ届かないのは誰が考えても明確なことです。私の母も施設に入り、空き屋の自宅から転送をかけています。後期高齢者であればこのような人たちが多く存在するのはあたりまえではありませんか。

「保険証が届かなければ役所まで取りに来るべき」とのお上の精神そのものです。また社会保険庁はわざとわかりにくい「年金特別便」を発送し、多額のお金を使ってやりなおしました。あれもこれもお役所仕事。すなわち「自分勝手のお上の精神」で無駄使いを乱発しています。

そんな時、大阪府の橋下知事が財政赤字からの脱却で１１００億円の予算削減案を提示しました。はたしてマスコミも含めごうごうたる批判で、このまま原案通り予算が決定するとも思えません。でもこれだけの蛮勇をふるわなければお役人の発想はかわりません。

きわめて大きなショックを与え、そして逃げ切れないと悟って始めて、お役人たちも少しは考え始めるのです（逃げきれる雰囲気があれば霞ヶ関と同じく徹底抗戦ゼロ回答ですが）。お役人特有の「前例・凡例がなければ一歩も前に進まない」という思考停止から脱却することも可能です。このような蛮勇を私は国に要求したいと思います。

次々と出てくる特別会計の乱脈ぶりを見てください。道路特定財源はもとより、社会保険庁の腐敗で明かな年金特別会計など、「目が届かなければ何をしても良い」実例はいくらでもあります。一刻も早く特別会計を全て廃止して、国民の目に明らかになるようにすべきです。

橋下知事の蛮勇も、それが正しいかどうか、「情報を公開して世に問う」と言っています。とても良いことではありませんか。政治は素人にやらせたほうが良いのかなとさえ思います。橋下知事、ガンバレ

　日銀人事　小沢代表にもあきれたものだ　４／１１　

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民主党はどこまで支離滅裂なんでしょうか。新聞報道によれば渡辺副総裁は民主党の総裁候補のトップにあったと言います。それをどうして反対するのでしょうか。しかも伊吹幹事長と鳩山幹事長の間で密接な話し合いがもたれ、鳩山幹事長は容認を示唆していたではありませんか。しかも今回ばかりは民主党内部でも渡辺副総裁容認が大多数の意見であったとの報道もあります。

小沢代表の心は「事の善悪はほったらかして、とにかく政府与党を困らせさえすればよい」としか考えようがありません。百歩譲って「本来小沢代表は一番最初の武藤総裁に賛成していたのに民主党原理主義者の反対で実現できなかった。今回その原理主義者どもが賛成に回ったので、その変節ぶりに対して教育的指導をした」というのなら、そこには自分のことばかりで、国益や国民が全く不在です。

もはや「民主党に政権担当能力が無い」のは誰の目にもあきらかとなってきました。その結果、とっくの昔に賞味期限のきれた、政官業の癒着に凝り固まった、自民党の延命に民主党が手を貸している結果になります。菅・鳩山党首はすでに賞味期限切れではありますが、岡田・前原代表時代は「政策の民主党」として私は大きな信頼をおいていました。それが旧田中角栄の愛弟子小沢代表になって、民主党は無茶苦茶になろうとしています。今にして思えば大連立失敗での辞任騒動の時に、小沢代表を慰留しなければここまでひどくはならなかったと残念でなりません。

今の自民党は政権担当が長すぎ、そして小泉さんの努力にもかかわらず体質改善が全く出来ない政党に成り下がっています。一度は政権交代をして、日本の権力構造を一変させなければならない時期にこの「ていたらく」ではどうしようもありません。民主党には一日も早く「政権を担当させたい」と思うような責任ある政党へと脱皮して欲しいと思います。小沢代表のもと、頭でっかちの民主党原理主義者たちも、現実の政治の泥臭さを十分に学んだと思います。そろそろ小沢さんと縁を切り、国民の期待に応える政党へと脱皮してもらいたいものです。そのためには岡田・前原時代に戻って組合依存からの脱皮も必要でしょう。とにかく民主党に一皮剥けて欲しいのです。

