（畠基晃著、青林書院、２００６年５月）（４５００円）（＋税２５０円）
はじめに
第１章 戦争違法化の歴史と国連憲章
第１節 戦争違法化の歴史
１ 戦争概念の歴史と国連誕生
第２節 国連の集団安全保障と自衛権
１ 国連憲章と集団安全保障
２ 国連憲章と自衛権（個別的自衛権）
（１）不戦条約以前の自衛権
（２）不戦条約以後の自衛権
（３）国連憲章第51条の自衛権
（４）暫定的性格
（５）安保理への報告義務
（６）「武力攻撃」の内容（１）
（７）「武力攻撃」の内容（２）（在外自国民への攻撃）
（８）「武力攻撃」の内容（３）（駐留軍による攻撃）
（９）「武力攻撃」の内容（４）（間接侵略）
（10）武力攻撃の「発生」時点と先制的自衛
（11）「必要性」・「均衡性」・「急迫性」の要件
（12）自衛権行使要件の判断権
（13）「武力攻撃」（５１条）と「武力の行使」（２条４項）との間隙
（14）憲章第５１条の自衛権と国際慣習法上の自衛権
（15）自衛権と緊急権（緊急行為）
（16）自衛権についてのまとめとハイレベル委員会報告書（2004年11月）等
３ 国連憲章と自衛権（集団的自衛権）
（１）憲章５１条の制定経緯と集団的自衛権
（２）集団的自衛権の定義・本質
４ 国連憲章と地域的取極・機関
（１）国連憲章と地域的取極・機関
（２）集団的自衛権による集団防衛条約・機構の該当性
（３）冷戦終結後の展開
第２章 憲法９条の制定・解釈と今日までの歩み
第１節 日本国憲法の平和主義と第９条の特徴
第２節 第９条の制定経緯
１ マッカーサー・ノート
２ 総司令部案
３ 憲法改正草案要綱
４ 帝国憲法改正案
５ 衆議院での修正（芦田修正）
６ 貴族院での修正（文民条項）
第３節 憲法第９条の解釈と制定後の歩み
１ 憲法第９条の内容・解釈
（１）第１項では自衛戦争も放棄されているか否か
（２）第１項と第２項の関係（第２項の「前項の目的」の内容）
（３）憲法と自衛権
（４）第２項の「戦力」の意味と自衛隊
（５）第２項の戦力「保持」の主体と日米安保
（６）第２項の「交戦権」の意味と「交戦権の否認」
（７）第９条の法規範性
２ 憲法第９条に関する判例
（１）警察予備隊違憲訴訟
（２）砂川事件訴訟
（３）恵庭事件訴訟
（４）長沼事件訴訟
（５）百里基地事件訴訟
（６）沖縄県知事「代理署名」職務執行命令訴訟
（７）「象のオリ」訴訟
３ 憲法第９条の運用の変遷
（１）憲法制定から自衛隊創設まで
（２）自衛隊創設と戦力に関する政府統一見解
（３）日米安保条約の改定
（４）防衛計画の大綱（旧大綱）と日米防衛協力の指針（旧ガイドライン）
（５）冷戦終結とＰＫＯ協力法
（６）防衛計画の大綱（前大綱）
（７）新ガイドライン、周辺事態法
（８）テロ対策特措法
（９）イラク人道復興支援特措法の制定と自衛隊派遣
（10）有事法制の整備（武力攻撃事態対処関連３法、事態対処法制関連７法・３条約）
（11）防衛計画の大綱（新大綱）、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）
（12）世界規模での米軍再編（ＧＰＲ）と日米安保
（13）憲法改正の動き
第４節 文民統制（シビリアン・コントロール）と文民条項（第６６条）
１ シビリアン・コントロールとは何か
２ わが国のシビリアン・コントロール制度
３ 諸外国のシビリアン・コントロール制度
（１）米国
（２）フランス
（３）ドイツ
４ 文民条項
第３章 憲法第９条とわが国の防衛法制の体系
１ 憲法
２ 基本法制
（１）国防の基本方針
（２）基本的な防衛政策（専守防衛、非核三原則等）
（３）安全保障会議設置法
（４）防衛庁設置法
（５）自衛隊法
（６）防衛計画大綱
（７）中期防衛計画
３ 有事法制
（１）武力攻撃事態対処法
（２）海上輸送規制法
（３）捕虜取扱い法
（４）国民保護法
（５）米軍行動関連措置法
（６）特定公共施設利用法
（７）国際人道法違反処罰法
（８）ジュネーブ諸条約第１追加議定書
（９）ジュネーブ諸条約第２追加議定書
４ 日米安保関係法制
（１）日米安保条約
（２）日米地位協定