今回の党首討論では今まで「音なしのかまえ」だった福田総理が珍しく感情むき出しで小沢党首に噛み付いていました。とても活気があって面白かったです。このような党首討論をどんどんやってもらいたいし、民主党も国会で審議拒否などしていないで、このような活発な論議をして欲しいものです。

また民主党の国会対策委員長が渡辺副総裁候補に電話をかけて「人事に民主党は反対する」と伝えていたことは言語道断です。これも「民主党の驕り」以外のなにものでもありません。権力に近づくほど謙虚になれといいたいです。

　「聖火リレー混乱」中国は今こそ知るべし国際標準を　４／９

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ロンドン・パリで北京五輪の聖火リレーが厳重なる警戒のもとに行われましたが、チベット問題をめぐる市民らの激しい抵抗にあい混乱しました。またその模様が全世界に報道され、中国のチベット問題や、人権問題が大きく世間の耳目を集める結果になりました。

一党独裁の中国は今まで国際的常識とはかけはなれた行動をしてきたと、アメリカをはじめとする欧米諸国から非難されてきました。北京オリンピックを契機に世界的な常識を受け入れるようにとの要求までだされています。

今までならば、このようなチベットでの人権抑圧（そのような事実があったのかなかったのかはここでは論議しません。世の中で言われている通りを書きました）があっても報道統制などで、知られないようにすることは可能でした。でもオリンピックという世界を舞台にしたイベントでは従来のようなわけには行きませんでした。

中国はしばしば我が国に対しても「政府は報道を規制せよ」と厳しく迫ってきたことが何度もありました。「世界の中心に中国がある」いわゆる中華思想のもと、何事も自分を中心に世の中をまわす傾向の強い中国にとって、共産中国としては恐らく始めて経験する世界でしょう。

今後は国際社会もオリンピックだけでなく、もっともっと中国に対して「言うべきことは言う」必要があると思います。また福田総理ももう少し毅然とした態度で餃子問題やその他もろもろの政治問題に対処すべきだと思います。

それが結果として中国の覇権主義を押しとどめ、世界平和につながる近道だと思うのですがどうでしょうか。極端な嫌中国も隷属的な中国賛美もそろそろやめて普通の中国として扱う時がきたと思います。また中国も独裁政治の末路を良く勉強して「普通の国」になるように今回の経験を生かしてもらいたいと思います。力で押さえるには限界があることを知るべきです。

　福田内閣支持率低迷　４／７

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マスコミが一斉に行う福田内閣の支持率調査も軒並み３０％を割り込んでいるようです。詳細を見ると、例えば、毎日新聞の調査では暫定税率の期限切れを賛成している人が多いですが、このような事態をさけるべきであったとの意見の人も多いようです。

また道路特定財源を支持する人は極端に少なく、絶対的に多数の人々は税金のムダ使いの温床である特定財源に反対しています。民意は実にあきらかです。

さてここまで支持率が下がると、解散・総選挙はどんなことがあってもするわけには行かないのが現状です。福田内閣支持率低迷の原因は「何もできない」「何もしない」福田総理のリーダシップにあります。一方民主党が政治を混乱させたと感じている国民も半数近く存在することから福田総理に残された道は「開き直り」しかありません。

しかも国民にとって分かりやすいスローガンが必要です。私は福田総理が死にものぐるいで「道路特定財源の一般財源化」「公務員改革への本気での取り組み」の二つに邁進すれば、活路は開けると思います。しかし官僚べったりの福田総理は、早々に公務員改革の骨抜きを閣議決定にもちこみました。

残るは「道路特定財源の一般財源化」しかありません。この国民との約束を実行しないと支持率は１０％を割り込み、総辞職しか道がなくなります。暫定税率をもとにもどした時点でお払い箱になり、すべて悪いことは福田総理に押しつけ、お役人と既得権益者にとって高笑いの「我が世の春」となることでしょう。

そして来るべき総選挙では民主党が政権獲得出来ずに、今度こそ大連立で、民意を気にしないですむ「やりたい放題の大政翼賛会政治」となり、お役人はますます高笑いとなります。今、国会議員は息をひそめて「勝ち馬探し」に狂奔しています。このような最悪の事態にならないように、福田総理は「道路特定財源の一般財源化」に最後の活路を見いだして欲しいものです。

民主党がダメな現状では自民党の若手に期待するところ大です。この政治の閉塞感を若い世代が、明治維新のように打ち破って欲しいものです。

　「暫定税率」　民主党対新聞社説　４／４　

藤原雄一郎　政治と経済を語る　メルマガ申し込み

毎日新聞のコラムに面白い記事が出ていました。 暫定税率では各新聞がこぞって社説で「暫定税率より道路特定財源の一般財源化を」と主張しているのではあるが、どうも国民の皆さんの反応が今一歩だと！

「道路より他に福祉やその他で重要な使い道がある」「環境問題が厳しくなっている昨今、ガソリン消費を加速させるのはいかがなものか」「ガソリン税率に関しては日本は低い」等々と説得しても一向に反応がないとも嘆いています。

そして結局今回の一件では「民主党の勝ち」すなわち「社説の負け」だと、でも決してあきらめないで根気強く説得を続けると結んでいます。たしかに国民は目先のことに目が向きがちです。今回の一件でも暫定税率は必ずもどるし、もどったら今までの騒ぎは何だったんだろうと思うくらい静かになるでしょう。

そして官僚と道路族は心の底から高笑い。最悪の事態は福田総理にすべての責任を押しつけて退陣させ「すべて世はこともなし」となることでしょう。解散・総選挙は当分ありません。そして「きちがいに刃物」の民主党の行動はますますエスカレートし、国会は全く機能しない。

でも、でも、政治家の皆さん！お役人が特定財源を良いことにどんなに公私混同で税金のムダ使いの山を築いてきたか。そして官僚べったりの福田総理のもと、あれほど小泉・安部政権が努力した「公務員制度改革」が見事に骨抜きになったことか？ガソリンが一時的に安くなった代償に「天下り天国は未来永劫続く」このような事態を考えて欲しいと思います。

私も今回は民主党に負けました。でも毎日新聞と同様に根気強く訴えてゆきたいと思います。目先の利益が将来どれほど大きな禍根を招くかを・・・

　国会機能不全　参院は必要か　４／２

藤原雄一郎　政治と経済を語る　メルマガ申し込み

とうとう暫定税率は期限切れを迎えました。昨年の参院選で「ねじれ国会」が出現して「何も決めることが出来ない国会」が今年に入って、日銀総裁人事や暫定税率問題で、機能不全に陥っていることがいよいよ明確になってきました。「大切なことは何も決めることが出来ない国会」に成り下がってしまったのです。

この原因は参院にあります。もともと参院は「良識の府」として政争や政局など党利党略で「国民不在」となりがちな衆院に対して「良識をとりもどせ」と諫める役割が定められています。ですから例えば予算のような重大な項目に関して衆参で意見がことなる場合は衆院優先をきめています。

また60日経過しても参院が結論を出さないという「参院の良識を疑う」事態が発生すれば「否決とみなす」ことになったいます。また衆参で意見がことなった場合は衆院で三分の二で賛同が得られれば再議決できることが憲法でさだめられています。ですから再議決も憲法の定めに従って粛々と実行すれば良いのです。

このようにはっきりと憲法は衆院優位を決めて、衆院でにおける暴走の歯止めとしての役割を参院に与えています。その典型例が問責決議案です。これは全く拘束力を持っていません。無視しても良いのです。でもバカ殿をいさめる忠臣のように、一歩間違えば切腹になりかねない覚悟でだすべきもので乱発すべき性格のものではありません。

このような「良識の府：参院」であるからこそ、議員の任期は６年で、衆院のように解散総選挙で民意を問う必要のない良識に満ちた人たちが選ばれるという前提です。参院選は政権選択の選挙でないことはこのような事情を認識すれば良く理解できることです。