（３）事前協議に関する交換公文
（４）特別協定
（５）ＡＣＳＡ
（６）日米ガイドライン（新・旧ガイドライン）
（７）周辺事態安全確保法
（８）船舶検査活動法
（９）駐留軍用地特措法
５ 国際平和協力法制
（１）ＰＫＯ協力法
（２）国際緊急援助隊法
（３）テロ対策特措法
（４）イラク人道復興支援特措法
６ 武器使用
第４章 日本国憲法と集団的自衛権・日米安保
第１節 日本国憲法と集団的自衛権
１ 憲法と集団的自衛権（政府の立場）
２ 憲法と集団的自衛権（学説）
３ 集団的自衛権が問題となる主な具体的事例
（１）個別的自衛権と集団的自衛権の関係（日米安保条約第５条の共同対処行動の性質等）
（２）安保条約の双務化
（３）我が国の領域外での外国船舶への攻撃の排除
（４）武力の行使と他国による武力行使との一体化
（５）他国との演習への自衛隊の参加
（６）弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）
第２節 日米安保と日本国憲法
１ 旧安保条約
２ 新安保条約
３ 安保条約の特徴
４ 安保条約第５条による共同対処行動
５ 安保条約第６条と極東の範囲
６ 事前協議
７ 日米地位協定
８ 日米安保体制と憲法との関係についての学説と判例
９ 日米防衛協力のための指針（旧ガイドライン）
10 冷戦後の日米安保再確認・再定義、新ガイドライン
11 周辺事態安全確保法
12 武力攻撃事態対処法・米軍行動円滑化法・ＡＣＳＡ改定
13 世界規模での米軍再編（ＧＰＲ）と極東条項
第５章 日本国憲法と集団安全保障・国連・国際平和協力
第１節 国連による集団安全保障
１ 集団安全保障と国連
２ 国連の概要
（１）国連の設立・目的・原則
（２）総会
（３）安全保障理事会
（４）経済社会理事会
（５）信託統治理事会、国際司法裁判所
（６）事務局・事務総長
（７）国連の予算
３ 国際の平和と安全の維持に関する国連の活動
（１）国際の平和と安全の維持に関する国連の活動
（２）紛争予防、平和創造
（３）平和維持・国連平和維持活動（ＰＫＯ）
（４）強制措置
（５）平和構築
（６）軍縮
４ 国連改革
（１）ハイレベル委員会までの諸改革
（２）ハイレベル委員会以後の改革
第２節 日本国憲法と集団安全保障・国連
１ 憲法と集団安全保障・国連
２ 日本と国連
第３節 自衛隊による国際平和協力と日本国憲法
１ 正規の国連軍への参加と憲法
２ 多国籍軍等への参加と憲法
（１）朝鮮国連軍
（２）安保理決議の授権を得た多国籍軍
３ ＰＫＯへの参加と憲法
４ ＰＫＯ協力法
５ テロ対策特措法
６ イラク人道復興支援特措法
第４節 その他の国際平和協力・国際貢献（ＯＤＡ・人間の安全保障）
１ 平和構築と日本の貢献
（１）平和構築（平和の定着・国づくり）と日本
（２）国際平和協力懇談会報告書
２ 我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）
（１）ＯＤＡの意義
（２）ＯＤＡの種類
（３）ＯＤＡの沿革
（４）ＯＤＡ政策と新旧ＯＤＡ大綱
（５）ＯＤＡの現状と特徴
（６）ＯＤＡの実施主体
（７）ＮＧＯとの連携
３ 人間の安全保障
（１）「人間の安全保障」とは何か
（２）「人間の安全保障」の経緯
（３）人間の安全保障委員会
（４）人間の安全保障基金
第６章 憲法と国際法
第１節 憲法と国際法の関係
１ 国際法・条約・国際慣習法とは何か
２ 国際法と国内法の効力関係（一元論と二元論）
３ 日本国憲法と国際法（条約・確立された国際法規）
第２節 日本国憲法と国際人道法
１ 戦時国際法と国際人道法・武力紛争法
２ 日本国憲法と戦時国際法、国際人道法・武力紛争法
３ 戦争犯罪と国際刑事裁判所
第７章 日本国憲法と国家緊急権
１ 緊急・非常事態と憲法
２ 国家緊急権の定義と類型
３ 国家緊急権の特徴と行使の要件
４ 憲法制度上の国家緊急権の類型
５ 明治憲法と国家緊急権
６ 日本国憲法と国家緊急権
第８章 憲法第９条の今後（各政党の立場）
１ 自由民主党
２ 民主党
３ 公明党
４ 日本共産党
５ 社会民主党