ところが現実はどうでしょうか。「良識の府：参院」がまさに衆院を遙かに凌駕する「党利党略：政争の府」と化しています。日銀総裁人事は衆参で意見が異なり決定できないで空席が続いています。このようなことは憲法でも想定外の「良識の府：参院」では起こりえないことなのです。これだけでも参院の存在意義はすでになくなっています。

まして「良識の府」参院が一ヶ月も審議放棄するなど狂気の沙汰です。参院議長は存在の価値もありません。我が国には内政・外交に問題山積です。サブプライム問題に端を発した景気後退も深刻な状況です。そのような非常事態に「ガソリン値下げ」だけが天下の一大事なのでしょうか。さらに「ガソリン値下げ」でポッカリ空いた歳入欠陥には知らぬ顔の無責任さです。

それもこれも参院が憲法に定められた大切な役割を放棄して起こったことです。参院は即刻廃止すべきです。「恥を知れ！参院」

　愚行民主党　対新聞二連敗　３／３１

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暫定税率の期限切れが本日にせまっているのに、もはや「暫定税率期限切れ、ガソリン値下げ」が既定事実のような状況です。せっかく「何もしない」「何も出来ない」福田総理が、党内の賛同も得ないままに打ってでた「２００９年に道路特定財源の一般財源化」という千載一遇のチャンスもあえなく消え去りそうです。

「日銀総裁人事拒否」「道路特定財源に一般財源化拒否」という民主党の最悪の愚行にたいして、今回ばかりは新聞は一致団結して民主党に厳しい論調をかかげました。「日銀総裁人事」についての民主党の主張は全く持って説得力に欠けて、一国の中央銀行総裁を空席にして平気という無責任さです。世界中の笑いものになっています。

それから「道路特定財源の一般財源化反対」の一件ですが、民主党は古い自民党そのままの抵抗勢力であることが明快になりました。「道路特定財源の一般財源化」を強く唱えてきた民主党も、心の中では、この制度を作って強固なものにした旧田中派の重鎮であった小沢代表と同様、道路特定財源を維持したかったのでしょう。口先で「道路特定財源の一般財源化」を唱えているだけで、民主党は「言うこと」と「やること」が正反対で、全くやる気のないことが明白になりました。

さらに「審議時間が足らない」とあれほど叫んだ衆院での民主党が、参院では一転して一ヶ月も審議拒否を続けるなんて、全くもって正気の沙汰とも思えません。これではとても「危なくて政権を担当させることが出来ない」ことが明白になりました。

これほど日本政治に残る愚行が現在行われていても、世の中は全く静かです。ガソリン価格にしても一ヶ月間の「政府による特売」であって、５月になって値上げしても、誰もさわがないと思います。国民はすでに５月の再値上げを既定事実として受け止めているからです。これは民主党にとっても好都合です。暫定税率廃止が現実のものとなれば大きな歳入欠陥が明るみに出て、民主党の無責任さが誰の目にもあきらかになるので、再可決して、もとに戻してくれないと困るのです。

民主党は再議決に際して、問責決議案を可決するでしょうが、当然拘束力の無い問責決議案を政府与党は無視することでしょう。その時、民主党は政府与党が解散に打って出るまでは、徹底して国会審議を全て止めてしまう作戦です。でもこのような最悪の時期に解散総選挙などするわけもありません。国会の審議ストップは長期間にわたることになります。

これで果たして議会制民主主義といえるのでしょうか？民主党は反省も何もなく、三度目の「きちがいに刃物」の愚行を５月に入れば実施するのでしょう。でも不思議です。このような民主党に支持もないかわりに逆風も吹かないのです。不毛の国会に対して国民は全く関心がなく、無視しているのでしょう。そしてそのツケが将来の大増税となって跳ね返ってくるのに、その時にならないと気がつかないのでしょうね。ますます憂鬱になります。

今こそ、こぞって民主党に逆風を吹かす時なんですが・・・